2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,671,905

14,669,284

営業未収入金

4,823,512

6,939,505

商品及び製品

1,356,308

1,461,899

仕掛品

1,004,700

1,164,393

貯蔵品

36,276

35,458

前払費用

336,670

165,138

繰延税金資産

208,975

476,004

短期貸付金

972,651

2,108,364

その他

600,387

1,654,857

貸倒引当金

627,104

1,519,468

流動資産合計

23,384,283

27,155,437

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

615,682

546,410

工具、器具及び備品

86,543

59,450

土地

1,253,247

1,258,247

リース資産

38,316

25,710

有形固定資産合計

1,993,790

1,889,817

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

208,268

200,256

その他

5,721

5,456

無形固定資産合計

213,990

205,712

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,071,020

1,235,922

関係会社株式

2,282,516

2,677,071

関係会社出資金

142,823

166,715

長期貸付金

3,608,941

2,716,882

繰延税金資産

734,581

741,854

その他

944,950

942,389

貸倒引当金

2,056,659

2,063,066

投資その他の資産合計

6,728,176

6,417,770

固定資産合計

8,935,957

8,513,300

資産合計

32,320,240

35,668,737

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

6,970,122

8,192,052

リース債務

13,503

11,628

未払金

885,157

1,137,150

未払費用

28,195

72,163

未払法人税等

859,936

924,182

前受金

274,570

153,852

預り金

59,472

97,103

役員賞与引当金

29,000

23,571

従業員株式給付引当金

12,050

返品調整引当金

2,600

800

ポイント引当金

18,461

16,297

その他

10,481

111,035

流動負債合計

9,151,500

10,751,889

固定負債

 

 

リース債務

27,297

16,023

退職給付引当金

946,526

973,032

役員株式給付引当金

36,859

その他

43,330

37,485

固定負債合計

1,017,154

1,063,402

負債合計

10,168,655

11,815,291

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,587,825

1,587,825

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,694,890

1,694,890

その他資本剰余金

385,061

385,268

資本剰余金合計

2,079,951

2,080,158

利益剰余金

 

 

利益準備金

4,033

4,033

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

7,400,000

7,400,000

繰越利益剰余金

12,355,797

14,028,218

利益剰余金合計

19,759,831

21,432,251

自己株式

1,321,284

1,288,601

株主資本合計

22,106,323

23,811,633

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

45,262

41,812

評価・換算差額等合計

45,262

41,812

純資産合計

22,151,585

23,853,445

負債純資産合計

32,320,240

35,668,737

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

営業収入

※1 39,348,482

※1 39,384,066

営業原価

※1 31,503,309

※1 32,270,112

営業総利益

7,845,173

7,113,954

返品調整引当金戻入額

1,100

1,800

差引営業総利益

7,846,273

7,115,754

販売費及び一般管理費

※2 4,787,993

※2 4,113,541

営業利益

3,058,279

3,002,212

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 137,004

※1 237,966

事業組合投資利益

36,275

為替差益

7,729

受取手数料

※1 56,571

※1 54,178

貸倒引当金戻入額

3,500

4,250

その他

※1 6,427

※1 5,665

営業外収益合計

211,232

338,336

営業外費用

 

 

事業組合投資損失

57,013

為替差損

22,953

その他

1,192

6,376

営業外費用合計

58,205

29,330

経常利益

3,211,306

3,311,218

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

428,558

特別利益合計

428,558

特別損失

 

 

子会社株式評価損

459,547

514,044

投資有価証券評価損

6,546

特別損失合計

466,094

514,044

税引前当期純利益

2,745,212

3,225,732

法人税、住民税及び事業税

1,346,587

1,387,103

法人税等調整額

189,843

272,780

法人税等合計

1,156,743

1,114,323

当期純利益

1,588,469

2,111,409

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,587,825

1,694,890

60

1,694,950

4,033

7,400,000

11,332,046

18,736,080

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

564,718

564,718

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,588,469

1,588,469

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

385,001

385,001

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

385,001

385,001

1,023,750

1,023,750

当期末残高

1,587,825

1,694,890

385,061

2,079,951

4,033

7,400,000

12,355,797

19,759,831

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

934,917

21,083,937

26,664

26,664

21,110,602

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

564,718

 

 

564,718

当期純利益

 

1,588,469

 

 

1,588,469

自己株式の取得

592,221

592,221

 

 

592,221

自己株式の処分

205,854

590,856

 

 

590,856

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

18,597

18,597

18,597

当期変動額合計

386,366

1,022,385

18,597

18,597

1,040,983

当期末残高

1,321,284

22,106,323

45,262

45,262

22,151,585

 

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,587,825

1,694,890

385,061

2,079,951

4,033

7,400,000

12,355,797

19,759,831

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

438,988

438,988

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,111,409

2,111,409

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

206

206

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

206

206

1,672,420

1,672,420

当期末残高

1,587,825

1,694,890

385,268

2,080,158

4,033

7,400,000

14,028,218

21,432,251

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,321,284

22,106,323

45,262

45,262

22,151,585

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

438,988

 

 

438,988

当期純利益

 

2,111,409

 

 

2,111,409

自己株式の取得

4,522

4,522

 

 

4,522

自己株式の処分

37,205

37,412

 

 

37,412

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

3,449

3,449

3,449

当期変動額合計

32,682

1,705,309

3,449

3,449

1,701,860

当期末残高

1,288,601

23,811,633

41,812

41,812

23,853,445

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの…………………移動平均法による原価法によっております。

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品…………………………………総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

製品及び仕掛品……………………個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

なお、映像作品については、営業収入(映画配給、ビデオ・DVD販売、TV番組販売収入等)ごとに過去の販売実績を基礎とする販売見込額により原価を区分し、その販売区分ごとの収益計上時に一括償却する方法によっております。

貯蔵品………………………………最終仕入原価法によっております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物  7~47年

その他の資産

定率法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(期末要支給額)に基づき計上しております。

(4)返品調整引当金

返品による損失に備えるため、将来の返品見込損失額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(5)ポイント引当金

通信販売において顧客へ付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(6)従業員株式給付引当金

当社は、当社従業員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、株式付与ESOP信託の株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。

(7)役員株式給付引当金

当社は、当社の取締役及び委任型執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、役員報酬BIP信託の株式交付規程に基づき、取締役及び委任型執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(追加情報)

(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)

取締役等に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

短期金銭債権

1,769,586千円

1,598,200千円

長期金銭債権

3,600,969

3,742,207

短期金銭債務

876,256

410,388

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

  至 平成30年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収入

1,900,027千円

932,462千円

営業原価

4,911,621

4,301,251

営業取引以外の取引による取引高

244,136

286,846

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48.0%、当事業年度32.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52.0%、当事業年度67.2%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

  至 平成30年3月31日)

役員報酬

313,821千円

290,760千円

給与手当

325,270

444,698

役員賞与引当金繰入額

29,000

23,571

貸倒引当金繰入額

1,689,722

906,251

退職給付費用

21,840

17,815

支払手数料

465,685

450,652

地代家賃

256,898

265,533

減価償却費

78,647

87,406

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,558,981千円、関連会社株式1,118,090千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,066,426千円、関連会社株式216,090千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

 

当事業年度

(平成30年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

48,761千円

 

49,307千円

賞与未払金

41,506

 

60,580

退職給付引当金

289,826

 

297,942

貸倒引当金

821,996

 

1,096,972

子会社株式評価損

301,469

 

458,869

減損損失

135,241

 

133,864

その他

147,891

 

135,031

繰延税金資産小計

1,786,692

 

2,232,569

評価性引当額

△823,159

 

△996,256

繰延税金資産合計

963,532

 

1,236,313

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△19,975

 

△18,453

繰延税金負債合計

△19,975

 

△18,453

繰延税金資産の純額

943,557

 

1,217,859

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

 

当事業年度

(平成30年3月31日)

法定実効税率

30.9%

 

30.9%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.8

 

1.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.0

 

1.8

評価性引当額の増減

14.6

 

5.4

雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除

△3.9

 

△2.5

その他

△0.3

 

1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.1

 

34.5

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

615,682

11,120

80,392

546,410

900,657

工具、器具及び備品

86,543

1,175

0

28,269

59,450

386,351

土地

1,253,247

5,000

1,258,247

リース資産

38,316

12,606

25,710

37,233

1,993,790

17,295

0

121,268

1,889,817

1,324,241

無形固

定資産

ソフトウエア

208,268

71,309

7,808

71,513

200,256

その他

5,721

265

5,456

213,990

71,309

7,808

71,778

205,712

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,683,764

1,007,065

108,294

3,582,535

役員賞与引当金

29,000

23,571

29,000

23,571

返品調整引当金

2,600

800

2,600

800

ポイント引当金

18,461

16,297

18,461

16,297

従業員株式給付引当金

42,451

30,401

12,050

退職給付引当金

946,526

103,269

76,762

973,032

役員株式給付引当金

43,515

6,655

36,859

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。