### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 19,692 | 19,231
営業未収入金 | ※ 4,886 | ※ 3,635
商品及び製品 | 1,250 | 1,078
仕掛品 | 1,110 | 1,185
貯蔵品 | 42 | 43
前払費用 | 135 | 115
短期貸付金 | ※ 2,882 | ※ 1,004
未収入金 | ※ 1,615 | ※ 2,239
その他 | ※ 285 | ※ 610
貸倒引当金 | △1,788 | △579
流動資産合計 | 30,114 | 28,564
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 802 | 1,400
構築物 | 1 | 144
機械装置及び運搬具 | 9 | 13
工具、器具及び備品 | 84 | 120
土地 | 527 | 578
リース資産 | 20 | 14
建設仮勘定 | 325 | 244
有形固定資産合計 | 1,771 | 2,515
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 450 | 396
その他 | 6 | 7
無形固定資産合計 | 456 | 403
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 3,926 | 4,251
関係会社株式 | 2,234 | 1,757
関係会社出資金 | 356 | 356
長期貸付金 | ※ 842 | ※ 1,170
繰延税金資産 | 838 | 520
その他 | 884 | 596
貸倒引当金 | △328 | △135
投資その他の資産合計 | 8,753 | 8,517
固定資産合計 | 10,981 | 11,437
資産合計 | 41,096 | 40,001

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
営業未払金 | ※ 5,236 | ※ 4,350
リース債務 | 6 | 6
未払金 | ※ 813 | ※ 935
未払費用 | 34 | 26
未払法人税等 | 362 | 4
前受金 | 397 | －
契約負債 | － | 1,134
預り金 | ※ 867 | ※ 84
役員賞与引当金 | 20 | 30
従業員株式給付引当金 | 0 | 20
返品調整引当金 | 0 | －
ポイント引当金 | 28 | －
その他 | 63 | 28
流動負債合計 | 7,832 | 6,620
固定負債 |  |
リース債務 | 15 | 9
関係会社事業損失引当金 | 71 | －
退職給付引当金 | 1,298 | 1,359
役員株式給付引当金 | 65 | 58
その他 | 14 | 14
固定負債合計 | 1,465 | 1,441
負債合計 | 9,298 | 8,062
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,587 | 1,587
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,694 | 1,694
その他資本剰余金 | 650 | 650
資本剰余金合計 | 2,345 | 2,345
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 4 | 4
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 7,400 | 7,400
繰越利益剰余金 | 20,158 | 20,532
利益剰余金合計 | 27,562 | 27,936
自己株式 | △1,269 | △1,249
株主資本合計 | 30,226 | 30,620
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,571 | 1,318
評価・換算差額等合計 | 1,571 | 1,318
純資産合計 | 31,797 | 31,939
負債純資産合計 | 41,096 | 40,001

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
営業収入 | ※１ 32,634 | ※１ 28,190
営業原価 | ※１ 25,729 | ※１ 22,843
営業総利益 | 6,905 | 5,346
差引営業総利益 | 6,905 | 5,346
販売費及び一般管理費 | ※２ 4,102 | ※２ 3,460
営業利益 | 2,802 | 1,886
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 208 | ※１ 128
受取手数料 | ※１ 26 | ※１ 23
為替差益 | 21 | 45
補助金収入 | 155 | 6
その他 | ※１ 33 | ※１ 3
営業外収益合計 | 445 | 207
営業外費用 |  |
事業組合投資損失 | 7 | 59
その他 | － | 0
営業外費用合計 | 7 | 59
経常利益 | 3,240 | 2,034
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 15 | －
投資有価証券売却益 | 4 | 13
子会社株式売却益 | － | 36
関係会社株式売却益 | 0 | －
特別利益合計 | 19 | 50
特別損失 |  |
子会社株式評価損 | ※３ 660 | ※３ 131
関係会社株式売却損 | 162 | －
関係会社株式評価損 | 86 | 259
投資有価証券評価損 | 29 | －
契約解約損 | 124 | －
減損損失 | 55 | 60
公演中止損失 | ※４ 274 | ※４ 54
特別損失合計 | 1,392 | 505
税引前当期純利益 | 1,867 | 1,579
法人税、住民税及び事業税 | 748 | 155
法人税等調整額 | △370 | 429
法人税等合計 | 377 | 585
当期純利益 | 1,489 | 994

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,587 | 1,694 | 650 | 2,345 | 4 | 7,400 | 18,979 | 26,383
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △310 | △310
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,489 | 1,489
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | － | － | 1,179 | 1,179
当期末残高 | 1,587 | 1,694 | 650 | 2,345 | 4 | 7,400 | 20,158 | 27,562

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,401 | 28,915 | 300 | 300 | 29,215
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △310 |  |  | △310
当期純利益 |  | 1,489 |  |  | 1,489
自己株式の取得 | △1 | △1 |  |  | △1
自己株式の処分 | 133 | 133 |  |  | 133
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 1,270 | 1,270 | 1,270
当期変動額合計 | 131 | 1,311 | 1,270 | 1,270 | 2,582
当期末残高 | △1,269 | 30,226 | 1,571 | 1,571 | 31,797

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,587 | 1,694 | 650 | 2,345 | 4 | 7,400 | 20,158 | 27,562
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △620 | △620
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 994 | 994
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 373 | 373
当期末残高 | 1,587 | 1,694 | 650 | 2,345 | 4 | 7,400 | 20,532 | 27,936

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,269 | 30,226 | 1,571 | 1,571 | 31,797
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △620 |  |  | △620
当期純利益 |  | 994 |  |  | 994
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  | △0
自己株式の処分 | 20 | 20 |  |  | 20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △252 | △252 | △252
当期変動額合計 | 20 | 394 | △252 | △252 | 141
当期末残高 | △1,249 | 30,620 | 1,318 | 1,318 | 31,939

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等…………………………移動平均法による原価法によっております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品…………………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

製品及び仕掛品……………………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

なお、映像作品については、営業収入（映画配給、ビデオ・ＤＶＤ販売、ＴＶ番組販売収入等）ごとに過去の販売実績を基礎とする販売見込額により原価を区分し、その販売区分ごとの収益計上時に一括償却する方法によっております。

貯蔵品………………………………最終仕入原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　６～47年

その他の資産

定率法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）返品調整引当金

返品による損失に備えるため、将来の返品見込損失額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(5）ポイント引当金

通信販売において顧客へ付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(6）従業員株式給付引当金

当社は、当社従業員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、株式付与ＥＳＯＰ信託の株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。

(7）役員株式給付引当金

当社は、当社の取締役及び委任型執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、役員報酬ＢＩＰ信託の株式交付規程に基づき、取締役及び委任型執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。

(8）関係会社事業損失引当金

当社は、関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

①　イベント関連事業

・イベント収入

主にコンサート・イベント・舞台等の入場料から得られる収入であり、顧客に対してこれらの公演を実施する義務を負っております。当該履行義務は各公演の実施完了をもって充足され、収益を認識しております。なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

・ファンクラブ・商品売上収入

ファンクラブ収入については、主に所属アーティストのファンクラブの会費から得られる収入であり、会員期間に亘って顧客に対して会報誌の発行やチケットの優先販売などのサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は会員期間に亘って充足され、収益を認識しております。なお、約束された対価は、入会の申し込みがあった日から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

商品売上収入については、主にイベント会場等における直接販売や自社オンラインショップなどを通じた通信販売から得られる収入であり、顧客に対して商品を提供する義務を負っております。当該履行義務は各商品の引渡しをもって充足していると判断していますので、当該引渡し時点で収益を認識しております。また、収益認識適用指針98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。さらに、一部のパッケージ商品の販売については他の当事者が関与しており、受託販売の形式をとっております。その性質は、委託者から受託した商品を顧客の受注に応じて当社が販売代行を行うものであり、在庫リスクも負っていないことや、販売価格の決定権は委託者にあることから、当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社及び連結子会社の履行義務であり、したがって、代理人として取引を行っていると判断しております。なお、約束された対価は、顧客により選択された決済手段に従って、クレジットカード会社等が別途定める支払い条件により履行義務の充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

②　音楽・映像事業

・音楽収入

印税収入については、主にアーティストが楽曲を創作し販売することや顧客による二次利用がなされることによりレコード会社または著作権管理団体等から得られる収入であり、顧客に対して当社が保有する原盤権及び著作権等の使用を許諾する義務を負っております。当該履行義務は、顧客が当該原盤権及び著作権等を使用することによってその使用量に基づいたロイヤリティとして充足されるため、レコード会社または著作権管理団体等からの印税通知書等の到着をもって不確実性が解消されたことを確認し、回収可能性が保証された時点で、収益を認識しております。なお、約束された対価は、印税通知書等の到着後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

レーベル収入については、主に当社グループで発売した音楽作品から得られる収入であり、顧客に対してパッケージ等の商品を提供する義務を負っております。当該履行義務は各商品の引渡しをもって充足されたと判断していますので、当該引渡し時点で収益を認識しております。また、収益認識適用指針98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。なお、約束された対価は、各商品の引渡し後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

・映像収入

番組制作収入については、主に単発番組の制作を受託することで得られる収入であり、顧客に対して委託を受けた番組を納品する義務を負っております。当該履行義務は制作した番組の納品完了をもって充足され、収益を認識しております。なお、約束された対価は、制作した番組の納品完了後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

映像製作収入については、主に当社グループが製作・買付けした作品から、劇場配給権、ビデオ化権、テレビ放映権、商品化権、その他保有する権利に基づいて映画の興行収入、テレビ放映権の販売、映画関連のグッズ販売から得られる収入であり、顧客に対して当社が保有するこれら権利の使用を許諾する義務を負っております。当該履行義務は、顧客がこれらの権利を使用することによってその使用量に基づいたロイヤリティとして充足されるため、出資先の製作委員会等からの収支報告書等の到着をもって不確実性が解消されたことを確認し、回収可能性が保証された時点で、収益を認識しております。なお、約束された対価は、収支報告書等の到着後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

・その他音楽・映像収入

主に当社が製作・買付けした作品から、ＣＤ・ＤＶＤ等の製造・販売により得られる収入であり、顧客に対してこれらパッケージ等の商品を提供する義務を負っております。当該履行義務は各商品の引渡しをもって充足されたと判断していますので、当該引渡し時点で収益を認識しております。また、収益認識適用指針98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。さらに、一部のパッケージ商品の販売については他の当事者が関与しており、受託販売の形式をとっております。その性質は、主たる責任を有しているものではなく、在庫リスクも負っていないことや、販売価格の決定権は委託者にあることから、当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社及び連結子会社の履行義務であり、したがって、代理人として取引を行っていると判断しております。なお、約束された対価は、各商品の引渡し後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

③　出演・CM事業

・出演・ＣＭ収入

主にアーティストが放送局（ドラマ番組、音楽番組、バラエティ番組など）、新聞（執筆、インタビューなど）、雑誌（執筆、インタビューなど）、その他あらゆる種類のメディア及びＣＭ、映画等に出演することにより得られる収入であり、顧客に対してこれら媒体への出演等の役務を提供する義務を負っております。当該履行義務は役務提供の完了をもって充足され、収益を認識しております。なお、約束された対価は、履行義務の充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

###### （重要な会計上の見積り）

翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目はありません。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、返金不要な前受対価であるファンクラブの年会費については、従来は顧客から対価を受け取った一時に収益の全額を認識しておりましたが、会員期間に亘って収益を認識しております。

オンライン販売を行っている一部の商品及びＣＤ・ＤＶＤ等のパッケージ販売収入については、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

返品権付の販売については、従来、営業総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、変動対価の定めに従って、収益の金額から控除するとともに、同額の返金負債を計上する方法に変更しております。

販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービスの提供については、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して、収益の金額から控除するとともに、同額の契約負債を計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、収益認識会計基準の適用を行う前と比べて、当事業年度の営業収入が1,842百万円、営業原価が1,036百万円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が806百万円それぞれ減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた「返品調整引当金」及び「ポイント引当金」は、当事業年度よりそれぞれ返品資産を流動資産の「その他」に、返金負債及び契約負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

時価の算定に関する会計基準等の適用に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,901百万円は、「未収入金」1,615百万円、「その他」285百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）

取締役等に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権 | 3,362百万円 | 818百万円
長期金銭債権 | 351 | 1,298
短期金銭債務 | 536 | 457

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
営業収入 | 1,391百万円 | 815百万円
営業原価 | 3,997 | 3,824
営業取引以外の取引による取引高 | 254 | 146

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26.6％、当事業年度24.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73.4％、当事業年度75.9％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
役員報酬 | 289百万円 | 262百万円
給与手当 | 512 | 607
役員賞与引当金繰入額 | 20 | 30
貸倒引当金繰入額 | 9 | 163
関係会社事業損失引当金繰入額 | 71 | －
退職給付費用 | 19 | 21
支払手数料 | 530 | 642
販売促進費 | 447 | 196
地代家賃 | 297 | 165
減価償却費 | 403 | 165

※３　子会社株式評価損

前事業年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

子会社株式評価損660百万円は、連結子会社５社（株式会社希船工房、株式会社ＡＭＵＳＥ ＱＵＥＳＴ、雅慕斯娯樂股份有限公司等）及び非連結子会社１社に係る評価損であります。

当事業年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

子会社株式評価損131百万円は、連結子会社１社（Amuse Hong Kong Limited）に係る評価損であります。

※４　公演中止損失

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、舞台公演等を中止したことによるものであります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度（百万円）
子会社株式 関連会社株式 | 1,911 322

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度（百万円）
子会社株式 関連会社株式 | 1,693 63

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 30百万円 |  | △3百万円
賞与未払金 | 122 |  | 62
退職給付引当金 | 397 |  | 416
貸倒引当金 | 648 |  | 218
子会社株式評価損 | 623 |  | 559
減損損失 | 146 |  | 146
投資有価証券評価損 | 242 |  | 320
税務上の収益認識差額 | － |  | 282
その他 | 278 |  | 157
繰延税金資産小計 | 2,489 |  | 2,161
評価性引当額 | △957 |  | △1,059
繰延税金資産合計 | 1,531 |  | 1,101
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △693 |  | △581
繰延税金負債合計 | △693 |  | △581
繰延税金資産の純額 | 838 |  | 520

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0 |  | 2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △7.1 |  | △2.3
評価性引当額の増減 | △4.1 |  | 6.4
その他 | △0.0 |  | 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 20.2 |  | 37.1

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 802 | 684 | － (－) | 86 | 1,400 | 494
構築物 | 1 | 149 | － (－) | 6 | 144 | 6
機械装置及び運搬具 | 9 | － | － (－) | 1 | 8 | 3
車両運搬具 | 0 | 6 | － (－) | 1 | 4 | 2
工具、器具及び備品 | 84 | 70 | － (－) | 33 | 120 | 188
土地 | 527 | 51 | － (－) | － | 578 | －
リース資産 | 20 | － | － (－) | 6 | 14 | 15
建設仮勘定 | 325 | 756 | 838 (－) | － | 244 | －
計 | 1,771 | 1,718 | 838 (－) | 134 | 2,515 | 710
無形固 定資産 | ソフトウエア | 450 | 149 | 75 (60) | 127 | 396 | －
その他 | 6 | 1 | － (－) | 0 | 7 | －
計 | 456 | 151 | 75 (60) | 128 | 403 | －

（注）１．「建物」の「当期増加額」、「建設仮勘定」の「当期増加額」及び「当期減少額」は主にアミューズヴィレッジ（山梨県南都留郡富士河口湖町西湖）に関する建設費及び設備投資費であります。

２．「当期減少額」における（）内の金額は当期減少額のうち、減損損失の金額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 2,117 | 254 | 1,656 | 715
役員賞与引当金 | 20 | 30 | 20 | 30
返品調整引当金 | 0 | － | 0 | －
ポイント引当金 | 28 | － | 28 | －
従業員株式給付引当金 | 0 | 20 | 0 | 20
関係会社事業損失引当金 | 71 | － | 71 | －
役員株式給付引当金 | 65 | 13 | 20 | 58

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。