2022年６月27日に提出いたしました第44期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
（１）コーポレート・ガバナンスの概要
(1）企業統治の体制
① 企業統治の体制の概要
（３）監査の状況
③ 会計監査の状況
4）監査業務に係る補助者の構成
(1）企業統治の体制
① 企業統治の体制の概要
（訂正前）
＜省略＞
7）会計監査につきましては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、会計監査業務を執行した公認会計士は石井誠氏、狹間智博氏であります。継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。なお、同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当期において監査業務に係った補助者は公認会計士６名、その他17名であります。なお、2022年６月26日開催の第44回定時株主総会において東陽監査法人を新たな会計監査人に選任しております。
＜省略＞
（訂正後）
＜省略＞
7）会計監査につきましては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、会計監査業務を執行した公認会計士は石井誠氏、狹間智博氏であります。継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。なお、同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当期において監査業務に係った補助者は公認会計士５名、その他17名であります。なお、2022年６月26日開催の第44回定時株主総会において東陽監査法人を新たな会計監査人に選任しております。
＜省略＞