第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

25,473

25,842

受取手形及び営業未収入金

6,625

7,787

商品及び製品

1,667

1,743

仕掛品

1,865

1,652

原材料及び貯蔵品

131

142

その他

2,084

3,028

貸倒引当金

443

520

流動資産合計

37,404

39,677

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

1,118

1,088

土地

856

856

その他(純額)

610

836

有形固定資産合計

2,585

2,781

無形固定資産

 

 

のれん

163

142

その他

344

322

無形固定資産合計

507

465

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,928

2,991

その他

2,377

2,096

貸倒引当金

203

79

投資その他の資産合計

5,102

5,008

固定資産合計

8,194

8,255

資産合計

45,599

47,933

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

10,117

10,606

未払法人税等

1,383

758

役員賞与引当金

34

従業員株式給付引当金

2

53

返品調整引当金

14

1

ポイント引当金

24

26

その他

2,190

2,978

流動負債合計

13,766

14,425

固定負債

 

 

役員株式給付引当金

61

143

退職給付に係る負債

1,264

1,234

その他

61

71

固定負債合計

1,386

1,449

負債合計

15,153

15,875

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,587

1,587

資本剰余金

2,072

2,072

利益剰余金

26,500

27,914

自己株式

1,240

1,240

株主資本合計

28,919

30,333

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

34

31

為替換算調整勘定

77

79

その他の包括利益累計額合計

42

48

非支配株主持分

1,568

1,772

純資産合計

30,445

32,058

負債純資産合計

45,599

47,933

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

営業収入

15,979

17,764

営業原価

13,038

13,384

営業総利益

2,940

4,379

返品調整引当金繰入額

9

返品調整引当金戻入額

13

差引営業総利益

2,931

4,393

販売費及び一般管理費

1,438

1,404

営業利益

1,492

2,988

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

25

56

持分法による投資利益

56

4

為替差益

10

受取手数料

2

2

その他

9

7

営業外収益合計

104

71

営業外費用

 

 

為替差損

40

事業組合投資損失

5

その他

0

2

営業外費用合計

0

47

経常利益

1,597

3,012

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

5

特別利益合計

5

税金等調整前四半期純利益

1,602

3,012

法人税、住民税及び事業税

217

735

法人税等調整額

319

264

法人税等合計

536

1,000

四半期純利益

1,065

2,011

非支配株主に帰属する四半期純利益

118

246

親会社株主に帰属する四半期純利益

947

1,765

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

四半期純利益

1,065

2,011

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4

3

為替換算調整勘定

47

3

持分法適用会社に対する持分相当額

0

0

その他の包括利益合計

42

0

四半期包括利益

1,022

2,010

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

904

1,765

非支配株主に係る四半期包括利益

118

245

 

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

減価償却費

83百万円

71百万円

のれんの償却額

20

20

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

配当金支払額

 

(決議)

 

株式の

種類

配当金の

総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月24日

定時株主総会

普通株式

219

12.5

2018年3月31日

2018年6月25日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式146,620株及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式134,560株に対する配当金3百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

配当金支払額

 

(決議)

 

株式の

種類

配当金の

総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月23日

定時株主総会

普通株式

351

20.0

2019年3月31日

2019年6月24日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式146,620株及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式109,470株に対する配当金5百万円が含まれております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

アーティスト

マネージメント

事業

メディア

ビジュアル

事業

コンテンツ

事業

プレイス

マネージメント

事業

営業収入

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収入

14,409

274

769

526

15,979

15,979

セグメント間の内部営業収入又は振替高

24

108

97

15

246

246

14,433

382

866

541

16,225

246

15,979

セグメント利益又は損失(△)

1,502

128

319

25

1,924

431

1,492

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△431百万円には、セグメント間取引消去31百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△462百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

アーティスト

マネージメント

事業

メディア

ビジュアル

事業

コンテンツ

事業

プレイス

マネージメント

事業

営業収入

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収入

16,242

267

731

523

17,764

17,764

セグメント間の内部営業収入又は振替高

18

24

93

0

137

137

16,260

291

825

523

17,901

137

17,764

セグメント利益又は損失(△)

3,315

53

272

64

3,576

587

2,988

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△587百万円には、セグメント間取引消去1百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△589百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

1株当たり四半期純利益

54円82銭

102円03銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

947

1,765

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

947

1,765

普通株式の期中平均株式数(株)

17,277,272

17,302,001

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「1株当たり四半期純利益」の算定上、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第1四半期連結累計期間281,180株、当第1四半期連結累計期間256,090株)。

 

(重要な後発事象)

第三者割当による自己株式の処分について

当社は、2019年8月14日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を下記のとおり決議しております。

1.処分の概要

(1) 処分期日       2019年9月2日

(2) 処分株式数     160,000株

(3) 処分価額       1株につき2,348円

(4) 資金調達の額   375,680,000円

(5) 処分の方法     第三者割当による処分

(6) 処分先         日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)

                    70,000株

                   日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)

                    90,000株

(7) その他         本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件といたします。

 

2.処分の目的及び理由

当社は、2019年8月14日開催の取締役会において、取締役(社外取締役及び国外居住者を除く。)及び当社と委任契約を締結する執行役員(国外居住者を除く。)を対象に中長期的な視点で株主と利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、「役員報酬BIP信託」(以下「BIP信託」という。)の継続を決議しております。

また、2019年8月14日開催の取締役会において、従業員(国外居住者を除く。)を対象に中長期的な視点での業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることにより、企業価値の向上を促すことを目的として、「株式付与ESOP信託」(以下「ESOP信託」という。)の継続を決議しております。(以下、「BIP信託」及び「ESOP信託」を「本制度」という。)

本自己株式処分は、本制度の継続に伴い、三菱UFJ信託銀行株式会社と締結する役員報酬BIP信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)及び三菱UFJ信託銀行株式会社と締結する株式付与ESOP信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。

 

2【その他】

該当事項はありません。