2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,862,751

14,671,905

営業未収入金

3,482,891

4,823,512

商品及び製品

1,203,014

1,356,308

仕掛品

1,266,894

1,004,700

貯蔵品

26,858

36,276

前払費用

92,197

336,670

繰延税金資産

215,322

208,975

短期貸付金

857,682

972,651

その他

756,490

600,387

貸倒引当金

678,469

627,104

流動資産合計

21,085,632

23,384,283

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

672,937

615,682

工具、器具及び備品

125,558

86,543

土地

1,253,247

1,253,247

リース資産

24,446

38,316

建設仮勘定

20,147

有形固定資産合計

2,096,337

1,993,790

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

178,371

208,268

その他

5,986

5,721

無形固定資産合計

184,358

213,990

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

334,511

1,071,020

関係会社株式

2,187,557

2,282,516

関係会社出資金

303,231

142,823

長期貸付金

2,988,870

3,608,941

繰延税金資産

546,598

734,581

長期預金

1,000,000

その他

942,242

944,950

貸倒引当金

411,100

2,056,659

投資その他の資産合計

7,891,911

6,728,176

固定資産合計

10,172,607

8,935,957

資産合計

31,258,240

32,320,240

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

5,554,207

6,970,122

リース債務

8,711

13,503

未払金

954,996

885,157

未払費用

27,314

28,195

未払法人税等

2,105,237

859,936

前受金

347,985

274,570

預り金

55,818

59,472

役員賞与引当金

46,500

29,000

返品調整引当金

3,700

2,600

ポイント引当金

23,752

18,461

その他

19,949

10,481

流動負債合計

9,148,173

9,151,500

固定負債

 

 

リース債務

17,341

27,297

退職給付引当金

938,293

946,526

役員退職慰労引当金

16,308

16,308

その他

27,521

27,021

固定負債合計

999,464

1,017,154

負債合計

10,147,638

10,168,655

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,587,825

1,587,825

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,694,890

1,694,890

その他資本剰余金

60

385,061

資本剰余金合計

1,694,950

2,079,951

利益剰余金

 

 

利益準備金

4,033

4,033

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

7,400,000

7,400,000

繰越利益剰余金

11,332,046

12,355,797

利益剰余金合計

18,736,080

19,759,831

自己株式

934,917

1,321,284

株主資本合計

21,083,937

22,106,323

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

26,664

45,262

評価・換算差額等合計

26,664

45,262

純資産合計

21,110,602

22,151,585

負債純資産合計

31,258,240

32,320,240

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

営業収入

※1 41,923,211

※1 39,348,482

営業原価

※1 33,040,845

※1 31,503,309

営業総利益

8,882,365

7,845,173

返品調整引当金戻入額

300

1,100

差引営業総利益

8,882,665

7,846,273

販売費及び一般管理費

※2 3,435,337

※2 4,787,993

営業利益

5,447,327

3,058,279

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 86,197

※1 137,004

為替差益

7,729

受取手数料

44,668

56,571

貸倒引当金戻入額

15,600

3,500

その他

※1 30,447

※1 6,427

営業外収益合計

176,913

211,232

営業外費用

 

 

事業組合投資損失

41,817

57,013

為替差損

89,247

その他

370

1,192

営業外費用合計

131,436

58,205

経常利益

5,492,804

3,211,306

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

57,217

その他

1,140

特別利益合計

58,357

特別損失

 

 

子会社株式評価損

202,907

459,547

投資有価証券評価損

66,265

6,546

特別損失合計

269,173

466,094

税引前当期純利益

5,281,988

2,745,212

法人税、住民税及び事業税

2,132,491

1,346,587

法人税等調整額

197,091

189,843

法人税等合計

1,935,399

1,156,743

当期純利益

3,346,589

1,588,469

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,587,825

1,694,890

60

1,694,950

4,033

7,400,000

8,373,858

15,777,892

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

388,401

388,401

当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,346,589

3,346,589

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,958,187

2,958,187

当期末残高

1,587,825

1,694,890

60

1,694,950

4,033

7,400,000

11,332,046

18,736,080

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

929,731

18,130,936

41,787

41,787

18,172,724

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

388,401

 

 

388,401

当期純利益

 

3,346,589

 

 

3,346,589

自己株式の取得

5,186

5,186

 

 

5,186

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

15,123

15,123

15,123

当期変動額合計

5,186

2,953,001

15,123

15,123

2,937,878

当期末残高

934,917

21,083,937

26,664

26,664

21,110,602

 

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,587,825

1,694,890

60

1,694,950

4,033

7,400,000

11,332,046

18,736,080

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

564,718

564,718

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,588,469

1,588,469

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

385,001

385,001

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

385,001

385,001

1,023,750

1,023,750

当期末残高

1,587,825

1,694,890

385,061

2,079,951

4,033

7,400,000

12,355,797

19,759,831

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

934,917

21,083,937

26,664

26,664

21,110,602

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

564,718

 

 

564,718

当期純利益

 

1,588,469

 

 

1,588,469

自己株式の取得

592,221

592,221

 

 

592,221

自己株式の処分

205,854

590,856

 

 

590,856

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

18,597

18,597

18,597

当期変動額合計

386,366

1,022,385

18,597

18,597

1,040,983

当期末残高

1,321,284

22,106,323

45,262

45,262

22,151,585

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの…………………移動平均法による原価法によっております。

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品…………………………………総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

製品及び仕掛品……………………個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

なお、映像作品については、営業収入(映画配給、ビデオ・DVD販売、TV番組販売収入等)ごとに過去の販売実績を基礎とする販売見込額により原価を区分し、その販売区分ごとの収益計上時に一括償却する方法によっております。

貯蔵品………………………………最終仕入原価法によっております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物  7~47年

その他の資産

定率法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(期末要支給額)に基づき計上しております。

(4)返品調整引当金

返品による損失に備えるため、将来の返品見込損失額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(5)ポイント引当金

通信販売において顧客へ付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(6)役員退職慰労引当金

平成18年5月に当社取締役会で、役員退職慰労金制度の廃止を決議し、6月の定時株主総会で、その廃止に伴う打ち切り支給が決議されたことにより、当事業年度末在任役員の平成18年6月末の要支給額を計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)

取締役に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

短期金銭債権

1,288,201千円

1,769,586千円

長期金銭債権

2,979,562

3,600,969

短期金銭債務

730,752

876,256

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度
(自 平成27年4月1日
  至 平成28年3月31日)

当事業年度
(自 平成28年4月1日
  至 平成29年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収入

988,281千円

1,900,027千円

営業原価

2,991,897

4,911,621

営業取引以外の取引による取引高

177,637

244,136

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37.1%、当事業年度48.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62.9%、当事業年度52.0%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

役員報酬

274,632千円

313,821千円

給与手当

300,007

325,270

役員賞与引当金繰入額

46,500

29,000

貸倒引当金繰入額

502,796

1,689,722

退職給付費用

17,830

21,840

支払手数料

296,115

465,685

地代家賃

233,282

256,898

減価償却費

63,763

78,647

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,066,426千円、関連会社株式216,090千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,971,467千円、関連会社株式216,090千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

132,631千円

 

48,761千円

賞与未払金

38,414

 

41,506

退職給付引当金

287,305

 

289,826

貸倒引当金

333,736

 

821,996

役員退職慰労引当金

4,993

 

4,993

子会社株式評価損

182,994

 

301,469

減損損失

136,599

 

135,241

その他

80,614

 

142,897

繰延税金資産小計

1,197,289

 

1,786,692

評価性引当額

△423,600

 

△823,159

繰延税金資産合計

773,688

 

963,532

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△11,767

 

△19,975

繰延税金負債合計

△11,767

 

△19,975

繰延税金資産の純額

761,920

 

943,557

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

33.1%

 

30.9%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

0.8

評価性引当額の増減

2.0

 

14.6

雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除

 

△3.9

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.9

 

その他

0.1

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.6

 

42.1

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

672,937

57,361

37,832

76,784

615,682

820,264

工具、器具及び備品

125,558

19,750

19,595

39,169

86,543

359,612

土地

1,253,247

1,253,247

リース資産

24,446

27,000

13,129

38,316

37,018

建設仮勘定

20,147

20,147

2,096,337

104,111

77,575

129,083

1,993,790

1,216,895

無形固

定資産

ソフトウエア

178,371

114,582

20,521

64,163

208,268

その他

5,986

265

5,721

184,358

114,582

20,521

64,428

213,990

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,089,570

2,683,764

1,089,570

2,683,764

役員賞与引当金

46,500

29,000

46,500

29,000

役員退職慰労引当金

16,308

16,308

返品調整引当金

3,700

2,600

3,700

2,600

ポイント引当金

23,752

18,461

23,752

18,461

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。