第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,661	28,647
受取手形及び営業未収入金	5,863	3,956
商品及び製品	1,514	1,535
仕掛品	1,310	1,821
原材料及び貯蔵品	207	200
その他	2,590	2,867
貸倒引当金	△128	△131
流動資産合計	39,019	38,898
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,113	1,113
土地	922	987
その他（純額）	529	1,056
有形固定資産合計	2,566	3,157
無形固定資産
のれん	104	90
その他	531	550
無形固定資産合計	635	641
投資その他の資産
投資有価証券	4,639	4,499
その他	1,786	1,789
貸倒引当金	△158	△143
投資その他の資産合計	6,268	6,145
固定資産合計	9,470	9,944
資産合計	48,490	48,842

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	6,454	6,228
未払法人税等	623	143
役員賞与引当金	20	－
従業員株式給付引当金	0	20
返品調整引当金	0	－
ポイント引当金	28	－
その他	2,936	3,369
流動負債合計	10,064	9,762
固定負債
長期借入金	100	130
役員株式給付引当金	65	58
退職給付に係る負債	1,314	1,370
その他	105	27
固定負債合計	1,585	1,586
負債合計	11,650	11,348
純資産の部
株主資本
資本金	1,587	1,587
資本剰余金	2,239	2,284
利益剰余金	30,205	30,840
自己株式	△1,269	△1,249
株主資本合計	32,763	33,463
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,571	1,473
為替換算調整勘定	△104	△45
退職給付に係る調整累計額	42	39
その他の包括利益累計額合計	1,509	1,468
非支配株主持分	2,566	2,562
純資産合計	36,839	37,494
負債純資産合計	48,490	48,842

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業収入	19,279	15,612
営業原価	13,981	11,773
営業総利益	5,298	3,838
返品調整引当金繰入額	5	－
差引営業総利益	5,292	3,838
販売費及び一般管理費	※１ 2,625	※１ 2,510
営業利益	2,667	1,328
営業外収益
受取利息	1	3
受取配当金	5	4
受取手数料	1	1
補助金収入	25	1
その他	13	11
営業外収益合計	48	21
営業外費用
持分法による投資損失	176	29
為替差損	1	6
その他	16	2
営業外費用合計	194	38
経常利益	2,521	1,312
特別利益
固定資産売却益	15	－
投資有価証券売却益	4	－
特別利益合計	19	－
特別損失
投資有価証券評価損	7	－
関係会社株式評価損	6	－
関係会社株式売却損	11	－
契約解約損	30	－
公演中止損失	※２ 263	－
特別損失合計	319	－
税金等調整前四半期純利益	2,222	1,312
法人税、住民税及び事業税	743	136
法人税等調整額	164	△178
法人税等合計	908	△41
四半期純利益	1,313	1,353
非支配株主に帰属する四半期純利益	107	99
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,205	1,254

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	1,313	1,353
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,036	△97
為替換算調整勘定	△18	58
退職給付に係る調整額	△2	△2
持分法適用会社に対する持分相当額	0	－
その他の包括利益合計	1,016	△40
四半期包括利益	2,329	1,313
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,222	1,213
非支配株主に係る四半期包括利益	107	99

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,222	1,312
減価償却費	161	168
のれん償却額	13	13
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△256	△10
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△65	△20
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	51	13
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）	56	19
返品調整引当金の増減額（△は減少）	5	－
ポイント引当金の増減額（△は減少）	4	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	35	56
受取利息及び受取配当金	△7	△7
持分法による投資損益（△は益）	176	29
有形固定資産売却損益（△は益）	△15	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△4	－
投資有価証券評価損益（△は益）	7	－
関係会社株式評価損	6	－
営業債権の増減額（△は増加）	3,543	1,906
棚卸資産の増減額（△は増加）	678	△525
営業債務の増減額（△は減少）	△7,594	△225
未払消費税等の増減額（△は減少）	15	△83
その他の流動資産の増減額（△は増加）	547	△801
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△1,121	1,497
その他	217	△751
小計	△1,320	2,590
利息及び配当金の受取額	27	6
法人税等の支払額	△305	△585
法人税等の還付額	42	84
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,556	2,095
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△500	△500
定期預金の払戻による収入	500	500
有形固定資産の取得による支出	△223	△883
有形固定資産の売却による収入	115	－
無形固定資産の取得による支出	△122	△100
敷金及び保証金の回収による収入	－	288
関係会社株式の売却による収入	－	375
投資有価証券の取得による支出	△700	△0
投資有価証券の売却による収入	8	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△45	－
貸付けによる支出	△2	△193
貸付金の回収による収入	15	33
その他	41	△22
投資活動によるキャッシュ・フロー	△913	△502
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	30
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の売却による収入	0	－
配当金の支払額	△310	△617
非支配株主への配当金の支払額	△2	△55
その他	△6	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△319	△647
現金及び現金同等物に係る換算差額	△11	33
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,801	979
現金及び現金同等物の期首残高	29,351	27,148
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 26,549	※ 28,127

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、返金不要な前受対価であるファンクラブの年会費については、従来は顧客から対価を受け取った一時に収益の全額を認識しておりましたが、会員期間に渡って収益を認識しております。

オンライン販売を行っている一部の商品及びＣＤ・ＤＶＤ等のパッケージ販売収入については、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

イベント興行の中継及び上映収入については、従来はチケット代金の総額を収益として認識しておりましたが、興行会社等の顧客に支払われる対価については、チケット代金の総額から減額して収益を認識しております。

返品権付の販売については、従来、営業総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、変動対価の定めに従って、収益の金額から控除するとともに、同額の返金負債を計上する方法に変更しております。

販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービスの提供については、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して、収益の金額から控除するとともに、同額の返金負債を計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収入が1,536百万円、営業原価が785百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が750百万円それぞれ減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた「返品調整引当金」及び「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期間より返品資産を流動資産の「その他」に、返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは依然として困難な状況にあり、集客を伴うイベントの本格的な回復には時間を要することが見込まれます。当第２四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症の影響は、今後、徐々に落ち着いていくと見込まれるものの、当面続くとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後さらに長期化または深刻化した場合には、第３四半期連結会計期間以降の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
給与手当	584百万円	583百万円
退職給付費用	15	20
役員株式給付引当金繰入額	51	13
従業員株式給付引当金繰入額	13	5
貸倒引当金繰入額	△241	△10
ポイント引当金繰入額	4	－

※２　公演中止損失

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、舞台公演等を中止したことによるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	27,106百万円	28,647百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△505	△500
信託別段預金	△51	△19
現金及び現金同等物	26,549	28,127

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	310	17.5	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式190,070株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式172,650株に対する配当金６百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月28日 定時株主総会	普通株式	620	35.0	2021年３月31日	2021年６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式151,490株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式146,880株に対する配当金10百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	イベント関連事業	音楽・映像事業	出演・ＣＭ事業	計
営業収入
外部顧客への営業収入	7,870	9,103	2,305	19,279	－	19,279
セグメント間の内部営業収入又は振替高	199	79	1	281	△281	－
計	8,070	9,183	2,307	19,561	△281	19,279
セグメント利益	227	1,827	612	2,667	－	2,667

（注）１．報告セグメントに帰属しない全社費用の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	イベント関連 事業	音楽・映像 事業	出演・ＣＭ 事業	計
営業収入
イベント収入	3,174	－	－	3,174	－	3,174
ファンクラブ・商品売上収入	4,001	－	－	4,001	－	4,001
音楽収入	－	3,605	－	3,605	－	3,605
映像収入	－	1,835	－	1,835	－	1,835
その他音楽・映像収入	－	538	－	538	－	538
出演・ＣＭ収入	－	－	2,456	2,456	－	2,456
顧客との契約から生じる収益	7,176	5,979	2,456	15,612	－	15,612
外部顧客への営業収入	7,176	5,979	2,456	15,612	－	15,612
セグメント間の内部営業収入又は振替高	105	54	9	168	△168	－
計	7,281	6,034	2,465	15,781	△168	15,612
セグメント利益又は損失（△）	△226	1,025	529	1,328	－	1,328

（注）１．報告セグメントに帰属しない全社費用の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しております。

この結果、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の「イベント関連事業」の営業収入は1,010百万円減少し、セグメント利益は750百万円減少しております。また、「音楽・映像事業」の営業収入は526百万円減少しておりますが、セグメント利益に影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	69円42銭	71円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,205	1,254
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,205	1,254
普通株式の期中平均株式数（株）	17,372,570	17,427,766

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間345,275株、当第２四半期連結累計期間289,343株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。