文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、この経営方針、経営環境、対処すべき課題等には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。２「事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要素によって、当社の実際の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況が、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。
(1）経営方針・経営戦略等及び進捗状況
当社グループの事業は、非常に多岐にわたっております。各事業をプロジェクト単位に分け、事業毎の営業利益管理を行っておりますが、個々のプロジェクトは単発のものが多く、年度毎の業績の変動は比較的大きくなります。事業、プロジェクト毎に利益率の差はありますが、営業利益・営業利益率・株主資本利益率などの向上を目標としており、次の経営方針を定めております。
①経営方針
(a)アーティストポートフォリオの拡充
(b)ヒットを生み出すマネージメントの推進
(c)新時代に適合したソリューションの創出
(d)新規事業領域の拡大
②経営方針の進捗状況
(a)アーティストポートフォリオの拡充
当社の特徴の一つとして、アーティストの所属年数が長いことが挙げられます(サザンオールスターズ44年間、三宅裕司37年間、福山雅治34年間など)。豊かなアーティストポートフォリオは、仮に特定のアーティストによる収益が一時的に減少したとしても、当社全体の収益を所属アーティスト全員で補填することができ、この構造は所属アーティストの中長期的な活躍を念頭に置いたマネージメントを可能といたします。才能豊かなアーティストや良質なコンテンツを発掘・開発することで、数々の新規アーティストを輩出しております。今後も、アーティストポートフォリオの拡充を図ってまいります。
(b)ヒットを生み出すマネージメントの推進
従来より積み重ねてまいりました360度型のマネージメントスタイルを継続するとともに、アーティストの生み出す様々なコンテンツを活用し、外部環境の変化に対応した「モノづくり」を積極的に行っております。
また、それを果たすためには人材の強化が最重要課題であると認識しており、斬新なアイデアと行動力を持った人材の積極採用や、社歴や年齢に関わらずに自らアイデアを提案できる門戸を広げることで、絶えず新しいアイデアへの挑戦を奨励しながら、そのPDCAの過程で人材が育つサイクルを生み出しております。
(c)新時代に適合したソリューションの創出
インターネット、通信・放送等メディアや端末の急速な進化、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う生活様式の変化等により、エンターテインメントの新たな楽しみ方の提案が求められております。また、ソーシャルメディアの台頭により、メディアの選択やマーケティング戦略が非常に複雑化しております。新たなエンターテインメントコンテンツを開発するとともに、最先端テクノロジー領域への投資を加速させることで、当社のソリューション機能の競争優位性を確立してまいります。
(d)新規事業領域の拡大
事業ポートフォリオの多様化を目的に、山梨・富士山麓を拠点としたアドベンチャー・ライフカルチャー事業を積極的に進めております。デジタル化における新たな価値の提供と、サステナビリティに関連する多角的な取り組みを通じて、当社グループの成長と社会課題の解決を両立する新たな事業の創出を目指してまいります。
(2）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの属するエンターテインメント業界の市場環境は、日本における人口減少、少子高齢化による需要減少により、一層の競争激化が予想されます。一方、直接的な市場環境としては、コンサート市場は一般社団法人日本コンサートプロモーターズ協会正会員73社の2021年（2021年１月-12月）総入場者数が2,284万人（前年同期比110.2％増）、総売上は1,530億８千万円（前年同期比96.3％増）と、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、活発なイベント実施が大幅な回復の要因となりました。
ポスト・コロナに向け、優良なアーティストやコンテンツを発掘・開発することは、当社グループの最大の課題です。
「（1）経営方針・経営戦略等及び進捗状況」に記載した通りの施策を積極的に行っておりますが、既存の枠に捉われない発想で、アーティストから生み出される良質なコンテンツを創造し続けます。
音楽業界では、2021年（１月-12月）の音楽ソフト総生産額が1,936億円（前年同期比0.4％減）、有料音楽配信売上は895億円（前年同期比14.5％増）、合計金額は2,831億円（前年同期3.9％増）となっております（一般社団法人日本レコード協会）。
邦画・洋画の映像関連市場では公開本数が959本と２年連続の大幅な減少となるものの、映画館スクリーン数は前年に引き続き調査開始以来最高の3,648スクリーンとなり、2021年（１月-12月）の興行収入は、1,618億９千万円（前年同期比13.0％増）となりました（一般社団法人日本映画製作者連盟）。一方、ビデオソフト市場では、2021年（１月-12月）の総売上は1,369億２千万円（前年同期比0.2％減）であり、ブルーレイの個人向け販売用売上は伸びるも、DVD・ブルーレイのレンタル部門は大幅に減少しております（一般社団法人日本映像ソフト協会）。
有料音楽配信が堅調に推移している一方、ビデオソフト市場が減少していることからもわかるように、流通インフラやインターネット環境の進展等により、アーティストが創作する楽曲や権利保有楽曲、映画やライブ中継などの映像作品等を直接消費者に届けることができるようになっています。
当社グループは、市場・流通チャネルの環境変化に強いエンターテインメント企業としての立ち位置を最大限に活用しながら、様々なプロダクツを適切な形態・適切な価格でより便利に、お客様にお届けできる流通チャネルを創出することが課題となっております。
中期的に取り組んできた施策の一つとして、当社事業におけるバリューチェーンの内製化が挙げられます。当社運営の各アーティストのファンクラブサイトやECサイトのアスマート、オンラインライブの配信プラットフォームLIVESHIPに代表されるように、内製化したインフラや機能を活用することで、市場の変化や細かなニーズに対して迅速な対応が可能です。今後も引き続き、収益源の多様化・利益率の向上を図ってまいります。
以上のような課題に対処するのは、当社グループの人材です。当社では、音楽・映像・舞台等の様々なエンターテインメント領域で事業を行っており、その多様性が特徴の一つです。
引き続き、積極的な採用活動を通じて企業価値向上に必要な人材を確保するとともに、人事異動・各種研修を通じて優秀な人材を育てることが継続的な課題となっています。
また、優秀な人材が自律的・精力的に活躍することができる、働き方・職場環境・人事制度等を継続的に見直していくことが重要であると考えております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下であると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１）主要アーティスト及び契約アーティストについて
主要アーティストの活動が休止・停止した場合や、主要アーティストとの専属契約が更新に至らなかった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は契約アーティストに対して必要な研修を行い、コンプライアンスの遵守に努めておりますが、契約アーティストが、法令違反、信用失墜行為、取引先との契約違反となるようなトラブルを起こした場合、契約アーティスト及び当社グループの評判が悪化することなどにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクは、アーティストとの関係性を良好に保ち、定期的にコンプライアンス研修を行うなどで発生を抑えるべく努力しておりますが、完全に防止することは難しいと考えております。アーティストポートフォリオの拡充を積極的に行い、収益基盤を分散させることで、有事の際の業績への影響を最小限にとどめてまいります。
また、当社の契約アーティストに法令違反等の問題がない場合であっても、スポンサー等の取引関係者や興行関係者等にそのような問題が生じた場合は、当社の契約アーティストのイメージに影響を及ぼす可能性があります。
(２）コンサート活動や個々の作品による業績の変動について
当社の主力事業のひとつである大規模なコンサートの実施は、その期間の営業収入を急増させます。また、映画は上映後数週間、音楽作品・映像作品は発売直後に収入が集中する傾向にあります。ヒットがあると収入が急増しますが、予測が困難なビジネスの為、計画的な投資回収が出来ない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、幅広いアーティストのポートフォリオを確保し、より多くの音楽作品・映像作品のタイトルを確保することで安定的な収入の計上ができるよう努めておりますが、コンサートの実施時期、音楽作品・映像作品の発売時期、映画等の公開時期等により、業績の変動が大きくなる可能性があります。
(３）契約アーティストが出演する興行事業について
当社アーティストはコンサート、映画、ドラマ、舞台、ミュージカル等の様々な興行に出演しておりますが、出演アーティストの健康上の理由や不慮の事故等により出演が不可能になることがあります。そのような事態においては、代役の出演、興行の延期その他の代替措置が常に可能であるとは限らず、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(４）異常気象や災害、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の流行による業績変動について
近年増加傾向にある異常気象を含む災害に見舞われた際には、コンサート等が開催できない、または交通機関の停止などにより来場できないお客様に対しての払戻し対応などが発生する可能性があります。
また、感染症などの流行に伴い、政府または自治体からの要請が発出された場合等は、コンサート等の開催を中止せざるを得ません。特に新型コロナウイルス感染症につきましては現時点では完全な終息時期を見通すことは困難であり、今後とも、コンサート会場等において営業時間短縮または臨時休業等の措置が取られる事態などが生じ得ます。
当社グループは、上記について可能な限りの事前対策は講じておりますが、チケットの払戻しや、製作費や諸費用の負担などを回避することは難しく、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。オンラインライブの積極的な活用や、開催経費の一部を補助する国の公的制度などを活用することで、影響の軽減に努めてまいります。
(５）ヒットビジネスとアーティストの育成について
ヒットビジネスは、お客様の趣味、嗜好、流行の影響を受けます。当社グループは、様々なタイプのアーティストと契約し、また従来からの専属契約以外の契約形態も提案するなど、 継続的に新人アーティストを発掘・育成する体制を整えておりますが、計画通りにアーティストへの投資が回収できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(６）優秀な人材の確保について
当社グループの中長期的な成長は従業員の能力に大きく依存しております。
お客様や社会に価値を提供し、持続的な成長を実現していくためには、多様な人材の確保・育成と社内環境の整備が極めて重要な課題であると認識しております。また国内の人口動態の変化による労働力不足への対応は、将来の持続可能性にも関わる大きな課題です。
当社グループの成長戦略を推進していくためには、多様な知見・スキル・価値観を有する人材を確保・育成していく必要がありますが、社会情勢や雇用環境の変化により、相応しい人材を継続的に採用することが困難になる場合、事業における売上確保や成長戦略の推進に支障が生じるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(７）コンテンツへの出資・製作・買付について
有望な原作・舞台・ミュージカルや映像作品、その他コンテンツの買い付け・出資は競争が激しく、必ずしも獲得できるとは限りません。
また、投資金額の上限の設定や、パートナーの出資を募ることでのリスク分散、映像化権・インターネット配信化権等の権利を獲得・活用することで投資回収率の向上に努めておりますが、出資・製作・買付したコンテンツの興行成績・販売実績によっては、投資した資金の回収期間が予想に反して長期に亘ることや、損失が生じる可能性があります。その際には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(８）ソーシャルネットワーキングサービス(以下「ＳＮＳ」という。)等による情報拡散について
当社グループでは、アーティスト及び当社グループの情報をより多くの皆様へお届けする方法として、ＳＮＳを非常に有用なツールと位置付けております。一方で、ＳＮＳなどを通じて当社に対する批判的な評価や誤った情報がＳＮＳを通じて拡散した場合、当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。
(９）知的財産権の侵害について
当社グループが保有する知的財産権を第三者により侵害される、または当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。
当社グループが保有する知的財産権の侵害に対しては、関係部署が連携して対応しておりますが、海外やインターネット上での権利侵害に対しては法規制の観点から、保護を十分に受けられない可能性があり、侵害が長期かつ大規模にわたる場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、意図せぬ知的財産権侵害についても、関係部署が連携して予防対策をしておりますが、法解釈の相違等により侵害が生じてしまう可能性があります。
(10）海外事業展開について
当社グループは、アーティストの海外活動、海外アーティストの育成・マネージメント、他社コンテンツの海外展開サポート、海外作品への出資や映画・番組の共同製作など、海外事業に積極的に取り組んでおり、海外での事業展開は今後の当社グループの成長のために重要なものと位置づけております。しかしながら、各国の法令、政治・社会情勢、文化、宗教、嗜好や商慣習の違い、為替変動などの潜在的リスクに対処できない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11）システムリスクについて
当社グループは、お客様へのサービスの提供及びグループ内のＩＣＴ機器及びメール・グループウェア等の社内サービスを情報システム部で管理しており、ＩＣＴに係るリスクの発生を未然に防止できるよう高い情報セキュリティレベルを確保しております。
しかしながら、サイバー攻撃は日々高度化、巧妙化しており、マルウェアや不正アクセス及び当社グループに対するサイバー攻撃によって関連システムのセキュリティを脅かされた場合、当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。
サイバー攻撃以外の原因（サーバー等への一時的な過負荷や社員の過誤を含みます。）によるシステム障害や通信障害が発生した場合にも、一定期間の収益低下、お客様からの信用低下及びブランドイメージの毀損等により、当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。
また、システム障害等（原因は問いません。）が生じた場合に、解決や復旧のために外部システム業者の助力が必要なことがありますが、外部システム業者の人的資源も有限であり、解決や復旧に時間を要することにより、当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。
(12）個人情報漏洩について
当社グループは、お客様の個人情報を取り扱います。そのため、個人情報の取扱いに関する規程を設けるとともに、社員研修の実施等により、セキュリティへの意識の喚起や情報リテラシーの向上に努めております。しかしながら、個人情報の流出が発生する可能性がないとの保証はなく、万が一、個人情報の流出といった事態が生じた場合、損害賠償やイメージの毀損等によって、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(13）新規事業や事業拡大について
当社グループは、より強固な収益基盤を構築すべく、積極的に新規事業に取り組み、また事業拡大を図っております。起こりうる様々なリスクを想定してそれらを実施しておりますが、新サービス・新規事業の展開や事業拡大が計画通りに進まない場合や期待した収益性を実現できない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、買収、提携、合弁等を通じてそれらを実施する場合において、期待されたシナジーが実現できないこと、計画された収益の創出とコスト改善を果たせないこと、主要人員の喪失、買収等の相手方との企業文化の違い等によって、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(14）法的規制について
当社グループが事業を行うにあたり、会社法、労働基準法、金融商品取引法、著作権法、商標法、不正競争防止法、景表法、下請法、個人情報保護法、特定商取引法、消費者保護法等の法令（海外の法令を含みます。）の適用を受けます。当社グループは、法令を遵守するために、コンプライアンス体制を構築し、内部通報制度を導入するなどしておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとの保証はありません。
また、これらの法令等が改正され規制が強化されたり、新たに当社の事業活動を規制する法令が制定されたりした場合には、事業への制約や追加的な対応が生じることにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。
そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての増減率（％）を記載せ
ずに説明しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
〔当連結会計年度の経営成績〕
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
増減 |
増減率（％） |
|
営業収入 |
39,839 |
38,744 |
△1,095 |
－ |
|
営業利益 |
3,574 |
2,879 |
△695 |
－ |
|
経常利益 |
3,320 |
2,800 |
△519 |
－ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
1,665 |
1,564 |
△101 |
－ |
〔経済状況〕
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が一時的に緩和された状況がありつつも依
然として厳しい状況が続いておりました。政府の各種経済政策による効果や海外経済の改善による景気の持ち直しは期待されるものの、ウクライナ情勢等による影響もあり、金融資本市場の変動などによる影響を引き続き注視する必要がありました。
〔当社グループの事業概況〕
当社グループの経営成績は営業収入387億４千４百万円、営業利益28億７千９百万円、経常利益28億円、親会社株主
に帰属する当期純利益15億６千４百万円となりました。
当期においても新型コロナウイルス感染症拡大の状況は続いたものの、政府・自治体が定めるガイドラインに基づ
き、コンサートや舞台・公演等を実施したことにより、前年同期に比べ、イベント収入が大きく増加いたしました。
一方で、音楽パッケージ作品の発売が減少したことや収益認識会計基準等の適用に伴う前受分に相当するファンクラ
ブ収入の繰り延べなどの影響により、営業収入は減収、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減
益となりました。
＜営業収入＞
・ コンサートや舞台・公演等の実施が増加したことに伴いイベント収入が増加
・ 劇場配給分配収入が増加
・ 出演収入が増加
・ 商品売上収入が減少
・ レーベル収入が減少
・ 映像作品販売収入が減少
上記要因に加えて、収益認識会計基準等の適用に伴い減収となりました。
＜営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益＞
減収要因により減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（営業収入）
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
増減 |
増減率（％） |
|
イベント関連事業 |
17,765 |
20,838 |
3,072 |
－ |
|
音楽・映像事業 |
16,525 |
12,561 |
△3,963 |
－ |
|
出演・ＣＭ事業 |
5,548 |
5,344 |
△204 |
－ |
|
合計 |
39,839 |
38,744 |
△1,095 |
－ |
（セグメント利益又は損失（△））
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
増減 |
増減率（％） |
|
イベント関連事業 |
△86 |
449 |
535 |
－ |
|
音楽・映像事業 |
2,384 |
1,148 |
△1,235 |
－ |
|
出演・ＣＭ事業 |
1,276 |
1,281 |
4 |
－ |
|
調整額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,574 |
2,879 |
△695 |
－ |
〔イベント関連事業〕
営業収入208億３千８百万円、セグメント利益４億４千９百万円となり、増収増益となりました。
[主な事業]
・ イベント収入：＜コンサート＞
桑田佳祐、福山雅治、ポルノグラフィティ、Ｐｅｒｆｕｍｅ、宮本浩次、ＢＥＧＩＮ、
ＤＥＡＮ ＦＵＪＩＯＫＡ、ＦＬＯＷ、ｆｌｕｍｐｏｏｌ、ＷＥＡＶＥＲ、折坂悠太、ＤＹＧＬ、
ＳＥＫＡＩ ＮＯ ＯＷＡＲＩ、神はサイコロを振らない、桜田通、三阪咲のコンサートツアー
エレファントカシマシ、Ｓｋｏｏｐ Ｏｎ Ｓｏｍｅｂｏｄｙ、ＢＡＢＹＭＥＴＡＬ、
柚希礼音などのコンサート
星野源、岡野昭仁、藤原さくら、さくら学院などの配信ライブ
＜舞台・公演＞
ＴＥＡＭ ＮＡＣＳ「マスターピース」、「ＬＯＯＳＥＲ ２０２２」
ミュージカル「Ｏｃｔｏｂｅｒ Ｓｋｙ」
若手俳優による「ＳＵＰＥＲ ＨＡＮＤＳＯＭＥ ＬＩＶＥ ２０２１」
熱海五郎一座「Ｊａｚｚｙなさくらは裏切りのハーモニー」
地球ゴージャス「Ｔｈｅ ＰＲＯＭ」
ブロードウェイミュージカル「イン・ザ・ハイツ」
ロック オペラ「ザ・パンデモニアム・ロック・ ショー」
ミュージカル「Ｔｈｅ Ｖｉｅｗ Ｕｐｓｔａｉｒｓ」
ミュージカル「ボディガード」
・ 商品売上収入：星野源のシングルＣＤ、ポルノグラフィティのコラボライダースジャケット、
コンサートグッズなど
・ ファンクラブ収入：サザンオールスターズ、福山雅治、星野源、Ｐｅｒｆｕｍｅ、ＢＡＢＹＭＥＴＡＬなど
＜営業収入＞
・ イベント収入の増加
（前年同期はサザンオールスターズ、桑田佳祐、福山雅治、星野源、ポルノグラフィティの配信ライブなど）
・ 商品売上収入の減少
（収益認識会計基準等の適用に伴い、オンライン販売を行っている一部の商品について純額で収益を認識したことな
どにより減収となりました。）
・ ファンクラブ収入の減少
（収益認識会計基準等の適用に伴い、前受分に相当するファンクラブの年会費収入を繰り延べたことにより減収とな
りました。）
商品売上収入及びファンクラブ収入については減収となっているものの、イベント収入の増加などにより増収となりました。
＜セグメント利益＞
増収要因により増益となりました。
〔音楽・映像事業〕
営業収入125億６千１百万円、セグメント利益11億４千８百万円となり、減収減益となりました。
[主な事業]
・ 印税収入（新譜・旧譜）：サザンオールスターズ、福山雅治、星野源、ＢＡＢＹＭＥＴＡＬなど
・ レーベル収入：福山雅治、ＢＡＢＹＭＥＴＡＬ、＠ｏｎｅｆｉｖｅ、さくら学院のライブＢＤ・ＤＶＤ
ＤＥＡＮ ＦＵＪＩＯＫＡ、ｆｌｕｍｐｏｏｌ、まふまふ、折坂悠太のアルバムＣＤなど
・ 番組制作収入：単発番組の制作受託など
・ 映像製作収入：映画「新解釈・三國志」、映画「今日から俺は！！劇場版」の劇場配給分配収入、
イベント興行の中継及び上映収入など
・ 映像作品販売収入：桑田佳祐監督作品の映画「稲村ジェーン」、映画「るろうに剣心 最終章 Ｔｈｅ Ｆｉｎａｌ
／ Ｔｈｅ Ｂｅｇｉｎｎｉｎｇ」などの映像パッケージ販売収入
＜営業収入＞
・ レーベル収入が減少
（前年同期は福山雅治のアルバムＣＤ、ＢＡＢＹＭＥＴＡＬのアルバムＣＤ・ライブＢＤなど）
・ 映像作品販売収入が減少
（前年同期はドラマ「恋はつづくよどこまでも」、映画「マチネの終わりに」などの映像パッケージ）
上記要因などにより減収となりました。
＜セグメント利益＞
減収要因により減益となりました。
〔出演・ＣＭ事業〕
営業収入53億４千４百万円、セグメント利益12億８千１百万円となり、減収増益となりました。
[主な事業]
・ 出演収入・ＣＭ収入：桑田佳祐、福山雅治、大泉洋、安田顕、上野樹里、仲里依紗、吉高由里子、ホラン千秋、
板谷由夏、深津絵里、賀来賢人、吉沢亮、三吉彩花、清原果耶、堀田真由、桜田通など
＜営業収入＞
コマーシャル収入の減少により減収となりました。
＜セグメント利益＞
出演収入の増加により若干の増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億８千４百万
円減少し、当連結会計年度末には269億６千４百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は16億５千４百万円（前年同期は２億７千２百万円の使用）となりました。
これは、主に未収入金の増加による資金減少要因を、税金等調整前当期純利益、営業債権の減少及びその他の流動負
債の増加による資金増加要因が上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は12億８千万円（前年同期は17億２千万円の使用）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得及び投資有価証券の取得による資金減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は６億５千７百万円（前年同期は２億２千９百万円の使用）となりました。
これは、主に配当金の支払による資金減少要因によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
1) 生産実績及び受注状況
該当事項はありません。
2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
イベント関連事業（百万円） |
20,838 |
－ |
|
音楽・映像事業（百万円） |
12,561 |
－ |
|
出演・ＣＭ事業（百万円） |
5,344 |
－ |
|
合計（百万円） |
38,744 |
－ |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．数量の表示は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。
３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱ |
8,399 |
21.1 |
5,849 |
15.1 |
４．相手先は決済代行業者であり、個人からの代金回収を代行しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループは、貸倒債権、棚卸資産、投資、法人税等、退職給付債務、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1) 経営成績の分析
当社グループの経営成績は営業収入387億４千４百万円、営業利益28億７千９百万円、経常利益28億円、親会社株主に帰属する当期純利益15億６千４百万円となりました。
当期においても新型コロナウイルス感染症拡大の状況は続いたものの、政府・自治体が定めるガイドラインに基づき、コンサートや舞台・公演等を実施したことにより、前年同期に比べ、イベント収入が大きく増加いたしました。一方で、音楽パッケージ作品の発売が減少したことや収益認識会計基準等の適用に伴う前受分に相当するファンクラブ収入の繰り延べ等の影響により、営業収入は減収、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。
なお、セグメントの概況は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載されているとおりであります。
2) 財政状態の分析
（総資産）
当連結会計年度末の総資産は493億１千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億２千３百万円増加いたしました。主な増加要因は、流動資産「受取手形及び営業未収入金」及び投資その他の資産「その他」の減少はありましたが、流動資産「営業未収入金」及び「未収入金」並びに有形固定資産「建物」の増加によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は115億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ９千８百万円減少いたしました。主な減少要因は、流動負債「未払法人税等」の減少によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は377億６千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億２千２百万円増加いたしました。主な増加要因は、「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上によるものであります。この結果、自己資本比率は71.3％となりました。
3) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、以下のものがあげられます。
アーティストの活動・契約状況、アーティストから生み出される作品のヒット状況等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。大規模なコンサート・舞台は短期的に営業収入を増加させますが、開催が不定期であり、自然災害・天候・感染症等の要因に影響されることもあります。同様に、音楽や映像のパッケージ・配信等の発売時期も業績変動の要因となります。特に舞台・映像などの出資作品は回収期間が長期にわたることもあり、制作状況や外部環境の変化により、リスクが増大することがあります。当社グループが保有している資産は、市場価格の下落や、事業収益性の悪化が起こった場合、減損会計の適用により減損損失が発生し、業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループは、総合エンターテインメント企業として積極的に新規事業に取り組んでおりますが、新たな試みは挑戦的なものも多く、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
日本国内の人口は減少を続けていることから、国内市場の成長性は不透明な状況です。海外への事業展開を積極的に進めておりますが、政治的・経済的な要因、法律・制度や各種規制、テロ・戦争等の予期し得ない事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
4) 資本の財源及び資金の流動性
・当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。
・当社グループの財務政策は、運転資金及び将来の事業拡大を目的とする投資資金として、内部資金を財源とすることを基本方針としておりますが、財務状況により機動的な運転資金の調達先として銀行借入を選択する場合もあります。
5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループの事業は、非常に多岐にわたっております。各事業を小単位に分け、事業毎の営業利益管理を行っており、全体としての営業利益・営業利益率・株主資本利益率などの向上を目標としております。
当社グループの次期の業績見通しは、次の通りであります。
＜営業収入＞
イベント収入が増加することにより、増収となる見込みです。
＜営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益＞
大型作品の減少等により減益となる見込みです。
6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは総合エンターテインメント企業として、これまで培ったノウハウ・サービスを応用・展開することで、あらゆる人々に夢と感動を届けることを基本方針としております。
当社グループを取り巻く事業環境は、生活様式やエンターテインメント市場の変化、技術の進展等により目まぐるしく変化しており、より迅速かつ明確な経営判断が益々求められております。
アーティストポートフォリオの拡大、ヒットを生み出すマネージメントの推進、新時代に適合したソリューションの創出を図りながら、様々な新規事業・新規プロジェクトを展開してまいります。
また、持続可能な事業環境、クリエイティブな環境づくり、透明性の高いガバナンス体制に努め、企業価値の増大を図っていく所存であります。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。