文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、この経営方針、経営環境、対処すべき課題等には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた過程、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。２「事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要素によって、当社の実際の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況が、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。
(1）経営方針・経営戦略等及び進捗状況
当社グループの事業は、アーティストをマネージメントし、そこから創造されるコンテンツを事業化することを中心として、非常に多岐にわたっております。各事業をプロジェクト単位に分け、事業毎の営業利益管理を行っておりますが、個々のプロジェクトは単発のものが多く、その結果、年度毎の業績の変動は比較的大きくなります。事業、プロジェクト毎に利益率の差はありますが、営業利益・営業利益率・株主資本利益率などの向上を目標としており、次の経営方針を定めております。
①経営方針
(a)アーティストポートフォリオの拡充
(b)ヒットを生み出すマネージメントの推進
(c)新時代に適合したソリューションの創出
(d)新規事業領域の拡大
②経営方針の進捗状況
(a)アーティストポートフォリオの拡充
当社の特徴の一つとして、アーティストの所属年数が長いことが挙げられます(サザンオールスターズ43年間、三宅裕司36年間、福山雅治33年間など)。所属アーティストの中長期的な活躍を念頭に置いたマネージメントにより、アーティストのブランド価値や顧客基盤を最大化することが当社の強みです。才能豊かなアーティストや良質なコンテンツの発掘・開発を推進することで、年間数組の新規アーティストを輩出しております。今後も、事業の選択肢をさらに増やすとともに、個々のアーティストの活動スケジュールにより収益が左右されるリスクを分散させてまいります。
(b)ヒットを生み出すマネージメントの推進
従来より積み重ねてまいりました360度型のマネージメントスタイルを継続するとともに、アーティストの生み出す様々なコンテンツを積極的に活用し、外部環境の変化に対応した「モノづくり」をより積極的に行っております。
また、それを果たすためには人材の強化が最重要課題であると認識しており、斬新なアイデアと行動力を持った人材の積極採用や、社歴や年齢に関わらずに自らアイデアやプランを提案できる門戸を広げることで、絶えず新しいアイデアへの挑戦を奨励しながら、そのPDCAをまわす過程で人材が育つサイクルを生み出しております。
(c)新時代に適合したソリューションの創出
インターネット、通信・放送等メディア及び端末の急速な進化、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生活様式の変化により、エンターテインメントの新たな楽しみ方の提案が求められている中、新たなマネタイズやサービスモデルを拡充するとともに、デジタルトランスフォーメーションやデジタルマーケティングを推進してまいります。
当連結会計年度は、オンラインライブの配信プラットフォームである「LIVESHIP」を自社開発することで、各アーティストごとに最適な形でのオンラインライブをお届けするとともに、その利益率についても最大化することができました。
(d)新規事業領域の拡大
日本国内の人口の減少、アジア経済圏の拡大と、音楽市場のみならず、当社グループを取り巻くエンターテインメント市場は、大きく変化しています。このような変化の中で事業ポートフォリオの多様化を目的に、山梨・富士山麓を拠点とした新規事業の検討を積極的に進めております。
(2）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの属するエンターテインメント業界の市場環境ですが、中長期的なマクロ環境では日本における人口減少、少子高齢化による需要減少が想定され、市場内でより一層の競争激化が予想されます。一方、直接的な市場環境としては、コンサート市場は一般社団法人日本コンサートプロモーターズ協会正会員72社の2020年（2020年１月-12月）総入場者数が1,086万人（前年同期比78.1％減）、総売上は779億８千万円（前年同期比78.7％減）と、新型コロナウイルス感染症の影響により危機的に悪化し、先行きもいまだ不透明となっております。
まだまだ厳しい状況が続くことが予想される中、ポスト・コロナに向けて優良なアーティストやコンテンツの発掘・開発は、引き続き当社グループの最大の課題です。
また、インターネット、通信・放送等メディア及び端末の急速な進化、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生活様式の変化により、エンターテインメントの新たな楽しみ方の提案が求められています。また、ここ最近のソーシャルメディアの台頭による人々のコミュニケーションの変化などにより、メディアの選択やマーケティング戦略が非常に複雑化しています。こうした環境の変化に対応したエンターテインメントを開発するとともに、デジタルトランスフォーメーションの拡充によるマーケティング機能の向上が課題となります。
これらの課題に対し、当社は「（1）経営方針・経営戦略等及び進捗状況」でも記載した通りの施策を積極的に行ってきました。引き続き、既存の枠に捉われない発想で、アーティストから生み出される良質なコンテンツを創造し続けます。
音楽業界では、2020年（１月-12月）の音楽ソフト総生産額が1,944億円（前年同期比15％減）、有料音楽配信売上は782億円（前年同期比11％増）、合計金額は2,726億円（前年同期比９％減）となっております（一般社団法人日本レコード協会）。
邦画・洋画の映像関連市場では公開本数が1,017本と昨年から大幅に減少し、映画館スクリーン数は前年に引き続き調査開始以来最高の3,616スクリーンとなったものの、2020年（１月-12月）の興行収入は、1,432億８千万円（前年同期比45％減）となりました（一般社団法人日本映画製作者連盟）。一方、ビデオソフト市場では、2020年（１月-12月）の総売上は1,371億３千万円（前年同期比14％減）であり、ブルーレイ・DVDでのレンタル・個人向け販売用売上はともに減少しております（一般社団法人日本映像ソフト協会）。
有料音楽配信が堅調に推移している一方、ビデオソフト市場が減少していることからもわかるように、流通インフラやインターネット環境の進展等により、アーティストが創作する楽曲や権利保有楽曲、映画やライブ中継などの映像作品等を直接消費者に届けることができるようになっています。
当社グループは、エンターテインメント企業として流通チャネルの環境変化に強い立ち位置を最大限に活用しながら、アーティストが生みだす様々な作品を適切な形態・適切な価格でより便利に、直接ユーザーにお届けできるような流通チャネルを柔軟に確保することが課題となっております。
そのような中、市場流通チャネルに対し中期的に取り組んできた施策の一つとして、当社事業におけるバリューチェーンの内製化が挙げられます。当社運営の各アーティストのファンクラブサイトやECサイトのアスマートに代表されるように、当社グループがアーティストグッズ・音楽作品・映像作品・関連書籍などを直接ユーザーにお届けできる機会も年々飛躍的に高まっています。内製化したインフラや機能があることで、市場の変化や細かなニーズに対し迅速な対応が可能となることが強みとなっております。今後の需要を予測し、市場の変化に合わせインフラ機能を強化していくと同時に、そのサービスインフラ自体を他社アーティスト等へと広げることで、収益源の多様化・利益率の向上をはかりたいと考えております。
以上のような課題に対応していくのは、当社グループの人材です。当社では、音楽・映像・舞台等様々なエンターテインメント領域で事業を行っており、その多様性が一つの特徴となっております。
昨今では、エンターテインメントの市場が海外へ拡大していることも踏まえ、様々な事業領域のみならず、多様な市場における業務経験を幅広く積ませることで、環境の変化に柔軟に対応できる人材を育成しております。
引き続き定期・不定期採用を通じて、業界を取り巻くビジネス環境へも適応でき、今後の企業価値向上に必要な人材を確保するとともに、人事異動・各種研修を通じて優秀な人材を育てることが継続的な課題となっています。
また、優秀な人材に、より自律的・精力的に働いてもらうために、働きやすい企業として内外から認識してもらえるよう、働き方や制度等を継続的に見直していくことが重要であると考えております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１）主要アーティスト及び契約アーティストについて
営業収入上位３アーティストによる収入が総営業収入（連結）に占める割合は例年30～50％前後となっております。
主要アーティストの活動が休止・停止した場合や、当社がマネージメント戦略上、これらのアーティストのメディアへの出演や活動を抑制した場合、当社の業績に影響がある可能性があります。
また、当社では、長期的視野に立ったマネージメントを実践することで、当社の主要アーティストの当社在籍期間は長いことが特徴ですが主要アーティストとの専属契約が更新に至らなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は契約アーティストに対して必要な研修を行う等によりコンプライアンスの遵守を努めておりますが、契約アーティストが、法令違反、信用失墜行為、取引先との契約違反となるようなトラブルを起こした場合、契約アーティスト及び当社グループの評判が悪化することなどにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクは、日ごろからアーティストとの関係性を良好に保ち、また研修を行うなど対応することで発生可能性を抑えるべく努力をしておりますが、怪我や病気などといった事態も含めますと、完全に防止することは難しいと考えております。当社としては、積極的な新規アーティストの発掘・育成及びアーティストポートフォリオの拡充を行うことで、収益基盤を分散し、有事の際の業績影響を最小限にとどめることができると考えております。
(２）コンサート活動や個々の作品による業績の変動
当社の主力事業のひとつである大規模なコンサートの実施は短期間に実施期間の営業収入を急増させます。また、映画は上映後数週間の観客動員が多い傾向があり、音楽作品・映像作品は発売直後の短期間に収入が集中する傾向にあります。ヒットがあると収入が急増しますが、次に同様なヒットが続くとは限りません。
当社グループでは、幅広いアーティストのポートフォリオを確保し、より多くの音楽作品・映像作品のタイトルを確保することで安定的な収入の計上ができるよう努めておりますが、コンサートの実施時期、音楽作品・映像作品の発売時期、映画等の公開時期等により、四半期、事業年度ごとの業績の変動が大きくなる可能性があります。
(３)異常気象や感染症などによる外出自粛要請によるコンサート活動中止による業績変動
局地的な暴風雨等近年発生が増加傾向にある異常気象に見舞われた際には、コンサートの開催自体が行えない、または交通機関の停止などにより来場できない消費者に対しての払戻対応などが発生する可能性があります。また、感染症などの流行に伴い、政府または自治体からの要請が発出された場合等は、コンサート等の開催を中止する判断を行わざるを得ません。各種の事前対策は講じておりますが、チケットの払戻しや、それまでに準備を進めていた製作費や諸費用の負担などを回避することは難しく、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。いずれも消費者の安全を最優先に考え、早期に中止・延期等の判断を下せるような対策をしておりますが、影響を完全に防止することは困難であり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(４)ヒットビジネスとアーティストの育成
当社グループで行う事業は、基本的にヒットビジネスであり、作品がヒットするかは消費者の趣味、嗜好、流行の変化等の要因に影響を受け、アーティストの人気が永続するとは限りません。当社グループは、様々なタイプのアーティストと契約し、継続的に新人アーティストを発掘・育成する体制を整えておりますが、当社グループが継続的に新人アーティストを発掘し、専属契約締結に至るとは限りません。また、アーティストやアーティストが創作又は実演する作品のために、長期あるいは多額の投資をしても、将来どの程度の収入を当社グループにもたらすかについては予測が困難です。
(５）優秀なマネージャーの確保及びプロデューサーの確保
当社グループの中長期的な成長は従業員の力量にも大きく依存しております。
例えば当社グループにおけるマネージャーは、アーティストの才能を見出し、支援しながら共同で作品を作り出します。さらにマネージャーは、消費者にその作品を提供するに当たり、宣伝・販売促進企画（コンサート・メディア出演等における演出）を実行するプロデューサー的な立場にあります。そのため、アーティストを開発、育成していくためには優秀なマネージャーの確保が重要となります。
当社グループでは継続的に優秀な人材の確保と育成に注力しておりますが、今後少子高齢化が進み、採用市場の激化が進むことも考えられ、計画通りに進まなかった場合や既存の優秀な人材が退社した場合は、当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。
(６）コンテンツへの出資・製作・買付におけるリスク
有望な原作・舞台・ミュージカルや映像作品、その他コンテンツの買い付け・出資は競争になるため、必ずしも獲得できるとは限りません。
また、コンテンツの個々の作品のリスクについては、投資金額の上限の設定や、パートナーの出資を募ることでのリスク分散、映像化権・インターネット配信化権等の作品に係るより多くの権利を獲得・活用することで投資回収率の向上に努めております。
しかしながら、出資・製作・買付したコンテンツの興行成績・販売実績によっては、投資した資金の回収期間が予想に反して長期に渡ることや、損失が生じる可能性があります。その際には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(７）ソーシャルネットワーキングサービス(以下「ＳＮＳ」という。)等による情報拡散について
当社グループでは、劇的な市場の変化へ柔軟に対応すべく、流行や新たな技術を積極的に取り入れております。アーティスト及び当社グループの情報をより多くの皆様へお届けするツールの１つとしてＳＮＳを活用しており、社内でガイドラインを策定、社員及びアーティストへの教育を徹底しております。
しかしながら、発信した情報等が真意に関わらずネガティブな情報として拡散する可能性があり、その場合当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。
(８）知的財産権の侵害
当社グループの契約アーティストが創作する楽曲、当社グループが製作に関与する映画、当社グループが企画、製造又は販売するパッケージ商品又はグッズその他の創作、商品又はサービスについて、当社グループが保有する著作権、商標権、パブリシティ権、肖像権その他の権利（以下「知的財産権」といいます。）を第三者により侵害され、又は当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。
当社グループが保有する知的財産権の侵害に対しては、関係部署が連携して対応しておりますが、特に、海外やインターネット上での権利侵害に対しては、法規制その他の問題から、知的財産権の保護を十分に受けられない可能性があり、かかる侵害が長期かつ大規模にわたる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループによる意図せぬ知的財産権侵害についても、関係部署が連携して予防対策しておりますが、法解釈の相違等により侵害が生じてしまうケースがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(９）海外事業展開について
当社グループの事業活動は、国内における事業活動が中心でありますが、アーティストの海外活動、海外アーティストの育成・マネージメント、他社コンテンツの海外展開サポート、海外作品への出資や映画・番組の共同製作など、海外事業に積極的に取り組んでおります。海外での事業展開は今後の当社グループの成長のために重要なものと位置づけております。しかしながら、こうした国々での著作権に関する法規制や国際情勢・各国との国際関係等による影響により、当社グループの各種権利が侵害されることや、イベントの実施が阻害されるなど、当社グループが期待する程の収入を確保できない可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）サイバー攻撃について
当社グループは、グループ内のＩＣＴ機器及びメール・グループウェア等の社内サービスを情報システム部で管理しており、ＩＣＴに係るリスクの発生を未然に防止できるよう高い情報セキュリティレベルを確保しております。
しかしながら、日々発生するマルウェアや不正アクセス及び当社グループに対する標的型攻撃といったサイバー攻撃によって関連システムのセキュリティを脅かされた場合、当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。
(11）新規事業について
当社グループは、より強固な収益基盤を構築すべく、積極的に新規事業に取り組んでおります。起こりうる様々なリスクを想定して事業を実施しておりますが、事業環境の急激な変化や、事業開始前には予測困難な問題等により事業が難航し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
〔当連結会計年度の経営成績〕
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
増減 |
増減率（％） |
|
営業収入 |
58,806 |
39,839 |
△18,966 |
△32.3 |
|
営業利益 |
5,155 |
3,574 |
△1,580 |
△30.7 |
|
経常利益 |
5,160 |
3,320 |
△1,839 |
△35.7 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
3,010 |
1,665 |
△1,345 |
△44.7 |
〔経済状況〕
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の停滞、個人消費の低迷などにより、厳しい状況が続いております。また、2020年４月から５月に発出された緊急事態宣言の解除後は、外出自粛の緩和などを背景に、一時的に景気の持ち直しの動きが見られたものの、年末からは再び全国各地で感染者が増加し、再度緊急事態宣言が発出されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況でありました。そのため感染症による影響や金融資本市場の変動などによる影響を引き続き注視すべき状況が続いております。
〔当社グループの事業概況〕
当社グループの経営成績は営業収入398億３千９百万円（前年同期比32.3％減）、営業利益35億７千４百万円（前年同期比30.7％減）、経常利益33億２千万円（前年同期比35.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益16億６千５百万円（前年同期比44.7％減）となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大と緊急事態宣言が発出されたことを受け、ライブイベントや舞台公演等の開催を自粛したことにより、前年同期に比べ、イベント収入やグッズ売上が減少いたしました。また、パッケージ販売やコマーシャル収入などは好調だったものの、イベント出演などについても減少したことにより、営業収入・営業利益は大幅に減少いたしました。経常利益については、補助金収入はあったものの持分法投資損失の計上により減益額が増加し、親会社株主に帰属する当期純利益に関しましては、公演中止損失などの複数の特別損失の計上により大きく減益となりました。
＜営業収入＞
・ イベント収入（大型コンサートツアー）が大幅に減少
・ 商品売上収入（コンサート関連グッズ）が大幅に減少
・ 出演収入が大幅に減少
上記要因などにより減収となりました。
＜営業利益＞
減収要因により減益となりました。
＜経常利益＞
補助金収入による増益要因はありましたが、持分法投資損失の計上により減益となりました。
＜親会社株主に帰属する当期純利益＞
公演中止損失などの特別損失の計上により減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（営業収入）
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
増減 |
増減率（％） |
|
イベント関連事業 |
41,839 |
17,765 |
△24,073 |
△57.5 |
|
音楽・映像事業 |
10,929 |
16,525 |
5,595 |
51.2 |
|
出演・ＣＭ事業 |
6,036 |
5,548 |
△488 |
△8.1 |
|
合計 |
58,806 |
39,839 |
△18,966 |
△32.3 |
（セグメント利益又は損失（△））
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
増減 |
増減率（％） |
|
イベント関連事業 |
1,844 |
△86 |
△1,930 |
－ |
|
音楽・映像事業 |
1,856 |
2,384 |
528 |
28.5 |
|
出演・ＣＭ事業 |
1,455 |
1,276 |
△178 |
△12.3 |
|
調整額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,155 |
3,574 |
△1,580 |
△30.7 |
〔イベント関連事業〕
営業収入177億６千５百万円（前年同期比57.5％減）、セグメント損失８千６百万円（前年同期は18億４千４百万円のセグメント利益）となり、減収減益となりました。
[主な事業]
・ イベント収入：＜コンサート＞
サザンオールスターズ、桑田佳祐、福山雅治、星野源、ポルノグラフィティ、Ｐｅｒｆｕｍｅ、
ＯＮＥ ＯＫ ＲＯＣＫ、ＤＥＡＮ ＦＵＪＩＯＫＡ、さくら学院などの配信ライブ
ＢＡＢＹＭＥＴＡＬ、エレファントカシマシのコンサート、ｆｌｕｍｐｏｏｌのコンサートツアー
＜舞台・公演＞
地球ゴージャス「Ｔｈｅ ＰＲＯＭ」、ミュージカル「フラッシュダンス」
Ａｃｔ Ａｇａｉｎｓｔ Ａｎｙｔｈｉｎｇ ＶＯＬ．１「ＴＨＥ ＶＡＲＩＥＴＹ ２７」
・ 商品売上収入：コンサートグッズ、佐藤健のアニバーサリーブック、神木隆之介のアニバーサリーブック
・ ファンクラブ収入：サザンオールスターズ、福山雅治、星野源、ポルノグラフィティ、Ｐｅｒｆｕｍｅなど
＜営業収入＞
・ イベント収入の減少
（前年同期はサザンオールスターズ、ＳＥＫＡＩ ＮＯ ＯＷＡＲＩのコンサートツアーなど）
・ 商品売上収入の減少
（前年同期よりイベント収入減少に伴い関連グッズが減少）
上記要因などにより減収となりました。
＜セグメント利益＞
減収要因により減益となりました。
〔音楽・映像事業〕
営業収入165億２千５百万円（前年同期比51.2％増）、セグメント利益23億８千４百万円（前年同期比28.5％増）となり、増収増益となりました。
[主な事業]
・ 印税収入（新譜・旧譜）：サザンオールスターズ、福山雅治、星野源、ＢＥＧＩＮ、ポルノグラフィティ、
ＦＬＯＷ、ＯＮＥ ＯＫ ＲＯＣＫ、Ｐｅｒｆｕｍｅ、ＢＡＢＹＭＥＴＡＬなど
・ レーベル収入：福山雅治のアルバムＣＤ、ＯＮＥ ＯＫ ＲＯＣＫのライブＢＤ、
ｆｌｕｍｐｏｏｌのアルバムＣＤ、ＢＡＢＹＭＥＴＡＬのアルバムＣＤ・ライブＢＤ、
ＴＨＥ ＯＲＡＬ ＣＩＧＡＲＥＴＴＥＳのアルバムＣＤなど
・ 番組制作収入：単発番組の制作受託など
・ 映像製作収入：佐藤健主演映画「ひとよ」劇場配給分配収入、イベント興行の中継及び上映収入
・ 映像作品販売収入：ドラマ「恋はつづくよどこまでも」、映画「マチネの終わりに」などのＤＶＤ販売収入
＜営業収入＞
・ レーベル収入（アルバムＣＤ、シングルＣＤ、ライブＢＤ・ＤＶＤ）が増加
・ 株式会社ライブ・ビューイング・ジャパンの株式を追加取得し、前第３四半期連結会計期間末より同社を連結の範
囲に含めたことにより、イベント興行の中継及び上映収入が増加
・ 映像作品販売収入（映像パッケージ）が増加
上記要因などにより増収となりました。
＜セグメント利益＞
増収要因により増益となりました。
〔出演・ＣＭ事業〕
営業収入55億４千８百万円（前年同期比8.1％減）、セグメント利益12億７千６百万円（前年同期比12.3％減）となり、減収減益となりました。
[主な事業]
・ 出演収入・ＣＭ収入：桑田佳祐、福山雅治、大泉洋、安田顕、星野源、仲里依紗、吉高由里子、ホラン千秋、
上野樹里、佐藤健、神木隆之介、賀来賢人、吉沢亮、三吉彩花、清原果耶など
＜営業収入＞
イベント開催制限等の影響に伴い出演機会が減少したことなどにより減収となりました。
＜セグメント利益＞
コマーシャル収入は増加しているものの出演収入の大幅な減少により減益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ22億２百万円減少し、当連結会計年度末には271億４千８百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は２億７千２百万円（前年同期は32億１千４百万円の獲得）となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益及び営業債権の減少による資金増加要因を、営業債務の減少に伴う資金減少要因が上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は17億２千万円（前年同期は21億１千２百万円の獲得）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得及び投資有価証券の取得による資金減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億２千９百万円（前年同期は９億８百万円の使用）となりました。
これは、主に配当金の支払による資金減少要因によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
1) 生産実績及び受注状況
該当事項はありません。
2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
イベント関連事業（百万円） |
17,765 |
△57.5 |
|
音楽・映像事業（百万円） |
16,525 |
51.2 |
|
出演・ＣＭ事業（百万円） |
5,548 |
△8.1 |
|
合計（百万円） |
39,839 |
△32.3 |
（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３．数量の表示は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。
４．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱ |
－ |
－ |
8,399 |
21.1 |
５．相手先は決済代行業者であり、個人からの代金回収を代行しております。
６．前連結会計年度のＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループは、貸倒債権、たな卸資産、投資、法人税等、退職給付債務、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1) 経営成績の分析
当社グループの経営成績は営業収入398億３千９百万円（前年同期比32.3％減）、営業利益35億７千４百万円（前年同期比30.7％減）、経常利益33億２千万円（前年同期比35.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益16億６千５百万円（前年同期比44.7％減）となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大に起因する政府及び自治体からの自粛要請等によるライブイベントや舞台公演等の中止及び延期等の対応に伴い、イベント収入や商品販売収入が減少したことにより、減収減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益に関しましては、投資有価証券の評価損、公演等の中止による損失等が発生しております。
なお、セグメントの概況は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載されているとおりであります。
2) 財政状態の分析
（総資産）
当連結会計年度末の総資産は484億９千万円となり、前連結会計年度末に比べ35億８千４百万円減少いたしました。主な減少要因は、投資その他の資産「投資有価証券」の増加はありましたが、流動資産「現金及び預金」並びに「受取手形及び営業未収入金」の減少によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は116億５千万円となり、前連結会計年度末に比べ63億６千７百万円減少いたしました。主な減少要因は、流動負債「営業未払金」の減少によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は368億３千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億８千２百万円増加いたしました。主な増加要因は、「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上及び「その他有価証券評価差額金」の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は70.7％となりました。
3) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、以下のものがあげられます。
主要アーティストの人気・活動・契約状況、中長期的には新人アーティストの発掘・育成状況、それらアーティストから生み出される作品・商品のヒット状況等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。大規模なコンサート・舞台制作は短期的に営業収入を急増させますが、開催が不定期であることが多く、またその性質上、自然災害・天候・感染症等の要因に影響されることもあります。同様に、音楽及び映像のパッケージ・配信等の各種作品の発売・興行時期も業績変動の要因となります。特に舞台・映像などの出資作品は投資した資金の回収期間が長期にわたることもあり、その間の制作状況・外部環境の変化も含め、リスクが増大することがあります。当社グループが保有している資産について、市場価格の著しい下落、事業収益性悪化の場合、減損会計の適用により減損損失が発生し、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループは、総合エンターテインメント企業として、積極的に新規事業に取り組んでおりますが、エンターテインメントビジネスはヒットビジネスであり、新たな試みは挑戦的なものも多く、その性質上リスクの発生は否めず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
日本国内の人口減少の長期的な影響から国内市場の成長性は不透明な状況です。そのため海外への事業展開を積極的に進めておりますが、政治的・経済的要因、法律・制度及び各種規制、テロ・戦争等予期し得ない事由が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
4) 資本の財源及び資金の流動性
・当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。
・当社グループの財務政策は、運転資金及び将来の事業拡大を目的にした投資資金の財源につきまして、内部資金を財源とし安定的な供給を行うことを基本方針としておりますが、財務状況により機動的な運転資金の調達先として銀行借入を選択する場合もあります。
5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループの事業の特徴は、アーティストをマネージメントし、そこから創造されるコンテンツを事業化することを中心として、非常に多岐にわたっております。各事業を小単位に分け、事業毎の営業利益管理を行っており、全体としての営業利益・営業利益率・株主資本利益率などの向上を目標としております。
当社グループの次期の業績見通しは、次の通りであります。
＜営業収入＞
イベント収入が増加する一方で、大型作品の減少や「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等の適用などにより、減収となる見込みです。
＜営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益＞
営業収入と同様の理由により減益となる見込みです。
6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは様々な権利、コンテンツ、作品を多数保有しビジネスを行うのみならず、そこで作り上げたノウハウ・サービスを応用して展開する総合エンターテインメント企業として、あらゆる人々に夢と感動を届けることを基本方針としております。
当社グループを取り巻く事業環境は、日本の人口減少、エンターテインメント各種市場の変化、技術の進展等により目まぐるしく変化しており、このような事業環境に対して、より迅速かつ明確な経営判断が益々求められております。
そのような認識のもと、アーティストポートフォリオの拡大、ヒットを生み出すマネージメントの推進、新時代に適合したソリューションの創出を図りながら、様々な新規事業・新規プロジェクトを展開してまいります。
また、そのような事業を展開するに当たり、持続可能な事業環境、クリエイティブな環境づくり及び透明性が高くガバナンスの効いた会社経営に努め、企業価値の増大を図っていく所存であります。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。