1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び営業未収入金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
従業員株式給付引当金 |
|
|
|
返品調整引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
営業収入 |
|
|
|
営業原価 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
返品調整引当金戻入額 |
|
|
|
差引営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
事業組合投資利益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
事業組合投資損失 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
|
四半期包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
従業員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
返品調整引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
ポイント引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
|
|
事業組合投資損益(△は益) |
|
△ |
|
営業債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
営業債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
(1)連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、㈱ライブ・インデックスは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、㈱テイパーズは株式の取得により関連会社となったため、持分法適用の範囲に含めております。
また、当第2四半期連結会計期間より、新たに設立したLINE TICKET㈱を持分法適用の範囲に含めております。
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役を対象に中長期的な視点で株主の皆様と利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、平成28年6月26日開催の第38期定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役及び国外居住者を除く。以下同様とします。)を対象に、業績連動型の株式報酬制度「役員報酬BIP信託」を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を当社からの自己株式処分によって取得いたします。その後、当社は、あらかじめ定めた株式交付規程に従い、評価対象年度における業績及び役位に応じて役員報酬としてポイントを付与し、当該信託は、原則として取締役退任時に累積ポイント数に基づき当社株式の交付をいたします。
なお、第1四半期連結会計期間において委任型の執行役員制度を導入したことに伴い、本制度の対象に委任型執行役員を含めるよう株式交付規程を変更しております。
当該信託が取得した株式数は150,000株であり、信託期間は平成28年8月30日~平成31年8月31日までです。
(2)信託に残存する自己の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末295,350千円、150,000株、当第2四半期連結会計期間末288,694千円、146,620株であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員を対象に中長期的な視点での業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることにより、企業価値の向上を促すことを目的として、平成28年5月13日開催の取締役会決議に基づき、従業員向けの新しいインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を当社からの自己株式処分によって取得いたします。その後、当社は、あらかじめ定めた株式交付規程に従い、当社従業員のうち、一定の受益者要件を満たす従業員に一定のポイントを付与し、当該信託は、ポイント数に基づき当社株式を在職時に交付いたします。
当該信託が取得した株式数は150,000株であり、信託期間は平成28年8月30日~平成31年8月31日までです。
(2)信託に残存する自己の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末295,350千円、150,000株、当第2四半期連結会計期間末278,357千円、141,370株であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
従業員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
ポイント引当金繰入額 |
△ |
|
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
18,212,697千円 |
18,776,476千円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える 定期預金 |
△2,557,134 |
△534,504 |
|
信託別段預金 |
△5,920 |
△8,452 |
|
現金及び現金同等物 |
15,649,643 |
18,233,519 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決議)
|
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年6月26日 |
普通株式 |
345,212 |
40.0 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月27日 |
利益剰余金 |
(注)1株当たり配当額の内訳 普通配当 20.0円 特別配当 20.0円
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
|
(決議)
|
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年11月14日 |
普通株式 |
219,506 |
12.5 |
平成28年9月30日 |
平成28年12月2日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式150,000株及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式150,000株に対する配当金3,750千円が含まれております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決議)
|
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
219,498 |
12.5 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月26日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式150,000株及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式150,000株に対する配当金3,750千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
|
(決議)
|
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
219,490 |
12.5 |
平成29年9月30日 |
平成29年12月4日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式146,620株及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式141,370株に対する配当金3,599千円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
|
|
アーティスト マネージメント事業 |
メディア ビジュアル 事業 |
コンテンツ 事業 |
プレイス マネージメント 事業 |
計 |
||
|
営業収入 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収入 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収入又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△503,916千円には、セグメント間取引消去5,363千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△509,279千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
|
|
アーティスト マネージメント事業 |
メディア ビジュアル 事業 |
コンテンツ 事業 |
プレイス マネージメント 事業 |
計 |
||
|
営業収入 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収入 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収入又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△622,099千円には、セグメント間取引消去5,660千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△627,759千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
1株当たり四半期純利益金額 |
70円18銭 |
31円02銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
1,211,283 |
535,546 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,211,283 |
535,546 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
17,260,530 |
17,261,969 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「1株当たり四半期純利益金額」の算定上、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間300,000株、当第2四半期連結累計期間287,990株)。
該当事項はありません。
平成29年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額…………………………………………………219,490千円
(ロ)1株当たりの金額……………………………………………12円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………平成29年12月4日
(注)1.平成29年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
2.配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式146,620株及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式141,370株に対する配当金3,599千円が含まれております。