２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,507	19,692
営業未収入金	※ 6,202	※ 4,886
商品及び製品	1,319	1,250
仕掛品	1,520	1,110
貯蔵品	45	42
前払費用	131	135
短期貸付金	※ 3,428	※ 2,882
その他	※ 897	※ 1,901
貸倒引当金	△2,307	△1,788
流動資産合計	31,746	30,114
固定資産
有形固定資産
建物	1,182	802
構築物	－	1
機械装置及び運搬具	11	9
工具、器具及び備品	126	84
土地	640	527
リース資産	31	20
建設仮勘定	30	325
有形固定資産合計	2,022	1,771
無形固定資産
ソフトウエア	404	450
その他	6	6
無形固定資産合計	410	456
投資その他の資産
投資有価証券	1,427	3,926
関係会社株式	3,575	2,234
関係会社出資金	356	356
長期貸付金	※ 270	※ 842
繰延税金資産	1,028	838
その他	971	884
貸倒引当金	△0	△328
投資その他の資産合計	7,630	8,753
固定資産合計	10,064	10,981
資産合計	41,810	41,096

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	※ 9,144	※ 5,236
リース債務	12	6
未払金	※ 815	※ 813
未払費用	32	34
未払法人税等	6	362
前受金	956	397
預り金	※ 136	※ 867
役員賞与引当金	24	20
従業員株式給付引当金	1	0
返品調整引当金	0	0
ポイント引当金	23	28
その他	44	63
流動負債合計	11,199	7,832
固定負債
リース債務	22	15
関係会社事業損失引当金	－	71
退職給付引当金	1,252	1,298
役員株式給付引当金	91	65
その他	29	14
固定負債合計	1,395	1,465
負債合計	12,594	9,298
純資産の部
株主資本
資本金	1,587	1,587
資本剰余金
資本準備金	1,694	1,694
その他資本剰余金	650	650
資本剰余金合計	2,345	2,345
利益剰余金
利益準備金	4	4
その他利益剰余金
別途積立金	7,400	7,400
繰越利益剰余金	18,979	20,158
利益剰余金合計	26,383	27,562
自己株式	△1,401	△1,269
株主資本合計	28,915	30,226
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	300	1,571
評価・換算差額等合計	300	1,571
純資産合計	29,215	31,797
負債純資産合計	41,810	41,096

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業収入	※１ 45,210	※１ 32,634
営業原価	※１ 37,960	※１ 25,729
営業総利益	7,249	6,905
返品調整引当金戻入額	3	－
差引営業総利益	7,252	6,905
販売費及び一般管理費	※２ 3,334	※２ 4,102
営業利益	3,918	2,802
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 219	※１ 208
受取手数料	※１ 48	※１ 26
為替差益	－	21
補助金収入	－	155
その他	※１ 7	※１ 33
営業外収益合計	275	445
営業外費用
事業組合投資損失	5	7
為替差損	24	－
その他	0	－
営業外費用合計	30	7
経常利益	4,164	3,240
特別利益
固定資産売却益	－	15
投資有価証券売却益	87	4
子会社株式売却益	5	－
関係会社株式売却益	－	0
特別利益合計	92	19
特別損失
子会社株式評価損	※３ 72	※３ 660
関係会社株式売却損	－	162
関係会社株式評価損	436	86
投資有価証券評価損	166	29
契約解約損	－	124
減損損失	26	55
公演中止損失	※４ 262	※４ 274
その他	3	－
特別損失合計	967	1,392
税引前当期純利益	3,289	1,867
法人税、住民税及び事業税	842	748
法人税等調整額	89	△370
法人税等合計	931	377
当期純利益	2,357	1,489

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,587	1,694	385	2,080	4	7,400	17,282	24,686
当期変動額
剰余金の配当							△661	△661
当期純利益							2,357	2,357
自己株式の取得
自己株式の処分			265	265
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	265	265	－	－	1,696	1,696
当期末残高	1,587	1,694	650	2,345	4	7,400	18,979	26,383

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,240	27,113	34	34	27,148
当期変動額
剰余金の配当		△661			△661
当期純利益		2,357			2,357
自己株式の取得	△376	△376			△376
自己株式の処分	215	481			481
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			265	265	265
当期変動額合計	△160	1,801	265	265	2,067
当期末残高	△1,401	28,915	300	300	29,215

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,587	1,694	650	2,345	4	7,400	18,979	26,383
当期変動額
剰余金の配当							△310	△310
当期純利益							1,489	1,489
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	1,179	1,179
当期末残高	1,587	1,694	650	2,345	4	7,400	20,158	27,562

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,401	28,915	300	300	29,215
当期変動額
剰余金の配当		△310			△310
当期純利益		1,489			1,489
自己株式の取得	△1	△1			△1
自己株式の処分	133	133			133
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,270	1,270	1,270
当期変動額合計	131	1,311	1,270	1,270	2,582
当期末残高	△1,269	30,226	1,571	1,571	31,797

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの…………………移動平均法による原価法によっております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品…………………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

製品及び仕掛品……………………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

なお、映像作品については、営業収入（映画配給、ビデオ・ＤＶＤ販売、ＴＶ番組販売収入等）ごとに過去の販売実績を基礎とする販売見込額により原価を区分し、その販売区分ごとの収益計上時に一括償却する方法によっております。

貯蔵品………………………………最終仕入原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　６～47年

その他の資産

定率法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）返品調整引当金

返品による損失に備えるため、将来の返品見込損失額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(5）ポイント引当金

通信販売において顧客へ付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(6）従業員株式給付引当金

当社は、当社従業員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、株式付与ＥＳＯＰ信託の株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。

(7）役員株式給付引当金

当社は、当社の取締役及び委任型執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、役員報酬ＢＩＰ信託の株式交付規程に基づき、取締役及び委任型執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。

(8）関係会社事業損失引当金

当社は、関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目はありません。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

（会計上の見積りの変更）

会計上の見積りの変更に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（会計上の見積りの変更）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（追加情報）

（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）

取締役等に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	4,762百万円	3,362百万円
長期金銭債権	269	351
短期金銭債務	3,231	536

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
営業収入	4,451百万円	1,391百万円
営業原価	11,847	3,997
営業取引以外の取引による取引高	260	254

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18.0％、当事業年度26.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82.0％、当事業年度73.4％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
役員報酬	299百万円	289百万円
給与手当	430	512
役員賞与引当金繰入額	24	20
貸倒引当金繰入額	60	9
関係会社事業損失引当金繰入額	－	71
退職給付費用	31	19
支払手数料	405	530
販売促進費	228	447
地代家賃	311	297
減価償却費	143	403

※３　子会社株式評価損

前事業年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

子会社株式評価損72百万円は連結子会社２社に係る評価損であります。

当事業年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

子会社株式評価損660百万円は、実質価額が著しく低下した連結子会社５社（株式会社希船工房、株式会社ＡＭＵＳＥ ＱＵＥＳＴ、雅慕斯娯樂股份有限公司等）及び非連結子会社１社に係る評価損であります。

※４　公演中止損失

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、舞台公演等を中止したことによるものであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,572百万円、関連会社株式1,003百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,911百万円、関連会社株式322百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	9百万円		30百万円
賞与未払金	77		122
退職給付引当金	383		397
貸倒引当金	708		648
子会社株式評価損	511		623
減損損失	139		146
投資有価証券評価損	209		242
その他	166		278
繰延税金資産小計	2,204		2,489
評価性引当額	△1,043		△957
繰延税金資産合計	1,161		1,531
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△132		△693
繰延税金負債合計	△132		△693
繰延税金資産の純額	1,028		838

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4		△7.1
評価性引当額の増減	△0.5		△4.1
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除	△1.4		－
その他	△0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3		20.2

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,182	5	50 (50)	335	802	408
	構築物	－	1	－ (－)	0	1	0
	機械装置及び運搬具	11	0	－ (－)	2	9	2
	工具、器具及び備品	126	5	0 (0)	47	84	169
	土地	640	－	112 (－)	－	527	－
	リース資産	31	－	－ (－)	11	20	35
	建設仮勘定	30	325	30 (－)	－	325	－
	計	2,022	338	193 (50)	396	1,771	616
無形固 定資産	ソフトウエア	404	208	48	113	450	－
	その他	6	－	－	0	6	－
	計	410	208	48	114	456	－

（注）１．「建設仮勘定」の「当期増加高」は主にアミューズヴィレッジ（山梨県南都留郡富士河口湖町西湖）に関する建設費及び設備投資費であります。

２．「土地」の「当期減少高」は厚生施設として運営しておりました駒沢寮（東京都世田谷区）の売却による減少であります。

３．「当期減少額」における（）内の金額は当期減少額のうち、減損損失の金額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,307	259	450	2,117
役員賞与引当金	24	20	24	20
返品調整引当金	0	0	0	0
ポイント引当金	23	28	23	28
従業員株式給付引当金	1	56	56	0
役員株式給付引当金	91	51	77	65
関係会社事業損失引当金	－	71	－	71

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。