２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,669,284	18,378,414
営業未収入金	※ 6,939,505	※ 7,224,814
商品及び製品	1,461,899	1,235,182
仕掛品	1,164,393	1,439,517
貯蔵品	35,458	42,690
前払費用	165,138	142,731
短期貸付金	※ 2,108,364	※ 2,062,017
その他	※ 1,654,857	※ 1,346,031
貸倒引当金	△1,519,468	△521,213
流動資産合計	26,679,432	31,350,187
固定資産
有形固定資産
建物	546,410	797,205
工具、器具及び備品	59,450	135,503
土地	1,258,247	591,648
リース資産	25,710	14,687
建設仮勘定	－	380,062
有形固定資産合計	1,889,817	1,919,108
無形固定資産
ソフトウエア	200,256	322,249
その他	5,456	5,135
無形固定資産合計	205,712	327,384
投資その他の資産
投資有価証券	1,235,922	1,190,819
関係会社株式	2,677,071	3,199,571
関係会社出資金	166,715	166,715
長期貸付金	※ 2,716,882	※ 2,907,721
繰延税金資産	1,217,859	1,234,977
その他	942,389	929,692
貸倒引当金	△2,063,066	△2,588,863
投資その他の資産合計	6,893,775	7,040,634
固定資産合計	8,989,305	9,287,127
資産合計	35,668,737	40,637,315

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	※ 8,192,052	※ 9,555,355
リース債務	11,628	9,420
未払金	※ 1,137,150	※ 1,029,899
未払費用	72,163	84,764
未払法人税等	924,182	1,124,270
前受金	153,852	172,088
預り金	※ 97,103	※ 103,387
役員賞与引当金	23,571	34,935
従業員株式給付引当金	12,050	2,835
返品調整引当金	800	3,800
ポイント引当金	16,297	19,066
その他	111,035	12,967
流動負債合計	10,751,889	12,152,791
固定負債
リース債務	16,023	8,256
退職給付引当金	973,032	1,228,721
役員株式給付引当金	36,859	61,432
その他	37,485	37,485
固定負債合計	1,063,402	1,335,896
負債合計	11,815,291	13,488,687
純資産の部
株主資本
資本金	1,587,825	1,587,825
資本剰余金
資本準備金	1,694,890	1,694,890
その他資本剰余金	385,268	385,352
資本剰余金合計	2,080,158	2,080,242
利益剰余金
利益準備金	4,033	4,033
その他利益剰余金
別途積立金	7,400,000	7,400,000
繰越利益剰余金	14,028,218	17,282,397
利益剰余金合計	21,432,251	24,686,431
自己株式	△1,288,601	△1,240,594
株主資本合計	23,811,633	27,113,903
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	41,812	34,724
評価・換算差額等合計	41,812	34,724
純資産合計	23,853,445	27,148,627
負債純資産合計	35,668,737	40,637,315

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業収入	※１ 39,384,066	※１ 43,993,863
営業原価	※１ 32,270,112	※１ 35,846,766
営業総利益	7,113,954	8,147,097
返品調整引当金繰入額	－	3,000
返品調整引当金戻入額	1,800	－
差引営業総利益	7,115,754	8,144,097
販売費及び一般管理費	※２ 4,113,541	※２ 4,409,766
営業利益	3,002,212	3,734,331
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 237,966	※１ 127,907
事業組合投資利益	36,275	1,986
為替差益	－	11,969
受取手数料	※１ 54,178	※１ 51,536
貸倒引当金戻入額	4,250	－
その他	※１ 5,665	※１ 7,280
営業外収益合計	338,336	200,680
営業外費用
固定資産除却損	5,940	9,925
為替差損	22,953	－
その他	436	253
営業外費用合計	29,330	10,179
経常利益	3,311,218	3,924,831
特別利益
固定資産売却益	－	1,728,718
投資有価証券売却益	428,558	5,310
その他	－	279
特別利益合計	428,558	1,734,308
特別損失
子会社株式評価損	514,044	137,512
投資有価証券評価損	－	1,686
特別損失合計	514,044	139,198
税引前当期純利益	3,225,732	5,519,941
法人税、住民税及び事業税	1,387,103	1,709,105
法人税等調整額	△272,780	△13,989
法人税等合計	1,114,323	1,695,116
当期純利益	2,111,409	3,824,824

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,587,825	1,694,890	385,061	2,079,951	4,033	7,400,000	12,355,797	19,759,831
当期変動額
剰余金の配当							△438,988	△438,988
当期純利益							2,111,409	2,111,409
自己株式の取得
自己株式の処分			206	206
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	206	206	－	－	1,672,420	1,672,420
当期末残高	1,587,825	1,694,890	385,268	2,080,158	4,033	7,400,000	14,028,218	21,432,251

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,321,284	22,106,323	45,262	45,262	22,151,585
当期変動額
剰余金の配当		△438,988			△438,988
当期純利益		2,111,409			2,111,409
自己株式の取得	△4,522	△4,522			△4,522
自己株式の処分	37,205	37,412			37,412
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△3,449	△3,449	△3,449
当期変動額合計	32,682	1,705,309	△3,449	△3,449	1,701,860
当期末残高	△1,288,601	23,811,633	41,812	41,812	23,853,445

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,587,825	1,694,890	385,268	2,080,158	4,033	7,400,000	14,028,218	21,432,251
当期変動額
剰余金の配当							△570,645	△570,645
当期純利益							3,824,824	3,824,824
自己株式の取得
自己株式の処分			84	84
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	84	84	－	－	3,254,179	3,254,179
当期末残高	1,587,825	1,694,890	385,352	2,080,242	4,033	7,400,000	17,282,397	24,686,431

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,288,601	23,811,633	41,812	41,812	23,853,445
当期変動額
剰余金の配当		△570,645			△570,645
当期純利益		3,824,824			3,824,824
自己株式の取得	△1,444	△1,444			△1,444
自己株式の処分	49,450	49,535			49,535
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△7,088	△7,088	△7,088
当期変動額合計	48,006	3,302,270	△7,088	△7,088	3,295,181
当期末残高	△1,240,594	27,113,903	34,724	34,724	27,148,627

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの…………………移動平均法による原価法によっております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品…………………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

製品及び仕掛品……………………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

なお、映像作品については、営業収入（映画配給、ビデオ・ＤＶＤ販売、ＴＶ番組販売収入等）ごとに過去の販売実績を基礎とする販売見込額により原価を区分し、その販売区分ごとの収益計上時に一括償却する方法によっております。

貯蔵品………………………………最終仕入原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　７～47年

その他の資産

定率法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）返品調整引当金

返品による損失に備えるため、将来の返品見込損失額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(5）ポイント引当金

通信販売において顧客へ付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(6）従業員株式給付引当金

当社は、当社従業員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、株式付与ＥＳＯＰ信託の株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。

(7）役員株式給付引当金

当社は、当社の取締役及び委任型執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、役員報酬ＢＩＰ信託の株式交付規程に基づき、取締役及び委任型執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

（損益計算書）

前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。

なお、前事業年度の「固定資産除却損」は5,940千円であります。

（追加情報）

（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）

取締役等に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（退職給付債務の計算方法の変更）

退職給付債務の計算方法について、前事業年度まで簡便法によっておりましたが、対象従業員が300人を超えたため、当事業年度末より原則法に変更しております。この変更に伴い、当事業年度末における退職給付引当金が213,735千円増加し、退職給付費用として売上原価に173,366千円、販売費及び一般管理費に40,368千円計上しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	2,634,674千円	2,862,300千円
長期金銭債権	2,705,733	2,806,522
短期金銭債務	410,388	758,095

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
営業収入	932,462千円	3,327,469千円
営業原価	4,301,251	9,054,328
営業取引以外の取引による取引高	286,846	173,086

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32.8％、当事業年度24.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67.2％、当事業年度75.1％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
役員報酬	290,760千円	305,110千円
給与手当	444,698	440,430
役員賞与引当金繰入額	23,571	34,935
貸倒引当金繰入額	906,251	502,391
退職給付費用	17,815	52,710
支払手数料	450,652	532,647
地代家賃	265,533	475,230
減価償却費	87,406	151,187

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,558,981千円、関連会社株式1,118,090千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,562,369千円、関連会社株式1,637,201千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	49,307千円		62,825千円
賞与未払金	60,580		116,463
退職給付引当金	297,942		376,234
貸倒引当金	1,096,972		952,305
子会社株式評価損	458,869		500,976
減損損失	133,864		132,488
その他	135,031		168,093
繰延税金資産小計	2,232,569		2,309,386
評価性引当額	△996,256		△1,059,084
繰延税金資産合計	1,236,313		1,250,302
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,453		△15,325
繰延税金負債合計	△18,453		△15,325
繰延税金資産の純額	1,217,859		1,234,977

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8
評価性引当額の増減	5.4
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除	△2.5
その他	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	546,410	548,150	186,936	110,418	797,205	518,713
	工具、器具及び備品	59,450	115,040	2,464	36,522	135,503	411,258
	車両運搬具	－	2,000	1,333	666	－	－
	土地	1,258,247	－	666,598	－	591,648	－
	リース資産	25,710	－	252	10,770	14,687	37,818
	建設仮勘定	－	1,027,504	647,441	－	380,062	－
	計	1,889,817	1,692,695	1,505,027	158,377	1,919,108	967,790
無形固 定資産	ソフトウエア	200,256	190,892	－	68,900	322,249	－
	その他	5,456	500	663	157	5,135	－
	計	205,712	191,392	663	69,057	327,384	－

（注）１．「建物」の「当期増加額」は本社オフィスのリニューアルに伴う内装工事等であります。

２．「土地」の「当期減少額」は浅草事業所を売却したことによるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,582,535	957,016	1,429,475	3,110,076
役員賞与引当金	23,571	34,935	23,571	34,935
返品調整引当金	800	3,800	800	3,800
ポイント引当金	16,297	19,066	16,297	19,066
従業員株式給付引当金	12,050	40,896	50,111	2,835
役員株式給付引当金	36,859	24,573	－	61,432

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。