２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,378	20,507
営業未収入金	※ 7,224	※ 6,202
商品及び製品	1,235	1,319
仕掛品	1,439	1,520
貯蔵品	42	45
前払費用	142	131
短期貸付金	※ 2,062	※ 3,428
その他	※ 1,346	※ 897
貸倒引当金	△521	△2,307
流動資産合計	31,350	31,746
固定資産
有形固定資産
建物	797	1,182
機械装置及び運搬具	－	11
工具、器具及び備品	135	126
土地	591	640
リース資産	14	31
建設仮勘定	380	30
有形固定資産合計	1,919	2,022
無形固定資産
ソフトウエア	322	404
その他	5	6
無形固定資産合計	327	410
投資その他の資産
投資有価証券	1,190	1,427
関係会社株式	3,199	3,575
関係会社出資金	166	356
長期貸付金	※ 2,907	※ 270
繰延税金資産	1,234	1,028
その他	929	971
貸倒引当金	△2,588	△0
投資その他の資産合計	7,040	7,630
固定資産合計	9,287	10,064
資産合計	40,637	41,810

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	※ 9,555	※ 9,144
リース債務	9	12
未払金	※ 1,029	※ 815
未払費用	84	32
未払法人税等	1,124	6
前受金	172	956
預り金	※ 103	※ 136
役員賞与引当金	34	24
従業員株式給付引当金	2	1
返品調整引当金	3	0
ポイント引当金	19	23
その他	12	44
流動負債合計	12,152	11,199
固定負債
リース債務	8	22
退職給付引当金	1,228	1,252
役員株式給付引当金	61	91
その他	37	29
固定負債合計	1,335	1,395
負債合計	13,488	12,594
純資産の部
株主資本
資本金	1,587	1,587
資本剰余金
資本準備金	1,694	1,694
その他資本剰余金	385	650
資本剰余金合計	2,080	2,345
利益剰余金
利益準備金	4	4
その他利益剰余金
別途積立金	7,400	7,400
繰越利益剰余金	17,282	18,979
利益剰余金合計	24,686	26,383
自己株式	△1,240	△1,401
株主資本合計	27,113	28,915
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	34	300
評価・換算差額等合計	34	300
純資産合計	27,148	29,215
負債純資産合計	40,637	41,810

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業収入	※１ 43,993	※１ 45,210
営業原価	※１ 35,846	※１ 37,960
営業総利益	8,147	7,249
返品調整引当金繰入額	3	－
返品調整引当金戻入額	－	3
差引営業総利益	8,144	7,252
販売費及び一般管理費	※２ 4,409	※２ 3,334
営業利益	3,734	3,918
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 127	※１ 219
事業組合投資利益	1	－
為替差益	11	－
受取手数料	※１ 51	※１ 48
その他	※１ 7	※１ 7
営業外収益合計	200	275
営業外費用
事業組合投資損失	－	5
為替差損	－	24
その他	10	0
営業外費用合計	10	30
経常利益	3,924	4,164
特別利益
固定資産売却益	1,728	－
投資有価証券売却益	5	87
子会社株式売却益	－	5
その他	0	－
特別利益合計	1,734	92
特別損失
減損損失	－	26
子会社株式評価損	137	72
関係会社株式評価損	－	436
投資有価証券評価損	1	166
公演中止損失	※３ －	※３ 262
その他	－	3
特別損失合計	139	967
税引前当期純利益	5,519	3,289
法人税、住民税及び事業税	1,709	842
法人税等調整額	△13	89
法人税等合計	1,695	931
当期純利益	3,824	2,357

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,587	1,694	385	2,080	4	7,400	14,028	21,432
当期変動額
剰余金の配当							△570	△570
当期純利益							3,824	3,824
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	3,254	3,254
当期末残高	1,587	1,694	385	2,080	4	7,400	17,282	24,686

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,288	23,811	41	41	23,853
当期変動額
剰余金の配当		△570			△570
当期純利益		3,824			3,824
自己株式の取得	△1	△1			△1
自己株式の処分	49	49			49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△7	△7	△7
当期変動額合計	48	3,302	△7	△7	3,295
当期末残高	△1,240	27,113	34	34	27,148

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,587	1,694	385	2,080	4	7,400	17,282	24,686
当期変動額
剰余金の配当							△661	△661
当期純利益							2,357	2,357
自己株式の取得
自己株式の処分			265	265
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	265	265	－	－	1,696	1,696
当期末残高	1,587	1,694	650	2,345	4	7,400	18,979	26,383

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,240	27,113	34	34	27,148
当期変動額
剰余金の配当		△661			△661
当期純利益		2,357			2,357
自己株式の取得	△376	△376			△376
自己株式の処分	215	481			481
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			265	265	265
当期変動額合計	△160	1,801	265	265	2,067
当期末残高	△1,401	28,915	300	300	29,215

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの…………………移動平均法による原価法によっております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品…………………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

製品及び仕掛品……………………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

なお、映像作品については、営業収入（映画配給、ビデオ・ＤＶＤ販売、ＴＶ番組販売収入等）ごとに過去の販売実績を基礎とする販売見込額により原価を区分し、その販売区分ごとの収益計上時に一括償却する方法によっております。

貯蔵品………………………………最終仕入原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　６～47年

その他の資産

定率法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）返品調整引当金

返品による損失に備えるため、将来の返品見込損失額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(5）ポイント引当金

通信販売において顧客へ付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(6）従業員株式給付引当金

当社は、当社従業員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、株式付与ＥＳＯＰ信託の株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。

(7）役員株式給付引当金

当社は、当社の取締役及び委任型執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、役員報酬ＢＩＰ信託の株式交付規程に基づき、取締役及び委任型執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」９百万円、「その他」０百万円は、「その他」10百万円として組み替えております。

（追加情報）

（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）

取締役等に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	2,862百万円	4,762百万円
長期金銭債権	2,806	269
短期金銭債務	758	3,231

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
営業収入	3,327百万円	4,451百万円
営業原価	9,054	11,847
営業取引以外の取引による取引高	173	260

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24.9％、当事業年度18.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75.1％、当事業年度82.0％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
役員報酬	305百万円	299百万円
給与手当	440	430
役員賞与引当金繰入額	34	24
貸倒引当金繰入額	502	60
退職給付費用	52	31
支払手数料	532	405
地代家賃	475	311
減価償却費	151	143

※３　公演中止損失

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、舞台公演等を中止したことによるものであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,562百万円、関連会社株式1,637百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,572百万円、関連会社株式1,003百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	62百万円		9百万円
賞与未払金	116		77
退職給付引当金	376		383
貸倒引当金	952		708
子会社株式評価損	500		511
減損損失	132		139
投資有価証券評価損	27		209
その他	141		166
繰延税金資産小計	2,309		2,204
評価性引当額	△1,059		△1,043
繰延税金資産合計	1,250		1,161
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15		△132
繰延税金負債合計	△15		△132
繰延税金資産の純額	1,234		1,028

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.4
評価性引当額の増減			△0.5
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除			△1.4
その他			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.3

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

取得による企業結合に関する注記については、連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（共通支配下の取引等）

共通支配下の取引等に関する注記については、連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	797	499	26 (26)	88	1,182	506
	機械装置及び運搬具	－	12	0 (－)	0	11	0
	工具、器具及び備品	135	34	0 (0)	43	126	337
	土地	591	48	－ (－)	－	640	－
	リース資産	14	29	3 (3)	8	31	24
	建設仮勘定	380	30	380 (－)	－	30	－
	計	1,919	654	409 (29)	141	2,022	869
無形固 定資産	ソフトウエア	322	206	24	99	404	－
	その他	5	1	－	0	6	－
	計	327	207	24	100	410	－

（注）１．「建物」「機械装置及び運搬具」「工具、器具及び備品」「土地」の「当期増加高」は主に豊島研修所の竣工に伴う建設費及び設備投資費であります。

２．「建設仮勘定」の「当期減少高」は豊島研修所の竣工に伴う建設費及び設備投資費の科目振替であります。

３．「当期減少額」における（）内の金額は当期減少額のうち、減損損失の金額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,110	444	1,246	2,307
役員賞与引当金	34	24	34	24
返品調整引当金	3	0	3	0
ポイント引当金	19	23	19	23
従業員株式給付引当金	2	51	52	1
役員株式給付引当金	61	82	52	91

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。