１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び営業未収入金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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役員賞与引当金 |
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従業員株式給付引当金 |
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返品調整引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
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|
役員株式給付引当金 |
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|
退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
|
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
26,604,327 |
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|
負債純資産合計 |
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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営業収入 |
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営業原価 |
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営業総利益 |
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返品調整引当金繰入額 |
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返品調整引当金戻入額 |
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差引営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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|
受取手数料 |
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|
事業組合投資利益 |
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|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
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固定資産除却損 |
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持分法による投資損失 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
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|
減損損失 |
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|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
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|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
|
△ |
|
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
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|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
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|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
|
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減価償却費 |
|
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|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
返品調整引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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持分法による投資損益（△は益） |
|
△ |
|
事業組合投資損益（△は益） |
△ |
△ |
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有形固定資産除却損 |
|
|
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有形固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
減損損失 |
|
|
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営業債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
営業債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
|
△ |
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法人税等の還付額 |
|
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
|
|
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
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|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
タイシタレーベルミュージック㈱、㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈ、㈱ＴＯＫＹＯ ＦＡＮＴＡＳＹ、㈱アミューズクエスト、Amusequest Tokyo Tower有限責任事業組合、㈱インターグルーヴプロダクションズ、ブラッセルズ㈱、㈱希船工房、㈱ＦＲＩＥＮＤＳ、㈱ＣＯＭＩＴＡＳ、㈱ａｒｏｕｎｄｓ、㈱ライブ・インデックス、Kirei Inc.、AMUSE ENTERTAINMENT SINGAPORE PTE.LTD.、Amuse Group USA,Inc.、Amuse Korea Inc.、ＣＲＯＯＮＥＲ ＰＴＥ.ＬＴＤ．、AMUSE FRANCE S.A.S.、AmuseLantis Europe S.A.S.、雅慕斯娯樂股份有限公司、Amuse Hong Kong Limited、艾米斯传媒（上海）有限公司 他３社
なお、㈱アミューズエデュテインメントにつきましては、2019年３月１日付で当社に吸収合併しております。
また、㈱ＴＲＡＮＳＰＬＵＳにつきましては、2018年12月１日付で㈱希船工房に吸収合併しております。
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
北京芸神演芸芸術制作有限公司、㈱ジェイフィール 他１社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
持分法適用関連会社の名称
㈱ライブ・ビューイング・ジャパン、㈱テイパーズ、ＬＩＮＥ ＴＩＣＫＥＴ㈱ 他１社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちKirei Inc.、艾米斯传媒（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
イ）商品及び原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ロ）製品及び仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
なお、映像作品については、営業収入（映画配給、ビデオ・ＤＶＤ販売、ＴＶ番組販売収入等）ごとに過去の販売実績を基礎とする販売見込額により原価を区分し、その販売区分ごとの収益計上時に一括償却する方法によっております。
ハ）貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、建物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～47年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員賞与引当金
当社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
ハ 従業員株式給付引当金
当社は、当社従業員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、株式付与ＥＳＯＰ信託の株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。
ニ 返品調整引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、返品による損失に備えるため、将来の返品見込損失額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ホ ポイント引当金
当社は通信販売において、一部の連結子会社はポイントカード制度において、それぞれ顧客へ付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
ヘ 役員株式給付引当金
当社は、当社の取締役及び委任型執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、役員報酬ＢＩＰ信託の株式交付規程に基づき、取締役及び委任型執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
当社は、数理計算上の差異について、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
５年間の均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
なお、前連結会計年度の「固定資産除却損」は11,761千円であります。
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役および国外居住者を除く。）および当社と委任契約を締結する執行役員（国外居住者を除く。取締役と併せて、以下「取締役等」とします。）を対象に中長期的な視点で株主の皆様と利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、2016年５月13日開催の取締役会決議および2016年６月26日開催の第38期定時株主総会決議に基づき、当社取締役等を対象に、業績連動型の株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を当社からの自己株式処分によって取得いたします。その後、当社は、あらかじめ定めた株式交付規程に従い、評価対象年度における業績及び役位に応じて役員報酬としてポイントを付与し、当該信託は、原則として取締役退任時に累積ポイント数に基づき当社株式の交付をいたします。
当該信託が取得した株式数は150,000株であり、信託期間は2016年８月30日～2019年８月31日までです。
(2）信託に残存する自己の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末288,694千円、146,620株、当連結会計年度末288,694千円、146,620株であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員（国外居住者を除く。以下同様とします。）を対象に中長期的な視点での業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることにより、企業価値の向上を促すことを目的として、2016年５月13日開催の取締役会決議に基づき、従業員向けの新しいインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を当社からの自己株式処分によって取得いたします。その後、当社は、あらかじめ定めた株式交付規程に従い、当社従業員のうち、一定の受益者要件を満たす従業員に一定のポイントを付与し、当該信託は、ポイント数に基づき当社株式を在職時に交付いたします。
当該信託が取得した株式数は150,000株であり、信託期間は2016年８月30日～2019年８月31日までです。
(2）信託に残存する自己の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末264,948千円、134,560株、当連結会計年度末215,546千円、109,470株であります。
（退職給付債務の計算方法の変更）
当社は、退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、対象従業員が300人を超えたため、当連結会計年度末より原則法に変更しております。この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が213,735千円増加し、退職給付費用として売上原価に173,366千円、販売費及び一般管理費に40,368千円計上しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
1,175,720千円 |
1,737,096千円 |
|
投資有価証券（その他） |
2,423 |
224 |
|
投資その他の資産「その他」 （出資金） |
23,631
|
23,631
|
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
土地 |
－千円 |
1,873,961千円 |
|
建物他 |
－ |
△51,367 |
|
売却関連費用 |
－ |
△93,875 |
|
計 |
－ |
1,728,718 |
当連結会計年度において、売却益と売却損は同一の売却により発生したため、連結損益計算書上では相殺して固定資産売却益として表示しております。
※３ 減損損失
前連結会計年度（2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
① 減損損失を認識した資産
（単位：千円）
|
用途 |
種類 |
会社名 |
場所 |
減損損失 |
|
その他 |
のれん |
ＣＲＯＯＮＥＲ ＰＴＥ. ＬＴＤ． |
シンガポール |
167,907 |
|
事業用資産 |
建物 有形固定資産（その他） 無形固定資産（その他） |
ブラッセルズ株式会社 |
東京都千代田区他 |
16,373 |
② 減損損失の認識に至った経緯
ＣＲＯＯＮＥＲ ＰＴＥ.ＬＴＤ．において、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、事業計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから減損損失を認識しております。
また、ブラッセルズ株式会社が運営するプレイスマネージメント事業用資産の一部につきまして、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
③ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの金額の内訳
建物 12,993千円
有形固定資産（その他） 2,509千円
のれん 167,907千円
無形固定資産（その他） 870千円
④ グルーピングの方法
連結子会社につきましては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っており、のれんについては、原則として会社単位でグルーピングを行っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値によっておりますが、ＣＲＯＯＮＥＲ ＰＴＥ.ＬＴＤ．ののれんにおきましては、取得時の事業計画において想定した超過収益力が見込まれなくなったことから、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
また、ブラッセルズ株式会社の事業用資産におきましては、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスとなる見込となったことから、当該事業用資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度（2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
① 減損損失を認識した資産
（単位：千円）
|
用途 |
種類 |
会社名 |
場所 |
減損損失 |
|
事業用資産 |
有形固定資産（その他） 無形固定資産（その他） |
Amuse Group USA,Inc. |
米国 （カリフォルニア州） |
8,480 |
② 減損損失の認識に至った経緯
Amuse Group USA,Inc.が運営するアーティストマネージメント事業用資産の一部につきまして、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
③ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの金額の内訳
有形固定資産（その他） 8,021千円
無形固定資産（その他） 458千円
④ グルーピングの方法
連結子会社につきましては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値によっておりますが、Amuse Group USA,Inc.の事業用資産におきましては、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスとなる見込となったことから、当該事業用資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△4,971千円 |
△10,217千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△4,971 |
△10,217 |
|
税効果額 |
1,522 |
3,128 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,449 |
△7,088 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△23,207 |
△30,329 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
116 |
66 |
|
その他の包括利益合計 |
△26,540 |
△37,351 |
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
18,623,520 |
－ |
－ |
18,623,520 |
|
合計 |
18,623,520 |
－ |
－ |
18,623,520 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１、２、３ |
1,363,630 |
1,721 |
19,170 |
1,346,181 |
|
合計 |
1,363,630 |
1,721 |
19,170 |
1,346,181 |
（注）１．当連結会計年度の期末自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式146,620株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式134,560株が含まれております。
２．当連結会計年度増加株式1,721株は、単元未満株式の買取り等によるものであります。
３．当連結会計年度減少株式数19,170株は、「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託契約に基づく対象者への交付による減少株式数3,380株、「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託契約に基づく対象者への交付による減少株式数15,440株、単元未満株式の売渡等による減少株式数350株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
219,498 |
12.5 |
2017年３月31日 |
2017年６月26日 |
|
2017年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
219,490 |
12.5 |
2017年９月30日 |
2017年12月４日 |
（注）１．2017年６月25日定時株主総会の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式150,000株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式150,000株に対する配当金3,750千円が含まれております。
２．2017年11月14日取締役会の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式146,620株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式141,370株に対する配当金3,599千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
219,481 |
利益剰余金 |
12.5 |
2018年３月31日 |
2018年６月25日 |
（注）2018年６月24日定時株主総会の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式146,620株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式134,560株に対する配当金3,514千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
18,623,520 |
－ |
－ |
18,623,520 |
|
合計 |
18,623,520 |
－ |
－ |
18,623,520 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１、２、３ |
1,346,181 |
480 |
25,142 |
1,321,519 |
|
合計 |
1,346,181 |
480 |
25,142 |
1,321,519 |
（注）１．当連結会計年度の期末自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式146,620株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式109,470株が含まれております。
２．当連結会計年度増加株式480株は、単元未満株式の買取り等によるものであります。
３．当連結会計年度減少株式数25,142株は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託契約に基づく対象者への交付による減少株式数25,090株、単元未満株式の売渡等による減少株式数52株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
219,481 |
12.5 |
2018年３月31日 |
2018年６月25日 |
|
2018年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
351,163 |
20.0 |
2018年９月30日 |
2018年12月４日 |
（注）１．2018年６月24日定時株主総会の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式146,620株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式134,560株に対する配当金3,514千円が含まれております。
２．2018年11月13日取締役会の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式146,620株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式118,270株に対する配当金5,297千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
351,161 |
利益剰余金 |
20.0 |
2019年３月31日 |
2019年６月24日 |
（注）2019年６月23日定時株主総会の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式146,620株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式109,470株に対する配当金5,121千円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
19,889,186 |
千円 |
25,473,265 |
千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△532,939 |
|
△505,656 |
|
|
信託別段預金 |
△9,307 |
|
△12,443 |
|
|
現金及び現金同等物 |
19,346,939 |
|
24,955,165 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、全社におけるオフィスファシリティ及びアーティストマネージメント事業におけるＰＯＳシステム（いずれも工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
１年内 |
300,619 |
128,077 |
|
１年超 |
424,822 |
305,800 |
|
合計 |
725,441 |
433,878 |
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また資金調達については銀行借入によることを基本方針としております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されております。
投資有価証券については、株式は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金はそのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、社内規程に従い、その発生から回収に至るまで取引先別に記録、整理するとともに、主な取引先の信用状態を随時把握する体制としております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行なっております。
② 市場価格の変動リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行なっております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
19,889,186 |
19,889,186 |
－ |
|
(2）受取手形及び営業未収入金 |
6,378,832 |
6,378,832 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
74,522 |
74,522 |
－ |
|
資産計 |
26,342,541 |
26,342,541 |
－ |
|
(1）営業未払金 |
8,210,362 |
8,210,362 |
－ |
|
負債計 |
8,210,362 |
8,210,362 |
－ |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
25,473,265 |
25,473,265 |
－ |
|
(2）受取手形及び営業未収入金 |
6,625,207 |
6,625,207 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
64,305 |
64,305 |
－ |
|
資産計 |
32,162,778 |
32,165,778 |
－ |
|
(1）営業未払金 |
10,117,304 |
10,117,304 |
－ |
|
負債計 |
10,117,304 |
10,117,304 |
－ |
（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
（1）営業未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
非上場株式等 |
2,340,544 |
2,863,835 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
19,866,189 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び営業未収入金 |
6,378,832 |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券 |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
26,445,021 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
25,454,077 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び営業未収入金 |
6,625,207 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
32,079,285 |
－ |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
74,522 |
14,256 |
60,266 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
74,522 |
14,256 |
60,266 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
74,522 |
14,256 |
60,266 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,162,400千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
64,305 |
14,256 |
50,049 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
64,305 |
14,256 |
50,049 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
64,305 |
14,256 |
50,049 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,126,513千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
478,464 |
428,558 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
478,464 |
428,558 |
－ |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
39,510 |
5,310 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
39,510 |
5,310 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
投資有価証券について1,686千円減損処理を行っております。
前連結会計年度（2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。
当社は、退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、対象従業員が300人を超えたため、当連結会計年度末より原則法に変更しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
－千円 |
－千円 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 |
－ |
1,014,985 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 |
－ |
213,735 |
|
退職給付債務の期末残高 |
－ |
1,228,721 |
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
976,564千円 |
1,022,041千円 |
|
退職給付費用 |
124,660 |
120,300 |
|
退職給付の支払額 |
△79,182 |
△92,019 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 |
－ |
△1,014,985 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
1,022,041 |
35,337 |
(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,022,041千円 |
1,264,058千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,022,041 |
1,264,058 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,022,041 |
1,264,058 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,022,041 |
1,264,058 |
(4）退職給付費用及びその他の内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
124,660千円 |
120,300千円 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 |
－ |
213,735 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
124,660 |
334,036 |
(5）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
割引率 |
－％ |
0.139％ |
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループはストック・オプションを全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
51,679千円 |
|
76,959千円 |
|
たな卸資産評価損 |
76,728 |
|
66,356 |
|
賞与未払金 |
60,580 |
|
120,593 |
|
退職給付に係る負債 |
313,654 |
|
387,469 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
1,147,046 |
|
919,388 |
|
減損損失 |
372,065 |
|
282,719 |
|
貸倒引当金 |
374,619 |
|
197,721 |
|
その他 |
122,729 |
|
148,134 |
|
繰延税金資産小計 |
2,519,103 |
|
2,199,343 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
－ |
|
△758,304 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
－ |
|
△436,925 |
|
評価性引当額小計 |
△1,664,347 |
|
△1,195,230 |
|
繰延税金資産合計 |
854,755 |
|
1,004,113 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△18,453 |
|
△15,325 |
|
その他 |
△12,624 |
|
△6,854 |
|
繰延税金負債合計 |
△31,077 |
|
△22,179 |
|
繰延税金資産の純額 |
823,677 |
|
981,934 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 |
2,551 |
5,522 |
18,744 |
16,945 |
37,565 |
838,058 |
919,388 |
|
評価性引当額 |
△2,551 |
△5,522 |
△18,744 |
△16,945 |
△37,565 |
△676,974 |
△758,304 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
161,083 |
161,083 |
（※1） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2） 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、連結子会社の将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.6 |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
5.2 |
|
|
|
のれん償却 |
2.7 |
|
|
|
その他 |
0.2 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
40.6 |
|
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
共通支配下の取引等
１．取引の概要
(1）被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 株式会社アミューズエデュテインメント
被結合企業の事業内容 文化施設の運営、物品販売、コンサルティング
(2）企業結合日
2019年３月１日
(3）企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社アミューズエデュテインメントは解散しました。
(4）結合後企業の名称
株式会社アミューズ
(5）その他取引の概要に関する事項
当社が株式会社アミューズエデュテインメントに賃貸し、文化施設「アミューズミュージアム」を運営している建物が老朽化し、事業の継続が難しくなったため譲渡いたしました。
それに伴い、「アミューズミュージアム」運営を主な事業としている株式会社アミューズエデュテインメントを吸収合併することといたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資産除去債務の連結貸借対照表計上額その他の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはコンテンツを生み出すアーティストを発掘・育成し、彼等に様々な形での創作活動を行う機会と場所を提供し、支援することでコンテンツを創出するとともに、外部の優良なコンテンツを探し出しております。
そしてそのコンテンツをより多く保有し、有効に活用して事業展開することを基本方針としております。その事業の内容に応じて、「アーティストマネージメント事業」「メディアビジュアル事業」「コンテンツ事業」、「プレイスマネージメント事業」として分類しております。
「アーティストマネージメント事業」は、イベント収入（コンサート・イベント・舞台等の収入）、ファンクラブ・商品売上収入（アーティストグッズ等の企画・制作・販売収入、音楽作品の発売による収入、ファンクラブ会費収入）、出演収入・ＣＭ収入、印税収入（新譜：初回収益計上日より１年以内分）等であり、「メディアビジュアル事業」は、映像作品販売収入、映像製作収入、番組制作収入等であり、「コンテンツ事業」は、音楽・映像収入（旧譜：音楽は初回収益計上日より１年超経過分、映像は同２年超経過分）等であり、「プレイスマネージメント事業」は、入場料収入（テーマパークの運営収入）、その他の収入（各種グッズの企画・制作・販売収入、飲食店収入等）等であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収入又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
||||
|
|
アーティスト マネージメント 事業 |
メディア ビジュアル 事業 |
コンテンツ 事業 |
プレイス マネージメント 事業 |
計 |
||
|
営業収入 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収入 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収入又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
||||
|
|
アーティスト マネージメント 事業 |
メディア ビジュアル 事業 |
コンテンツ 事業 |
プレイス マネージメント 事業 |
計 |
||
|
営業収入 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収入 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収入又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
|
（1）セグメント利益 |
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
58,173 |
672,815 |
|
全社費用※ |
△1,044,838 |
△1,510,305 |
|
合計 |
△986,664 |
△837,489 |
※主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る一般管理費であります。
|
（2）その他の項目 減価償却費 |
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
全社資産※ |
67,669 |
130,807 |
|
合計 |
67,669 |
130,807 |
※主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る減価償却費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．当社グループでは、資産及び負債を報告セグメント別に配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの営業収入は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）営業収入
本邦の外部顧客への営業収入が連結損益計算書の営業収入の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
2,104,597 |
524,521 |
17,177 |
2,646,296 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
営業収入 |
関連するセグメント名 |
|
㈱ローソンＨＭＶエンタテイメント |
7,496,133 |
アーティストマネージメント事業 |
（注）㈱ローソンＨＭＶエンタテイメントは、2018年６月１日をもって㈱ローソンエンタテインメントに社名変更しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの営業収入は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）営業収入
本邦の外部顧客への営業収入が連結損益計算書の営業収入の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
2,085,264 |
490,146 |
9,669 |
2,585,080 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
営業収入 |
関連するセグメント名 |
|
㈱ローソンエンタテインメント |
6,172,915 |
アーティストマネージメント事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
アーティス トマネージメン ト事業 |
メディア ビジュアル 事業 |
コンテンツ 事業 |
プレイス マネージメント 事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
アーティス トマネージメン ト事業 |
メディア ビジュアル 事業 |
コンテンツ 事業 |
プレイス マネージメント 事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
アーティスト マネージメント 事業 |
メディア ビジュアル 事業 |
コンテンツ 事業 |
プレイス マネージメント 事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
アーティスト マネージメント 事業 |
メディア ビジュアル 事業 |
コンテンツ 事業 |
プレイス マネージメント 事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
関連当事者との取引は、重要性がないため記載しておりません。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
関連当事者との取引は、重要性がないため記載しておりません。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
１株当たり純資産額（円） |
1,448.00 |
1,668.99 |
|
１株当たり当期純利益（円） |
109.29 |
256.95 |
（注）１．「１株当たり純資産額」の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度281,180株、当連結会計年度256,090株）。
２．「１株当たり当期純利益」の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度289,226株、当連結会計年度267,278株）。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
1,887,338 |
4,442,880 |
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普通株主に帰属しない金額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益（千円） |
1,887,338 |
4,442,880 |
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期中平均株式数（株） |
17,269,765 |
17,290,965 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 (％) |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
31,873 |
16,453 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
16,805 |
23,878 |
－ |
2020年～2023年 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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計 |
48,679 |
40,332 |
－ |
－ |
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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リース債務 |
14,552 |
7,046 |
1,913 |
366 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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営業収入（千円） |
15,979,077 |
24,178,104 |
37,985,344 |
55,166,276 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
1,602,527 |
3,698,829 |
4,538,540 |
6,334,881 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
947,110 |
2,351,825 |
3,117,975 |
4,442,880 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
54.82 |
136.10 |
180.36 |
256.95 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益（円） |
54.82 |
81.28 |
44.28 |
76.58 |
（注）「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。