1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び営業未収入金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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未払法人税等 |
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役員賞与引当金 |
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従業員株式給付引当金 |
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返品調整引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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役員株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
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営業収入 |
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営業原価 |
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営業総利益 |
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返品調整引当金繰入額 |
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返品調整引当金戻入額 |
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差引営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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事業組合投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
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減価償却費 |
83百万円 |
71百万円 |
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のれんの償却額 |
20 |
20 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
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(決議)
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株式の 種類 |
配当金の 総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
219 |
12.5 |
2018年3月31日 |
2018年6月25日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式146,620株及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式134,560株に対する配当金3百万円が含まれております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
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(決議)
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株式の 種類 |
配当金の 総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
351 |
20.0 |
2019年3月31日 |
2019年6月24日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式146,620株及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式109,470株に対する配当金5百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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アーティスト マネージメント 事業 |
メディア ビジュアル 事業 |
コンテンツ 事業 |
プレイス マネージメント 事業 |
計 |
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営業収入 |
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外部顧客への営業収入 |
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セグメント間の内部営業収入又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△431百万円には、セグメント間取引消去31百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△462百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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アーティスト マネージメント 事業 |
メディア ビジュアル 事業 |
コンテンツ 事業 |
プレイス マネージメント 事業 |
計 |
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営業収入 |
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外部顧客への営業収入 |
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セグメント間の内部営業収入又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△587百万円には、セグメント間取引消去1百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△589百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益 |
54円82銭 |
102円03銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
947 |
1,765 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
947 |
1,765 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
17,277,272 |
17,302,001 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「1株当たり四半期純利益」の算定上、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第1四半期連結累計期間281,180株、当第1四半期連結累計期間256,090株)。
第三者割当による自己株式の処分について
当社は、2019年8月14日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を下記のとおり決議しております。
1.処分の概要
(1) 処分期日 2019年9月2日
(2) 処分株式数 160,000株
(3) 処分価額 1株につき2,348円
(4) 資金調達の額 375,680,000円
(5) 処分の方法 第三者割当による処分
(6) 処分先 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)
70,000株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)
90,000株
(7) その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件といたします。
2.処分の目的及び理由
当社は、2019年8月14日開催の取締役会において、取締役(社外取締役及び国外居住者を除く。)及び当社と委任契約を締結する執行役員(国外居住者を除く。)を対象に中長期的な視点で株主と利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、「役員報酬BIP信託」(以下「BIP信託」という。)の継続を決議しております。
また、2019年8月14日開催の取締役会において、従業員(国外居住者を除く。)を対象に中長期的な視点での業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることにより、企業価値の向上を促すことを目的として、「株式付与ESOP信託」(以下「ESOP信託」という。)の継続を決議しております。(以下、「BIP信託」及び「ESOP信託」を「本制度」という。)
本自己株式処分は、本制度の継続に伴い、三菱UFJ信託銀行株式会社と締結する役員報酬BIP信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)及び三菱UFJ信託銀行株式会社と締結する株式付与ESOP信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。
該当事項はありません。