第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,867	27,661
受取手形及び営業未収入金	8,440	5,863
商品及び製品	1,801	1,514
仕掛品	1,890	1,310
原材料及び貯蔵品	182	207
その他	2,180	2,590
貸倒引当金	△528	△128
流動資産合計	43,834	39,019
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 1,530	※１ 1,113
土地	902	922
リース資産（純額）	※１ 43	※１ 21
その他（純額）	※１ 303	※１ 508
有形固定資産合計	2,778	2,566
無形固定資産
のれん	132	104
その他	436	531
無形固定資産合計	569	635
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 2,760	※２ 4,639
繰延税金資産	749	360
その他	※２ 1,398	※２ 1,426
貸倒引当金	△16	△158
投資その他の資産合計	4,892	6,268
固定資産合計	8,240	9,470
資産合計	52,074	48,490

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	12,771	6,454
リース債務	19	7
未払法人税等	323	623
役員賞与引当金	38	20
従業員株式給付引当金	1	0
返品調整引当金	1	0
ポイント引当金	29	28
その他	3,421	2,928
流動負債合計	16,606	10,064
固定負債
長期借入金	－	100
リース債務	32	16
役員株式給付引当金	91	65
退職給付に係る負債	1,257	1,314
その他	29	89
固定負債合計	1,411	1,585
負債合計	18,017	11,650
純資産の部
株主資本
資本金	1,587	1,587
資本剰余金	2,249	2,239
利益剰余金	28,850	30,205
自己株式	△1,401	△1,269
株主資本合計	31,286	32,763
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	300	1,571
為替換算調整勘定	△89	△104
退職給付に係る調整累計額	47	42
その他の包括利益累計額合計	258	1,509
非支配株主持分	2,512	2,566
純資産合計	34,057	36,839
負債純資産合計	52,074	48,490

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業収入	58,806	39,839
営業原価	47,849	30,440
営業総利益	10,956	9,399
返品調整引当金戻入額	13	0
差引営業総利益	10,969	9,399
販売費及び一般管理費	※１ 5,814	※１ 5,824
営業利益	5,155	3,574
営業外収益
受取利息	3	4
受取配当金	56	5
為替差益	－	21
受取手数料	9	3
補助金収入	－	203
その他	32	26
営業外収益合計	102	264
営業外費用
持分法による投資損失	34	489
事業組合投資損失	－	7
為替差損	46	－
その他	16	21
営業外費用合計	97	518
経常利益	5,160	3,320
特別利益
固定資産売却益	※２ －	※２ 15
投資有価証券売却益	87	4
関係会社株式売却益	51	42
段階取得に係る差益	62	－
資産除去債務戻入益	100	－
特別利益合計	300	62
特別損失
固定資産売却損	※３ －	※３ 3
投資有価証券評価損	298	29
子会社株式評価損	－	8
関係会社株式評価損	－	92
関係会社株式売却損	－	107
契約解約損	－	124
減損損失	※４ 134	※４ 55
公演中止損失	※５ 290	※５ 280
特別損失合計	723	702
税金等調整前当期純利益	4,737	2,679
法人税、住民税及び事業税	1,237	1,078
法人税等調整額	151	△163
法人税等合計	1,389	915
当期純利益	3,348	1,764
非支配株主に帰属する当期純利益	337	99
親会社株主に帰属する当期純利益	3,010	1,665

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	3,348	1,764
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	265	1,270
為替換算調整勘定	△11	△14
退職給付に係る調整額	47	△5
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	0
その他の包括利益合計	※ 301	※ 1,250
包括利益	3,649	3,015
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,312	2,916
非支配株主に係る包括利益	336	99

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,587	2,072	26,500	△1,240	28,919
当期変動額
剰余金の配当			△661		△661
親会社株主に帰属する当期純利益			3,010		3,010
自己株式の取得				△376	△376
自己株式の処分		265		215	481
連結子会社株式の取得による持分の増減		△87			△87
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	177	2,349	△160	2,366
当期末残高	1,587	2,249	28,850	△1,401	31,286

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	34	△77	－	△42	1,568	30,445
当期変動額
剰余金の配当						△661
親会社株主に帰属する当期純利益						3,010
自己株式の取得						△376
自己株式の処分						481
連結子会社株式の取得による持分の増減						△87
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	265	△11	47	301	943	1,244
当期変動額合計	265	△11	47	301	943	3,611
当期末残高	300	△89	47	258	2,512	34,057

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,587	2,249	28,850	△1,401	31,286
当期変動額
剰余金の配当			△310		△310
親会社株主に帰属する当期純利益			1,665		1,665
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		0		133	133
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減		△10			△10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△10	1,355	131	1,477
当期末残高	1,587	2,239	30,205	△1,269	32,763

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	300	△89	47	258	2,512	34,057
当期変動額
剰余金の配当						△310
親会社株主に帰属する当期純利益						1,665
自己株式の取得						△1
自己株式の処分						133
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減						△10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,270	△14	△5	1,250	54	1,305
当期変動額合計	1,270	△14	△5	1,250	54	2,782
当期末残高	1,571	△104	42	1,509	2,566	36,839

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,737	2,679
減価償却費	317	581
のれん償却額	68	27
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△114	△256
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	3	△18
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	29	51
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△1	56
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△13	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	34	56
ポイント引当金の増減額（△は減少）	5	4
受取利息及び受取配当金	△59	△10
持分法による投資損益（△は益）	34	489
事業組合投資損益（△は益）	3	7
有形固定資産除却損	2	－
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△11
投資有価証券売却損益（△は益）	△87	△4
投資有価証券評価損益（△は益）	298	29
関係会社株式売却損益（△は益）	△51	64
関係会社株式評価損	－	92
子会社株式評価損	－	8
減損損失	134	55
段階取得に係る差損益（△は益）	△62	－
資産除去債務戻入益	△100	－
営業債権の増減額（△は増加）	△258	2,506
たな卸資産の増減額（△は増加）	△93	698
営業債務の増減額（△は減少）	390	△6,249
未払消費税等の増減額（△は減少）	△243	△51
その他の流動資産の増減額（△は増加）	374	△93
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△58	△996
その他	106	804
小計	5,398	523
利息及び配当金の受取額	88	30
利息の支払額	△0	△0
法人税等の還付額	22	42
法人税等の支払額	△2,294	△869
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,214	△272
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△500	△500
定期預金の払戻による収入	500	500
有形固定資産の取得による支出	△408	△584
有形固定資産の売却による収入	0	171
無形固定資産の取得による支出	△150	△249
投資有価証券の取得による支出	△76	△700
投資有価証券の売却による収入	142	8
関係会社株式の取得による支出	△377	－
関係会社株式の売却による収入	37	0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	2,870	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	4	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△92
貸付けによる支出	△54	△279
貸付金の回収による収入	39	30
関係会社出資金の払込による支出	△100	△15
その他	186	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,112	△1,720
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	100
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△200	－
自己株式の取得による支出	△368	△1
自己株式の売却による収入	375	0
配当金の支払額	△661	△312
非支配株主への配当金の支払額	△42	△2
その他	△11	△13
財務活動によるキャッシュ・フロー	△908	△229
現金及び現金同等物に係る換算差額	△23	20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,395	△2,202
現金及び現金同等物の期首残高	24,955	29,351
現金及び現金同等物の期末残高	※ 29,351	※ 27,148

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　20社

連結子会社の名称

タイシタレーベルミュージック㈱、㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈ、㈱ＴＯＫＹＯ ＦＡＮＴＡＳＹ、㈱インターグルーヴプロダクションズ、㈱希船工房、㈱ＦＲＩＥＮＤＳ、㈱ａｒｏｕｎｄｓ、㈱ライブ・インデックス、㈱ＡＭＵＳＥ ＱＵＥＳＴ、㈱ライブ・ビューイング・ジャパン、Kirei Inc.、Amuse Group USA,Inc.、AMUSE ENTERTAINMENT INC.、雅慕斯娯樂股份有限公司、Amuse Hong Kong Limited、艾米斯传媒（上海）有限公司　他４社

なお、㈱ＣＯＭＩＴＡＳ、ブラッセルズ㈱は全株式を譲渡したことにより、Amusequest Tokyo Tower有限責任事業組合は清算結了したことにより、AmuseLantis Europe S.A.S.は登記抹消により、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

㈱Ｓ ＫＡＫＥＲＵ、㈱Ａｔｈｌｅｔｅ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ、北京芸神演芸芸術制作有限公司、Amuse Sports Holdings、Amuse Sports USA Inc.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収入、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　2社

持分法適用関連会社の名称

ＬＩＮＥ ＴＩＣＫＥＴ㈱、他１社

なお、㈱テイパーズは全株式を譲渡したことにより、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈱Ｓ ＫＡＫＥＲＵ 他）及び関連会社（㈱ＧＬＯＢＡＬ ＥＤＵＣＡＴＩＯＮＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲＳ 他）は、それぞれ連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちKirei Inc.、艾米斯传媒（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

イ）商品及び原材料

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ）製品及び仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

なお、映像作品については、営業収入（映画配給、ビデオ・ＤＶＤ販売、ＴＶ番組販売収入等）ごとに過去の販売実績を基礎とする販売見込額により原価を区分し、その販売区分ごとの収益計上時に一括償却する方法によっております。

ハ）貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、建物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　６～47年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

ロ　役員賞与引当金

当社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

ハ　従業員株式給付引当金

当社は、当社従業員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、株式付与ＥＳＯＰ信託の株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。

ニ　返品調整引当金

当社及び一部の国内連結子会社は、返品による損失に備えるため、将来の返品見込損失額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ホ　ポイント引当金

当社は通信販売において、一部の連結子会社はポイントカード制度において、それぞれ顧客へ付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。

ヘ　役員株式給付引当金

当社は、当社の取締役及び委任型執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、役員報酬ＢＩＰ信託の株式交付規程に基づき、取締役及び委任型執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

当社は、数理計算上の差異について、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

５年間の均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

（会計上の見積りの変更）

当社は2020年12月15日開催の取締役会にて、賃借している本社オフィスの一部を解約することを決定いたしました。これにより、利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、定期建物賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、より精緻な見積りが可能になったため、見積額の変更をしております。

この見積りの変更により当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ325百万円減少しております。

（追加情報）

（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役および国外居住者を除く。）および当社と委任契約を締結する執行役員（国外居住者を除く。取締役と併せて、以下「取締役等」とします。）を対象に中長期的な視点で株主の皆様と利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、2016年５月13日開催の取締役会決議および2016年６月26日開催の第38期定時株主総会決議に基づき、当社取締役等を対象に、業績連動型の株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。なお、2019年８月14日開催の取締役会にて本制度の延長を決議しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を当社からの自己株式処分によって取得いたします。その後、当社は、あらかじめ定めた株式交付規程に従い、評価対象年度における業績及び役位に応じて役員報酬としてポイントを付与し、当該信託は、原則として取締役退任時に累積ポイント数に基づき当社株式の交付をいたします。

当該信託が取得した株式数は累計で220,000株であり、信託期間は2016年８月30日～2022年８月31日までです。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度400百万円、当連結会計年度323百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度190,070株、当連結会計年度151,490株、期中平均株式数は、前連結会計年度169,082株、当連結会計年度163,377株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員（国外居住者を除く。以下同様とします。）を対象に中長期的な視点での業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることにより、企業価値の向上を促すことを目的として、2016年５月13日開催の取締役会決議に基づき、従業員向けの新しいインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。なお、2019年８月14日開催の取締役会にて本制度の延長を決議しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を当社からの自己株式処分によって取得いたします。その後、当社は、あらかじめ定めた株式交付規程に従い、当社従業員のうち、一定の受益者要件を満たす従業員に一定のポイントを付与し、当該信託は、ポイント数に基づき当社株式を在職時に交付いたします。

当該信託が取得した株式数は累計で240,000株であり、信託期間は2016年８月30日～2022年８月31日までです。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度374百万円、当連結会計年度318百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度172,650株、当連結会計年度146,880株、期中平均株式数は、前連結会計年度147,157株、当連結会計年度158,446株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当連結財務諸表作成時までの新型コロナウイルス感染症の現状を考慮し、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しております新型コロナウイルス感染症の影響について、見直しを行いました。

新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは依然として困難な状況にあり、集客を伴うイベントの本格的な回復には時間を要することが見込まれます。当連結会計年度おいては新型コロナウイルス感染症の影響は、今後、徐々に落ち着いていくと見込まれるものの、2021年４月以降も当面続くとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後さらに長期化または深刻化した場合には、翌連結会計年度の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	2,288百万円	1,011百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,332百万円	713百万円
投資有価証券（その他）	－	700
投資その他の資産「その他」 （出資金）	123	31

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給与手当	1,079百万円	1,139百万円
役員賞与引当金繰入額	24	20
退職給付費用	46	37
貸倒引当金繰入額	△114	△241
広告宣伝費	342	269
販売促進費	261	450
支払手数料	580	694

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
土地	－百万円	15百万円
計	－	15

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
土地等	－百万円	3百万円
計	－	3

※４　減損損失

前連結会計年度（2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

① 減損損失を認識した資産

（単位：百万円）

用途	種類	会社名	場所	減損損失
その他	のれん	株式会社ＦＲＩＥＮＤＳ	東京都渋谷区	68
その他	のれん	株式会社ＣＯＭＩＴＡＳ	東京都渋谷区	33
厚生施設	建物 有形固定資産（その他）	株式会社アミューズ	東京都世田谷区	26
事業用資産	有形固定資産（その他） 無形固定資産（その他）	AMUSE ENTERTAINMENT INC.	ソウル	2
事業用資産	建物 有形固定資産（その他）	AmuseLantis Europe S.A.S.	パリ	3

② 減損損失の認識に至った経緯

AMUSE ENTERTAINMENT INC.及びAmuseLantis Europe S.A.S.が運営するアーティストマネージメント事業用資産の一部につきまして、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。株式会社アミューズが保有する厚生施設の一部につきましては、翌連結会計年度に売却予定であり、売却予定額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

また、株式会社ＦＲＩＥＮＤＳ及び株式会社ＣＯＭＩＴＡＳにおいて、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、事業計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから減損損失を認識しております。

③ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの金額の内訳

建物　　　　　　　　　　　　 28百万円

有形固定資産（その他）　　　  3

のれん　　　　　　　　　　　102

無形固定資産（その他）　　　  0

④ グルーピングの方法

連結子会社につきましては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っており、売却予定資産につきましては、個別物件単位でグルーピングを行っております。

また、のれんにつきましては、原則として会社単位でグルーピングを行っております。

⑤ 回収可能価額の算定方法

減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値によっておりますが、AMUSE ENTERTAINMENT INC.及びAmuseLantis Europe S.A.S.の事業用資産におきましては、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスとなる見込となったことから、当該事業用資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しており、株式会社アミューズの売却予定資産におきましては、契約に基づく売却予定額を回収価額として減損損失を計上しております。

また、株式会社ＦＲＩＥＮＤＳ及び株式会社ＣＯＭＩＴＡＳののれんにおきましては、取得時の事業計画において想定した超過収益力が見込まれなくなったことから、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度（2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

① 減損損失を認識した資産

（単位：百万円）

用途	種類	会社名	場所	減損損失
事業用資産	建物 有形固定資産（その他）	株式会社アミューズ	東京都台東区	55

② 減損損失の認識に至った経緯

株式会社アミューズが運営するイベント関連事業用資産の店舗の閉店に伴い、当該事業用資産の帳簿価額の全額を減損損失として認識しております。

③ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの金額の内訳

建物　　　　　　　　　　　　50百万円

有形固定資産（その他）　　　 0

敷金　　　　　　　　　　　　 4

④ グルーピングの方法

連結子会社につきましては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。また、のれんにつきましては、原則として会社単位でグルーピングを行っております。

当該事業用資産は当社のイベント関連事業資産としてグルーピングしてまいりましたが、店舗閉店の意思決定とともに代替投資を予定しない資産としたことにより個別物件単位でグルーピングを行いました。

⑤ 回収可能価額の算定方法

減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値によっておりますが、当該事業用資産は売却や他への転用が困難であるため使用価値をゼロと算定しております。

※５　公演中止損失

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、舞台公演等を中止したことによるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	421百万円	1,835百万円
組替調整額	△38	△4
税効果調整前	383	1,831
税効果額	△117	△560
その他有価証券評価差額金	265	1,270
為替換算調整勘定：
当期発生額	△63	△15
組替調整額	51	0
税効果調整前	△11	△14
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△11	△14
退職給付に係る調整額：
当期発生額	69	△6
組替調整額	－	△1
税効果調整前	69	△8
税効果額	△21	2
退職給付に係る調整額	47	△5
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△0	0
組替調整額	－	△0
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	0
その他の包括利益合計	301	1,250

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	18,623,520	－	－	18,623,520
合計	18,623,520	－	－	18,623,520
自己株式
普通株式 （注）１、２、３	1,321,519	160,248	213,430	1,268,337
合計	1,321,519	160,248	213,430	1,268,337

（注）１．当連結会計年度の期末自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式190,070株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式172,650株が含まれております。

２．当連結会計年度増加株式数160,248株は、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託契約に基づく取得による増加160,000株、単元未満株式の買取り等による増加248株によるものであります。

３．当連結会計年度減少株式数213,430株は、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」に対して第三者割当により処分した自己株式160,000株、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託契約に基づく対象者への交付による減少53,370株、単元未満株式の売渡等による減少60株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月23日 定時株主総会	普通株式	351	20.0	2019年３月31日	2019年６月24日
2019年11月13日 取締役会	普通株式	310	17.5	2019年９月30日	2019年12月３日

（注）１．2019年６月23日定時株主総会の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式146,620株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式109,470株に対する配当金５百万円が含まれております。

２．2019年11月13日取締役会の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式190,070株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式183,450株に対する配当金６百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	310	利益剰余金	17.5	2020年３月31日	2020年６月30日

（注）2020年６月29日定時株主総会の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式190,070株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式172,650株に対する配当金６百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	18,623,520	－	－	18,623,520
合計	18,623,520	－	－	18,623,520
自己株式
普通株式 （注）１、２、３	1,268,337	729	64,402	1,204,664
合計	1,268,337	729	64,402	1,204,664

（注）１．当連結会計年度の期末自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式151,490株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式146,880株が含まれております。

２．当連結会計年度増加株式数729株は、単元未満株式の買取り等による増加729株によるものであります。

３．当連結会計年度減少株式数64,402株は、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託契約に基づく対象者への交付による減少64,350株、単元未満株式の売渡等による減少52株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	310	17.5	2020年３月31日	2020年６月30日

（注）１．2020年６月29日定時株主総会の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式190,070株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式172,650株に対する配当金６百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月28日 定時株主総会	普通株式	620	利益剰余金	35.0	2021年３月31日	2021年６月29日

（注）2021年６月28日定時株主総会の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式151,490株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式146,880株に対する配当金10百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	29,867	百万円	27,661	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△505		△500
信託別段預金	△11		△11
現金及び現金同等物	29,351		27,148

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、渋谷公会堂で使用している緞帳であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は次の通りです。

なお、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	33
１年超	63
合計	97

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また資金調達については銀行借入によることを基本方針としております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されております。

投資有価証券については、株式は市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である営業未払金はそのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

当社は、社内規程に従い、その発生から回収に至るまで取引先別に記録、整理するとともに、主な取引先の信用状態を随時把握する体制としております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行なっております。

②　市場価格の変動リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行なっております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	29,867	29,867	－
(2）受取手形及び営業未収入金	8,440	8,440	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	617	617	－
資産計	38,925	38,925	－
(1）営業未払金	12,771	12,771	－
負債計	12,771	12,771	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	27,661	27,661	－
(2）受取手形及び営業未収入金	5,863	5,863	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	2,444	2,444	－
資産計	35,968	35,968	－
(1）営業未払金	6,454	6,454	－
負債計	6,454	6,454	－

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び営業未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

（1）営業未払金

営業未払金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式等	2,143	2,195

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	29,850	－	－	－
受取手形及び営業未収入金	8,440	－	－	－
合計	38,291	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	27,660	－	－	－
受取手形及び営業未収入金	5,863	－	－	－
合計	33,523	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	617	183	433
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	617	183	433
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		617	183	433

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　810百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	2,444	180	2,264
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,444	180	2,264
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		2,444	180	2,264

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　781百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	142	87	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	142	87	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	8	4	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	8	4	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

投資有価証券について298百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

投資有価証券について131百万円減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2020年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,228百万円	1,183百万円
勤務費用	147	124
利息費用	1	1
数理計算上の差異の発生額	△69	1
退職給付の支払額	△125	△72
退職給付債務の期末残高	1,183	1,237

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	35百万円	74百万円
退職給付費用	21	23
退職給付の支払額	△10	△21
その他	28	－
退職給付に係る負債の期末残高	74	76

（注）「その他」は、連結範囲の変更に伴う退職給付債務の増加額であります。

(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,257百万円	1,314百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,257	1,314
退職給付に係る負債	1,257	1,314
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,257	1,314

(4）退職給付費用及びその他の内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	147百万円	124百万円
利息費用	1	1
数理計算上の差異の費用処理額	－	△6
簡便法で計算した退職給付費用	21	23
確定給付制度に係る退職給付費用	170	142

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
数理計算上の差異	△69百万円	8百万円
合　計	△69	8

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△69百万円	△60百万円
合　計	△69	△60

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.148％	0.279％

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）及び当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループはストック・オプションを全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	29百万円		43百万円
たな卸資産評価損	105		111
賞与未払金	86		122
退職給付に係る負債	385		423
税務上の繰越欠損金（注）	929		1,176
減損損失	194		187
貸倒引当金	166		145
投資有価証券評価損	209		242
その他	157		214
繰延税金資産小計	2,264		2,668
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△837		△1,130
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△538		△477
評価性引当額小計	△1,376		△1,607
繰延税金資産合計	888		1,060
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△132		△693
その他	△5		△10
繰延税金負債合計	△138		△704
繰延税金資産の純額	749		356

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金	3	17	8	36	93	769	929
評価性引当額	△3	△17	△8	△36	△93	△677	△837
繰延税金資産	－	－	－	－	－	91	91

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金	16	－	23	99	176	859	1,176
評価性引当額	△16	－	△23	△99	△176	△813	△1,130
繰延税金資産	－	－	－	－	－	46	46

（※1）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）　税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、連結子会社の将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.2
評価性引当額の増減			8.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△4.9
その他			△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.1

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）及び当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

資産除去債務の連結貸借対照表計上額その他の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）及び当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループはコンテンツを生み出すアーティストを発掘・育成し、彼等に様々な形での創作活動を行う機会と場所を提供し、支援することでコンテンツを創出するとともに、外部の優良なコンテンツを探し出しております。

そしてそのコンテンツをより多く保有し、有効に活用して事業展開することを基本方針としております。その事業の内容に応じて、「イベント関連事業」「音楽・映像事業」「出演・ＣＭ事業」として分類しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

従来、当社グループの報告セグメントは、「アーティストマネージメント事業」、「メディアビジュアル事業」、「コンテンツ事業」、「プレイスマネージメント事業」の４区分としておりましたが、アーティストマネージメント事業の営業収入・営業利益がいずれも報告セグメントの合計額の80%超となっておりました。

従来のセグメント区分では、今後も引き続きアーティストマネージメント事業の比率が高まることが想定されることなどから、セグメント区分の見直しを検討しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、相関関係の強い事業ごとにグルーピングし、イベント等の実施及びイベント実施と相関関係の強いグッズ販売・ファンクラブ事業を中核とした「イベント関連事業」、音楽・映像などの企画、制作、販売及びそこから生じる印税を中核とした「音楽・映像事業」、テレビ・映画等への出演を中核とした「出演・ＣＭ事業」の３つの報告セグメントに変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部営業収入又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額
	イベント関連事業	音楽・映像事業	出演・ＣＭ事業	計
営業収入
外部顧客への営業収入	41,839	10,929	6,036	58,806	－	58,806
セグメント間の内部営業収入又は振替高	25	113	－	138	△138	－
計	41,864	11,043	6,036	58,944	△138	58,806
セグメント利益	1,844	1,856	1,455	5,155	－	5,155
その他の項目
減価償却費	243	55	18	317	－	317

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額
	イベント関連事業	音楽・映像事業	出演・ＣＭ事業	計
営業収入
外部顧客への営業収入	17,765	16,525	5,548	39,839	－	39,839
セグメント間の内部営業収入又は振替高	441	144	23	609	△609	－
計	18,207	16,670	5,572	40,449	△609	39,839
セグメント利益又は損失（△）	△86	2,384	1,276	3,574	－	3,574
その他の項目
減価償却費	325	188	67	581	－	581

（注）１．報告セグメントに帰属しない全社費用の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。

２．当社グループでは、資産及び負債を報告セグメント別に配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの営業収入は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）営業収入

本邦の外部顧客への営業収入が連結損益計算書の営業収入の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
2,313	464	0	2,778

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	営業収入	関連するセグメント名
㈱ローソンエンタテインメント	5,035	イベント関連事業

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの営業収入は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）営業収入

本邦の外部顧客への営業収入が連結損益計算書の営業収入の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
2,146	415	4	2,566

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	営業収入	関連するセグメント名
ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱	8,399	イベント関連事業 音楽・映像事業

（注）ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱は決済代行業者であり、個人からの代金回収を代行しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	イベント関連事業	音楽・映像事業	出演・ＣＭ事業	全社・消去	合計
減損損失	108	－	－	26	134

（注）当社グループでは、資産及び負債を報告セグメント別に配分しておりませんが、連結子会社であります㈱ＦＲＩＥＮＤＳ、㈱ＣＯＭＩＴＡＳ、AMUSE ENTERTAINMENT INC.、AmuseLantis Europe S.A.S.において認識した減損損失につきましてはイベント関連事業に、当社において認識した減損損失につきましては全社に配分しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	イベント関連事業	音楽・映像事業	出演・ＣＭ事業	全社・消去	合計
減損損失	55	－	－	－	55

（注）当社グループでは、資産及び負債を報告セグメント別に配分しておりませんが、当社カフェシアターにおいて認識した減損損失につきましてはイベント関連事業に配分しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	イベント関連事業	音楽・映像事業	出演・ＣＭ事業	全社・消去	合計
当期償却額	61	6	－	－	68
当期末残高	－	132	－	－	132

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	イベント関連事業	音楽・映像事業	出演・ＣＭ事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	27	－	－	27
当期末残高	－	104	－	－	104

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）及び当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）及び当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

関連当事者との取引は、重要性がないため記載しておりません。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）及び当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

関連当事者との取引は、重要性がないため記載しておりません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	1,817.62	1,967.58
１株当たり当期純利益（円）	173.69	95.75

（注）１．「１株当たり純資産額」の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度362,720株、当連結会計年度298,370株）。

２．「１株当たり当期純利益」の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度316,239株、当連結会計年度321,823株）。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	3,010	1,665
普通株主に帰属しない金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益（百万円）	3,010	1,665
期中平均株式数（株）	17,335,171	17,395,871

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	19	7	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	100	1.11	2022年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	32	16	－	2022年～2024年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	51	123	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	4	12	12	12
リース債務	6	6	3	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収入（百万円）	7,825	19,279	30,550	39,839
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	578	2,222	3,333	2,679
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	299	1,205	1,939	1,665
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	17.26	69.42	111.52	95.75

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円）	17.26	52.12	42.09	△15.69

（注）「１株当たり四半期（当期）純利益及び１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）」の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。