|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
5 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
|
|
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
6 |
|
|
|
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
9 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
|
|
|
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
18 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。
そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての増減率（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
増減 |
増減率（％） |
|
営業収入 |
39,839 |
38,744 |
△1,095 |
－ |
|
営業利益 |
3,574 |
2,879 |
△695 |
－ |
|
経常利益 |
3,320 |
2,800 |
△519 |
－ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
1,665 |
1,564 |
△101 |
－ |
〔経済状況〕
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が一時的に緩和された状況がありつつも依然として厳しい状況が続いておりました。政府の各種経済政策による効果や海外経済の改善による景気の持ち直しは期待されるものの、ウクライナ情勢等による影響もあり、金融資本市場の変動などによる影響を引き続き注視する必要がありました。
〔当社グループの事業概況〕
当社グループの経営成績は営業収入387億４千４百万円、営業利益28億７千９百万円、経常利益28億円、親会社株主に帰属する当期純利益15億６千４百万円となりました。
当期においても新型コロナウイルス感染症拡大の状況は続いたものの、政府・自治体が定めるガイドラインに基づき、コンサートや舞台・公演等を実施したことにより、前年同期に比べ、イベント収入が大きく増加いたしました。一方で、音楽パッケージ作品の発売が減少したことや収益認識会計基準等の適用に伴う前受分に相当するファンクラブ収入の繰り延べなどの影響により、営業収入は減収、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。
＜営業収入＞
・ コンサートや舞台・公演等の実施が増加したことに伴いイベント収入が増加
・ 劇場配給分配収入が増加
・ 出演収入が増加
・ 商品売上収入が減少
・ レーベル収入が減少
・ 映像作品販売収入が減少
上記要因に加えて、収益認識会計基準等の適用に伴い減収となりました。
＜営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益＞
減収要因により減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（営業収入）
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
増減 |
増減率（％） |
|
イベント関連事業 |
17,765 |
20,838 |
3,072 |
－ |
|
音楽・映像事業 |
16,525 |
12,561 |
△3,963 |
－ |
|
出演・ＣＭ事業 |
5,548 |
5,344 |
△204 |
－ |
|
合計 |
39,839 |
38,744 |
△1,095 |
－ |
（セグメント利益又は損失（△））
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
増減 |
増減率（％） |
|
イベント関連事業 |
△86 |
449 |
535 |
－ |
|
音楽・映像事業 |
2,384 |
1,148 |
△1,235 |
－ |
|
出演・ＣＭ事業 |
1,276 |
1,281 |
4 |
－ |
|
調整額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,574 |
2,879 |
△695 |
－ |
〔イベント関連事業〕
営業収入208億３千８百万円、セグメント利益４億４千９百万円となり、増収増益となりました。
[主な事業]
・ イベント収入：＜コンサート＞
桑田佳祐、福山雅治、ポルノグラフィティ、Ｐｅｒｆｕｍｅ、宮本浩次、ＢＥＧＩＮ、
ＤＥＡＮ ＦＵＪＩＯＫＡ、ＦＬＯＷ、ｆｌｕｍｐｏｏｌ、ＷＥＡＶＥＲ、折坂悠太、ＤＹＧＬ、
神はサイコロを振らない、桜田通、三阪咲のコンサートツアー
エレファントカシマシ、Ｓｋｏｏｐ Ｏｎ Ｓｏｍｅｂｏｄｙ、ＢＡＢＹＭＥＴＡＬ、
柚希礼音などのコンサート
星野源、岡野昭仁、藤原さくら、さくら学院などの配信ライブ
＜舞台・公演＞
ＴＥＡＭ ＮＡＣＳ「マスターピース」、「ＬＯＯＳＥＲ ２０２２」
ミュージカル「Ｏｃｔｏｂｅｒ Ｓｋｙ」
若手俳優による「ＳＵＰＥＲ ＨＡＮＤＳＯＭＥ ＬＩＶＥ ２０２１」
熱海五郎一座「Ｊａｚｚｙなさくらは裏切りのハーモニー」
地球ゴージャス「Ｔｈｅ ＰＲＯＭ」
ブロードウェイミュージカル「イン・ザ・ハイツ」
ロック オペラ「ザ・パンデモニアム・ロック・ ショー」
ミュージカル「Ｔｈｅ Ｖｉｅｗ Ｕｐｓｔａｉｒｓ」
ミュージカル「ボディガード」
・ 商品売上収入：星野源のシングルＣＤ、ポルノグラフィティのコラボライダースジャケット、
コンサートグッズなど
・ ファンクラブ収入：サザンオールスターズ、福山雅治、星野源、Ｐｅｒｆｕｍｅ、ＢＡＢＹＭＥＴＡＬなど
＜営業収入＞
・ イベント収入の増加
（前年同期はサザンオールスターズ、桑田佳祐、福山雅治、星野源、ポルノグラフィティの配信ライブなど）
・ 商品売上収入の減少
（収益認識会計基準等の適用に伴い、オンライン販売を行っている一部の商品について純額で収益を認識したことなどにより減収となりました。）
・ ファンクラブ収入の減少
（収益認識会計基準等の適用に伴い、前受分に相当するファンクラブの年会費収入を繰り延べたことにより減収となりました。）
商品売上収入及びファンクラブ収入については減収となっているものの、イベント収入の増加などにより増収となりました。
＜セグメント利益＞
増収要因により増益となりました。
〔音楽・映像事業〕
営業収入125億６千１百万円、セグメント利益11億４千８百万円となり、減収減益となりました。
[主な事業]
・ 印税収入（新譜・旧譜）：サザンオールスターズ、福山雅治、星野源、ＢＡＢＹＭＥＴＡＬなど
・ レーベル収入：福山雅治、ＢＡＢＹＭＥＴＡＬ、＠ｏｎｅｆｉｖｅ、さくら学院のライブＢＤ・ＤＶＤ
ＤＥＡＮ ＦＵＪＩＯＫＡ、ｆｌｕｍｐｏｏｌ、まふまふ、折坂悠太のアルバムＣＤなど
・ 番組制作収入：単発番組の制作受託など
・ 映像製作収入：映画「新解釈・三國志」、映画「今日から俺は！！劇場版」の劇場配給分配収入、
イベント興行の中継及び上映収入など
・ 映像作品販売収入：桑田佳祐監督作品の映画「稲村ジェーン」、映画「るろうに剣心 最終章 Ｔｈｅ Ｆｉｎａｌ
／ Ｔｈｅ Ｂｅｇｉｎｎｉｎｇ」などの映像パッケージ販売収入
＜営業収入＞
・ レーベル収入が減少
（前年同期は福山雅治のアルバムＣＤ、ＢＡＢＹＭＥＴＡＬののアルバムＣＤ・ライブＢＤなど）
・ 映像作品販売収入が減少
（前年同期はドラマ「恋はつづくよどこまでも」、映画「マチネの終わりに」などの映像パッケージ）
上記要因などにより減収となりました。
＜セグメント利益＞
減収要因により減益となりました。
〔出演・ＣＭ事業〕
営業収入53億４千４百万円、セグメント利益12億８千１百万円となり、減収増益となりました。
[主な事業]
・ 出演収入・ＣＭ収入：桑田佳祐、福山雅治、大泉洋、安田顕、上野樹里、仲里依紗、吉高由里子、ホラン千秋、
板谷由夏、深津絵里、賀来賢人、吉沢亮、三吉彩花、清原果耶、堀田真由、桜田通など
＜営業収入＞
コマーシャル収入の減少により減収となりました。
＜セグメント利益＞
出演収入の増加により若干の増益となりました。
（２）当期の財政状態の概況
|
|
前連結会計年度 2021年３月期 |
当連結会計年度 |
増減額 |
|
総資産 （百万円） |
48,490 |
49,313 |
823 |
|
純資産 （百万円） |
36,839 |
37,761 |
922 |
|
自己資本比率 （％） |
70.7 |
71.3 |
0.6 |
|
１株当たり純資産 （円） |
1,967.58 |
2,017.09 |
49.51 |
（総資産）
当連結会計年度末の総資産は493億１千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億２千３百万円増加いたしました。主な増加要因は、流動資産「受取手形及び営業未収入金」及び投資その他の資産「その他」の減少はありましたが、流動資産「営業未収入金」及び「未収入金」並びに有形固定資産「建物」の増加によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は115億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ９千８百万円減少いたしました。主な減少要因は、流動負債「未払法人税等」の減少によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は377億６千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億２千２百万円増加いたしました。主な増加要因は、「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上によるものであります。この結果、自己資本比率は71.3％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 2021年３月期 |
当連結会計年度 |
増減額 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△272 |
1,654 |
1,926 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,720 |
△1,280 |
439 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△229 |
△657 |
△427 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
27,148 |
26,964 |
△184 |
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億８千４百万円減少し、当連結会計年度末には269億６千４百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は16億５千４百万円（前年同期は２億７千２百万円の使用）となりました。
これは、主に未収入金の増加による資金減少要因を、税金等調整前当期純利益、営業債権の減少及びその他の流動負債の増加による資金増加要因が上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は12億８千万円（前年同期は17億２千万円の使用）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得及び投資有価証券の取得による資金減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は６億５千７百万円（前年同期は２億２千９百万円の使用）となりました。
これは、主に配当金の支払による資金減少要因によるものであります。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の脅威は依然として続いており、アーティストによるコンサート・演劇などは、感染状況に応じたイベント開催制限等の影響を受ける可能性がございます。政府・自治体のガイドラインに基づく万全な感染予防対策を講じ、お客様・アーティスト・関係スタッフの安全・安心を最優先に努めてまいります。
また、アーティストを主体とするモノづくりに加え、ＩＰ開発、新規事業、テクノロジー領域への投資を加速させることで、収益力の向上に努めてまいります。
以上を踏まえた当社グループの次期の業績見通しは、営業収入400億円（前年同期比3.2％増）、営業利益26億円（前年同期比9.7％減）、経常利益27億円（前年同期比3.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益16億５千万円（前年同期比5.5％増）を計画しております。
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
翌連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
増減 |
増減率（％） |
|
営業収入 |
38,744 |
40,000 |
1,255 |
3.2 |
|
営業利益 |
2,879 |
2,600 |
△279 |
△9.7 |
|
経常利益 |
2,800 |
2,700 |
△100 |
△3.6 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
1,564 |
1,650 |
85 |
5.5 |
※上記の予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
27,661 |
27,481 |
|
受取手形及び営業未収入金 |
5,863 |
－ |
|
営業未収入金 |
－ |
4,887 |
|
商品及び製品 |
1,514 |
1,321 |
|
仕掛品 |
1,310 |
1,282 |
|
原材料及び貯蔵品 |
207 |
190 |
|
未収入金 |
1,799 |
3,271 |
|
その他 |
791 |
1,172 |
|
貸倒引当金 |
△128 |
△153 |
|
流動資産合計 |
39,019 |
39,454 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
1,113 |
1,821 |
|
土地 |
922 |
996 |
|
リース資産（純額） |
21 |
14 |
|
その他（純額） |
508 |
549 |
|
有形固定資産合計 |
2,566 |
3,381 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
104 |
－ |
|
その他 |
531 |
431 |
|
無形固定資産合計 |
635 |
431 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
4,639 |
4,606 |
|
繰延税金資産 |
360 |
518 |
|
その他 |
1,426 |
1,054 |
|
貸倒引当金 |
△158 |
△135 |
|
投資その他の資産合計 |
6,268 |
6,045 |
|
固定資産合計 |
9,470 |
9,858 |
|
資産合計 |
48,490 |
49,313 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
6,454 |
6,707 |
|
リース債務 |
7 |
7 |
|
未払法人税等 |
623 |
241 |
|
役員賞与引当金 |
20 |
31 |
|
従業員株式給付引当金 |
0 |
20 |
|
返品調整引当金 |
0 |
－ |
|
ポイント引当金 |
28 |
－ |
|
その他 |
2,928 |
2,961 |
|
流動負債合計 |
10,064 |
9,970 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
100 |
122 |
|
リース債務 |
16 |
12 |
|
役員株式給付引当金 |
65 |
58 |
|
退職給付に係る負債 |
1,314 |
1,373 |
|
その他 |
89 |
14 |
|
固定負債合計 |
1,585 |
1,581 |
|
負債合計 |
11,650 |
11,551 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,587 |
1,587 |
|
資本剰余金 |
2,239 |
2,284 |
|
利益剰余金 |
30,205 |
31,149 |
|
自己株式 |
△1,269 |
△1,249 |
|
株主資本合計 |
32,763 |
33,772 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,571 |
1,318 |
|
為替換算調整勘定 |
△104 |
13 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
42 |
50 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,509 |
1,382 |
|
非支配株主持分 |
2,566 |
2,606 |
|
純資産合計 |
36,839 |
37,761 |
|
負債純資産合計 |
48,490 |
49,313 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業収入 |
39,839 |
38,744 |
|
営業原価 |
30,440 |
30,665 |
|
営業総利益 |
9,399 |
8,078 |
|
返品調整引当金戻入額 |
0 |
－ |
|
差引営業総利益 |
9,399 |
8,078 |
|
販売費及び一般管理費 |
5,824 |
5,199 |
|
営業利益 |
3,574 |
2,879 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
4 |
6 |
|
受取配当金 |
5 |
4 |
|
為替差益 |
21 |
24 |
|
受取手数料 |
3 |
3 |
|
補助金収入 |
203 |
13 |
|
その他 |
26 |
12 |
|
営業外収益合計 |
264 |
64 |
|
営業外費用 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
489 |
87 |
|
事業組合投資損失 |
7 |
51 |
|
その他 |
21 |
4 |
|
営業外費用合計 |
518 |
143 |
|
経常利益 |
3,320 |
2,800 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
15 |
－ |
|
投資有価証券売却益 |
4 |
13 |
|
関係会社株式売却益 |
42 |
－ |
|
特別利益合計 |
62 |
13 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
3 |
－ |
|
投資有価証券評価損 |
29 |
－ |
|
子会社株式評価損 |
8 |
－ |
|
関係会社株式評価損 |
92 |
382 |
|
関係会社株式売却損 |
107 |
－ |
|
契約解約損 |
124 |
5 |
|
減損損失 |
55 |
248 |
|
公演中止損失 |
280 |
54 |
|
特別損失合計 |
702 |
691 |
|
税金等調整前当期純利益 |
2,679 |
2,122 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,078 |
469 |
|
法人税等調整額 |
△163 |
△53 |
|
法人税等合計 |
915 |
415 |
|
当期純利益 |
1,764 |
1,707 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
99 |
143 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,665 |
1,564 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当期純利益 |
1,764 |
1,707 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,270 |
△252 |
|
為替換算調整勘定 |
△14 |
117 |
|
退職給付に係る調整額 |
△5 |
8 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
0 |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
1,250 |
△126 |
|
包括利益 |
3,015 |
1,581 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
2,916 |
1,437 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
99 |
143 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,587 |
2,249 |
28,850 |
△1,401 |
31,286 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△310 |
|
△310 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,665 |
|
1,665 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1 |
△1 |
|
自己株式の処分 |
|
0 |
|
133 |
133 |
|
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減 |
|
△10 |
|
|
△10 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△10 |
1,355 |
131 |
1,477 |
|
当期末残高 |
1,587 |
2,239 |
30,205 |
△1,269 |
32,763 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
300 |
△89 |
47 |
258 |
2,512 |
34,057 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△310 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
1,665 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△1 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
133 |
|
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減 |
|
|
|
|
|
△10 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
1,270 |
△14 |
△5 |
1,250 |
54 |
1,305 |
|
当期変動額合計 |
1,270 |
△14 |
△5 |
1,250 |
54 |
2,782 |
|
当期末残高 |
1,571 |
△104 |
42 |
1,509 |
2,566 |
36,839 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,587 |
2,239 |
30,205 |
△1,269 |
32,763 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△620 |
|
△620 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,564 |
|
1,564 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
20 |
20 |
|
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減 |
|
44 |
|
|
44 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
44 |
943 |
20 |
1,008 |
|
当期末残高 |
1,587 |
2,284 |
31,149 |
△1,249 |
33,772 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
1,571 |
△104 |
42 |
1,509 |
2,566 |
36,839 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△620 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
1,564 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
20 |
|
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減 |
|
|
|
|
|
44 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△252 |
117 |
8 |
△126 |
39 |
△86 |
|
当期変動額合計 |
△252 |
117 |
8 |
△126 |
39 |
922 |
|
当期末残高 |
1,318 |
13 |
50 |
1,382 |
2,606 |
37,761 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
2,679 |
2,122 |
|
減価償却費 |
581 |
340 |
|
のれん償却額 |
27 |
27 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△256 |
2 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△18 |
10 |
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
51 |
13 |
|
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
56 |
19 |
|
返品調整引当金の増減額（△は減少） |
△0 |
－ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
56 |
59 |
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
4 |
－ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△10 |
△11 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
489 |
87 |
|
事業組合投資損益（△は益） |
7 |
51 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△11 |
－ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△4 |
△13 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
29 |
－ |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
64 |
－ |
|
関係会社株式評価損 |
92 |
382 |
|
子会社株式評価損 |
8 |
－ |
|
減損損失 |
55 |
248 |
|
営業債権の増減額（△は増加） |
2,506 |
975 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
698 |
237 |
|
営業債務の増減額（△は減少） |
△6,249 |
252 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△51 |
△200 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△25 |
△1,557 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△68 |
△196 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△996 |
549 |
|
その他 |
804 |
△645 |
|
小計 |
523 |
2,758 |
|
利息及び配当金の受取額 |
30 |
8 |
|
利息の支払額 |
△0 |
△0 |
|
法人税等の還付額 |
42 |
84 |
|
法人税等の支払額 |
△869 |
△1,196 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△272 |
1,654 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△500 |
△1,000 |
|
定期預金の払戻による収入 |
500 |
1,000 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△584 |
△897 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
171 |
－ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△249 |
△175 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
－ |
308 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△700 |
△710 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
8 |
13 |
|
関係会社株式の売却による収入 |
0 |
375 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△92 |
－ |
|
貸付けによる支出 |
△279 |
△223 |
|
貸付金の回収による収入 |
30 |
58 |
|
関係会社出資金の払込による支出 |
△15 |
－ |
|
その他 |
△10 |
△31 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,720 |
△1,280 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
100 |
30 |
|
自己株式の取得による支出 |
△1 |
△0 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
－ |
△3 |
|
自己株式の売却による収入 |
0 |
－ |
|
配当金の支払額 |
△312 |
△620 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△2 |
△55 |
|
その他 |
△13 |
△7 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△229 |
△657 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
20 |
99 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△2,202 |
△184 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
29,351 |
27,148 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
27,148 |
26,964 |
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、返金不要な前受対価であるファンクラブの年会費については、従来は顧客から対価を受け取った一時に収益の全額を認識しておりましたが、会員期間に渡って収益を認識しております。
オンライン販売を行っている一部の商品及びＣＤ・ＤＶＤ等のパッケージ販売収入については、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
イベント興行の中継及び上映収入については、従来はチケット代金の総額を収益として認識しておりましたが、興行会社等の顧客に支払われる対価については、チケット代金の総額から減額して収益を認識しております。
返品権付の販売については、従来、営業総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、変動対価の定めに従って、収益の金額から控除するとともに、同額の返金負債を計上する方法に変更しております。
販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービスの提供については、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して、収益の金額から控除するとともに、同額の契約負債を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の営業収入が2,430百万円、営業原価が1,543百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が887百万円それぞれ減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた「返品調整引当金」及び「ポイント引当金」は、当連結会計年度よりそれぞれ返品資産を流動資産の「その他」に、返金負債及び契約負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、「収益認識に関する会計基準」（2020年３月31日）第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた2,590百万円は、「未収入金」1,799百万円、「その他」791百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額（△は増加）」に含めていた「未収入金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額（△は増加）」に表示していた△93百万円は、「未収入金の増減額（△は増加）」△25百万円、「その他の流動資産の増減額（△は増加）」△68百万円として組み替えております。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはコンテンツを生み出すアーティストを発掘・育成し、彼等に様々な形での創作活動を行う機会と場所を提供し、支援することでコンテンツを創出するとともに、外部の優良なコンテンツを探し出しております。
そしてそのコンテンツをより多く保有し、有効に活用して事業展開することを基本方針としております。その事業の内容に応じて、「イベント関連事業」「音楽・映像事業」「出演・ＣＭ事業」として分類しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収入又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「イベント関連事業」の営業収入は1,536百万円減少し、セグメント利益は887百万円減少しております。また、「音楽・映像事業」の営業収入は893百万円減少しておりますが、セグメント利益に影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 |
|||
|
|
イベント関連事業 |
音楽・映像事業 |
出演・ＣＭ事業 |
計 |
||
|
営業収入 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収入 |
17,765 |
16,525 |
5,548 |
39,839 |
－ |
39,839 |
|
セグメント間の内部営業収入又は振替高 |
441 |
144 |
23 |
609 |
△609 |
－ |
|
計 |
18,207 |
16,670 |
5,572 |
40,449 |
△609 |
39,839 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△86 |
2,384 |
1,276 |
3,574 |
－ |
3,574 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
325 |
188 |
67 |
581 |
－ |
581 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 |
|||
|
|
イベント関連 事業 |
音楽・映像 事業 |
出演・ＣＭ 事業 |
計 |
||
|
営業収入 |
|
|
|
|
|
|
|
イベント収入 |
11,012 |
－ |
－ |
11,012 |
－ |
11,012 |
|
ファンクラブ・商品売上収入 |
9,825 |
－ |
－ |
9,825 |
－ |
9,825 |
|
音楽収入 |
－ |
7,422 |
－ |
7,422 |
－ |
7,422 |
|
映像収入 |
－ |
3,411 |
－ |
3,411 |
－ |
3,411 |
|
その他音楽・映像収入 |
－ |
1,726 |
－ |
1,726 |
－ |
1,726 |
|
出演・ＣＭ収入 |
－ |
－ |
5,344 |
5,344 |
－ |
5,344 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
20,838 |
12,561 |
5,344 |
38,744 |
－ |
38,744 |
|
外部顧客への営業収入 |
20,838 |
12,561 |
5,344 |
38,744 |
－ |
38,744 |
|
セグメント間の内部営業収入又は振替高 |
205 |
129 |
34 |
369 |
△369 |
－ |
|
計 |
21,044 |
12,690 |
5,379 |
39,113 |
△369 |
38,744 |
|
セグメント利益 |
449 |
1,148 |
1,281 |
2,879 |
－ |
2,879 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
203 |
105 |
31 |
340 |
－ |
340 |
（注）１．報告セグメントに帰属しない全社費用の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。
２．当社グループでは、資産及び負債を報告セグメント別に配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は省略しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１株当たり純資産額（円） |
1,967.58 |
2,017.09 |
|
１株当たり当期純利益（円） |
95.75 |
89.74 |
（注）１．「１株当たり純資産額」の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度298,370株、当連結会計年度288,160株）。
２．「１株当たり当期純利益」の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度321,823株、当連結会計年度288,752株）。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
1,665 |
1,564 |
|
普通株主に帰属しない金額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益（百万円） |
1,665 |
1,564 |
|
期中平均株式数（株） |
17,395,871 |
17,428,274 |
当社は2022年５月16日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。
１．自己株式取得を行う理由
株主還元の充実と資本効率の向上を図るため。
２．取得対象株式の種類
当社普通株式
３．取得し得る株式の総数
750,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.2％）
４．株式の取得価額の総額
1,500,000,000円（上限）
５．取得期間
2022年５月17日から2023年３月24日
６．取得方法
東京証券取引所における市場買付
①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による市場買付け
②自己株式取得に係る投資一任契約に基づく市場買付け
（1）減損損失
前連結会計年度（2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
|
用途 |
種類 |
会社名 |
場所 |
減損損失 |
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事業用資産 |
建物 有形固定資産（その他） |
株式会社アミューズ |
東京都台東区 |
55 |
当連結会計年度（2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
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用途 |
種類 |
会社名 |
場所 |
減損損失 |
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その他 |
のれん |
株式会社ライブ・ビューイング・ジャパン |
東京都渋谷区 |
76 |
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事業用資産 |
建物 有形固定資産（その他） 無形固定資産（その他） |
株式会社ライブ・ビューイング・ジャパン |
東京都渋谷区 |
111 |
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事業用資産 |
無形固定資産（その他） |
株式会社アミューズ |
東京都渋谷区 |
60 |