訂正有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,661	27,481
受取手形及び営業未収入金	5,863	－
営業未収入金	－	4,887
商品及び製品	1,514	1,321
仕掛品	1,310	1,282
原材料及び貯蔵品	207	190
未収入金	1,799	3,271
その他	791	1,172
貸倒引当金	△128	△153
流動資産合計	39,019	39,454
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 1,113	※１ 1,821
土地	922	996
リース資産（純額）	※１ 21	※１ 14
その他（純額）	※１ 508	※１ 549
有形固定資産合計	2,566	3,381
無形固定資産
のれん	104	－
その他	531	431
無形固定資産合計	635	431
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 4,639	※２ 4,606
繰延税金資産	360	518
その他	※２ 1,426	※２ 1,054
貸倒引当金	△158	△135
投資その他の資産合計	6,268	6,045
固定資産合計	9,470	9,858
資産合計	48,490	49,313

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	6,454	6,707
リース債務	7	7
未払法人税等	623	241
役員賞与引当金	20	31
従業員株式給付引当金	0	20
返品調整引当金	0	－
ポイント引当金	28	－
その他	2,928	※３ 2,961
流動負債合計	10,064	9,970
固定負債
長期借入金	100	122
リース債務	16	12
役員株式給付引当金	65	58
退職給付に係る負債	1,314	1,373
その他	89	14
固定負債合計	1,585	1,581
負債合計	11,650	11,551
純資産の部
株主資本
資本金	1,587	1,587
資本剰余金	2,239	2,284
利益剰余金	30,205	31,149
自己株式	△1,269	△1,249
株主資本合計	32,763	33,772
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,571	1,318
為替換算調整勘定	△104	13
退職給付に係る調整累計額	42	50
その他の包括利益累計額合計	1,509	1,382
非支配株主持分	2,566	2,606
純資産合計	36,839	37,761
負債純資産合計	48,490	49,313

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)
営業収入	39,839	38,744
営業原価	30,440	30,665
営業総利益	9,399	8,078
返品調整引当金戻入額	0	－
差引営業総利益	9,399	8,078
販売費及び一般管理費	※１ 5,824	※１ 5,199
営業利益	3,574	2,879
営業外収益
受取利息	4	6
受取配当金	5	4
為替差益	21	24
受取手数料	3	3
補助金収入	203	13
その他	26	12
営業外収益合計	264	64
営業外費用
持分法による投資損失	489	87
事業組合投資損失	7	51
その他	21	4
営業外費用合計	518	143
経常利益	3,320	2,800
特別利益
固定資産売却益	※２ 15	※２－
投資有価証券売却益	4	13
関係会社株式売却益	42	－
特別利益合計	62	13
特別損失
固定資産売却損	※３ 3	※３－
投資有価証券評価損	29	－
子会社株式評価損	8	－
関係会社株式評価損	92	382
関係会社株式売却損	107	－
契約解約損	124	5
減損損失	※４ 55	※４ 248
公演中止損失	※５ 280	※５ 54
特別損失合計	702	691
税金等調整前当期純利益	2,679	2,122
法人税、住民税及び事業税	1,078	469
法人税等調整額	△163	△53
法人税等合計	915	415
当期純利益	1,764	1,707
非支配株主に帰属する当期純利益	99	143
親会社株主に帰属する当期純利益	1,665	1,564

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)
当期純利益	1,764	1,707
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,270	△252
為替換算調整勘定	△14	117
退職給付に係る調整額	△5	8
持分法適用会社に対する持分相当額	0	－
その他の包括利益合計	※ 1,250	※ △126
包括利益	3,015	1,581
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,916	1,437
非支配株主に係る包括利益	99	143

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,587	2,249	28,850	△1,401	31,286
当期変動額
剰余金の配当			△310		△310
親会社株主に帰属する当期純利益			1,665		1,665
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		0		133	133
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減		△10			△10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△10	1,355	131	1,477
当期末残高	1,587	2,239	30,205	△1,269	32,763


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	300	△89	47	258	2,512	34,057
当期変動額
剰余金の配当						△310
親会社株主に帰属する当期純利益						1,665
自己株式の取得						△1
自己株式の処分						133
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減						△10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,270	△14	△5	1,250	54	1,305
当期変動額合計	1,270	△14	△5	1,250	54	2,782
当期末残高	1,571	△104	42	1,509	2,566	36,839

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,587	2,239	30,205	△1,269	32,763
当期変動額
剰余金の配当			△620		△620
親会社株主に帰属する当期純利益			1,564		1,564
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				20	20
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減		44			44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	44	943	20	1,008
当期末残高	1,587	2,284	31,149	△1,249	33,772


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,571	△104	42	1,509	2,566	36,839
当期変動額
剰余金の配当						△620
親会社株主に帰属する当期純利益						1,564
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						20
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減						44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△252	117	8	△126	39	△86
当期変動額合計	△252	117	8	△126	39	922
当期末残高	1,318	13	50	1,382	2,606	37,761

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,679	2,122
減価償却費	581	340
のれん償却額	27	27
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△256	2
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△18	10
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	51	13
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）	56	19
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△0	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	56	59
ポイント引当金の増減額（△は減少）	4	－
受取利息及び受取配当金	△10	△11
持分法による投資損益（△は益）	489	87
事業組合投資損益（△は益）	7	51
有形固定資産売却損益（△は益）	△11	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△4	△13
投資有価証券評価損益（△は益）	29	－
関係会社株式売却損益（△は益）	64	－
関係会社株式評価損	92	382
子会社株式評価損	8	－
減損損失	55	248
営業債権の増減額（△は増加）	2,506	975
棚卸資産の増減額（△は増加）	698	237
営業債務の増減額（△は減少）	△6,249	252
未払消費税等の増減額（△は減少）	△51	△200
未収入金の増減額（△は増加）	△25	△1,557
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△68	△196
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△996	549
その他	804	△645
小計	523	2,758
利息及び配当金の受取額	30	8
利息の支払額	△0	△0
法人税等の還付額	42	84
法人税等の支払額	△869	△1,196
営業活動によるキャッシュ・フロー	△272	1,654
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△500	△1,000
定期預金の払戻による収入	500	1,000
有形固定資産の取得による支出	△584	△897
有形固定資産の売却による収入	171	－
無形固定資産の取得による支出	△249	△175
敷金及び保証金の回収による収入	－	308
投資有価証券の取得による支出	△700	△710
投資有価証券の売却による収入	8	13
関係会社株式の売却による収入	0	375
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△92	－
貸付けによる支出	△279	△223
貸付金の回収による収入	30	58
関係会社出資金の払込による支出	△15	－
その他	△10	△31
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,720	△1,280
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	100	30
自己株式の取得による支出	△1	△0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△3
自己株式の売却による収入	0	－
配当金の支払額	△312	△620
非支配株主への配当金の支払額	△2	△55
その他	△13	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー	△229	△657
現金及び現金同等物に係る換算差額	20	99
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,202	△184
現金及び現金同等物の期首残高	29,351	27,148
現金及び現金同等物の期末残高	※ 27,148	※ 26,964

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　15社

連結子会社の名称

タイシタレーベルミュージック㈱、㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈ、㈱ＴＯＫＹＯＦＡＮＴＡＳＹ、㈱インターグルーヴプロダクションズ、㈱希船工房、㈱ＦＲＩＥＮＤＳ、㈱ライブ・インデックス、㈱ライブ・ビューイング・ジャパン、Kirei Inc.、Amuse Group USA,Inc.、AMUSE ENTERTAINMENT INC.、雅慕斯娯樂股份有限公司、Amuse Hong Kong Limited、艾米斯传媒（上海）有限公司　他１社

なお、㈱ａｒｏｕｎｄｓは㈱希船工房へ合併したことにより、他４社は清算結了により、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

㈱ＳＫＡＫＥＲＵ　他４社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収入、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

持分法適用関連会社の名称

ＬＩＮＥＴＩＣＫＥＴ㈱

なお、TOKYO ONE PIECE TOWER有限責任事業組合は清算結了により、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈱ＳＫＡＫＥＲＵ他）及び関連会社（㈱ＧｌｏｂａｌＳｔｅｐＡｃａｄｅｍｙ他）は、それぞれ連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちKirei Inc.、艾米斯传媒（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価値のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価値のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

イ）商品及び原材料

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ）製品及び仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

なお、映像作品については、営業収入（映画配給、ビデオ・ＤＶＤ販売、ＴＶ番組販売収入等）ごとに過去の販売実績を基礎とする販売見込額により原価を区分し、その販売区分ごとの収益計上時に一括償却する方法によっております。

ハ）貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、建物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　６～47年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

ロ　役員賞与引当金

当社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

ハ　従業員株式給付引当金

当社は、当社従業員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、株式付与ＥＳＯＰ信託の株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。

ニ　返品調整引当金

当社及び一部の国内連結子会社は、返品による損失に備えるため、将来の返品見込損失額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ホ　ポイント引当金

当社は通信販売において、一部の連結子会社はポイントカード制度において、それぞれ顧客へ付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。

ヘ　役員株式給付引当金

当社は、当社の取締役及び委任型執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、役員報酬ＢＩＰ信託の株式交付規程に基づき、取締役及び委任型執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

当社は、数理計算上の差異について、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

イ　イベント関連事業

・イベント収入

主にコンサート・イベント・舞台等の入場料から得られる収入であり、顧客に対してこれらの公演を実施する義務を負っております。当該履行義務は各公演の実施完了をもって充足され、収益を認識しております。なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

・ファンクラブ・商品売上収入

ファンクラブ収入については、主に所属アーティストのファンクラブの会費から得られる収入であり、会員期間に亘って顧客に対して会報誌の発行やチケットの優先販売などのサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は会員期間に亘って充足され、収益を認識しております。なお、約束された対価は、入会の申し込みがあった日から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

商品売上収入については、主にイベント会場等における直接販売や自社オンラインショップなどを通じた通信販売から得られる収入であり、顧客に対して商品を提供する義務を負っております。当該履行義務は各商品の引渡しをもって充足していると判断していますので、当該引渡し時点で収益を認識しております。また、収益認識適用指針98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。さらに、一部のパッケージ商品の販売については他の当事者が関与しており、受託販売の形式をとっております。その性質は、委託者から受託した商品を顧客の受注に応じて当社が販売代行を行うものであり、在庫リスクも負っていないことや、販売価格の決定権は委託者にあることから、当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社及び連結子会社の履行義務であり、したがって、代理人として取引を行っていると判断しております。なお、約束された対価は、顧客により選択された決済手段に従って、クレジットカード会社等が別途定める支払い条件により履行義務の充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

ロ　音楽・映像事業

・音楽収入

印税収入については、主にアーティストが楽曲を創作し販売することや顧客による二次利用がなされることによりレコード会社または著作権管理団体等から得られる収入であり、顧客に対して当社が保有する原盤権及び著作権等の使用を許諾する義務を負っております。当該履行義務は、顧客が当該原盤権及び著作権等を使用することによってその使用量に基づいたロイヤリティとして充足されるため、レコード会社または著作権管理団体等からの印税通知書等の到着をもって不確実性が解消されたことを確認し、回収可能性が保証された時点で、収益を認識しております。なお、約束された対価は、印税通知書等の到着後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

レーベル収入については、主に当社グループで発売した音楽作品から得られる収入であり、顧客に対してパッケージ等の商品を提供する義務を負っております。当該履行義務は各商品の引渡しをもって充足されたと判断していますので、当該引渡し時点で収益を認識しております。また、収益認識適用指針98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。なお、約束された対価は、各商品の引渡し後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

・映像収入

番組制作収入については、主に単発番組の制作を受託することで得られる収入であり、顧客に対して委託を受けた番組を納品する義務を負っております。当該履行義務は制作した番組の納品完了をもって充足され、収益を認識しております。なお、約束された対価は、制作した番組の納品完了後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

映像製作収入については、主に当社グループが製作・買付けした作品から、劇場配給権、ビデオ化権、テレビ放映権、商品化権、その他保有する権利に基づいて映画の興行収入、テレビ放映権の販売、映画関連のグッズ販売から得られる収入であり、顧客に対して当社が保有するこれら権利の使用を許諾する義務を負っております。当該履行義務は、顧客がこれらの権利を使用することによってその使用量に基づいたロイヤリティとして充足されるため、出資先の製作委員会等からの収支報告書等の到着をもって不確実性が解消されたことを確認し、回収可能性が保証された時点で、収益を認識しております。なお、約束された対価は、収支報告書等の到着後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

イベント興行の中継及び上映収入については、主にコンサート、舞台、イベントなどを国内外の映画館等に中継、及びインターネット配信を行うことで得られる入場料収入や視聴料収入であり、顧客に対してこれらのコンテンツを提供する義務を負っております。当該履行義務は各公演等の中継及び配信完了をもって充足され、収益を認識しております。また、興行会社等の顧客に支払われる対価については、チケット代金の総額から減額して収益を認識しております。なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね２ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

・その他音楽・映像収入

主に当社が製作・買付けした作品から、ＣＤ・ＤＶＤ等の製造・販売により得られる収入であり、顧客に対してこれらパッケージ等の商品を提供する義務を負っております。当該履行義務は各商品の引渡しをもって充足されたと判断していますので、当該引渡し時点で収益を認識しております。また、収益認識適用指針98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。さらに、一部のパッケージ商品の販売については他の当事者が関与しており、受託販売の形式をとっております。その性質は、主たる責任を有しているものではなく、在庫リスクも負っていないことや、販売価格の決定権は委託者にあることから、当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社及び連結子会社の履行義務であり、したがって、代理人として取引を行っていると判断しております。なお、約束された対価は、各商品の引渡し後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

ハ　出演・CM事業

・出演・ＣＭ収入

主にアーティストが放送局（ドラマ番組、音楽番組、バラエティ番組など）、新聞（執筆、インタビューなど）、雑誌（執筆、インタビューなど）、その他あらゆる種類のメディア及びＣＭ、映画等に出演することにより得られる収入であり、顧客に対してこれら媒体への出演等の役務を提供する義務を負っております。当該履行義務は役務提供の完了をもって充足され、収益を認識しております。なお、約束された対価は、履行義務の充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

５年間の均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、返金不要な前受対価であるファンクラブの年会費については、従来は顧客から対価を受け取った一時に収益の全額を認識しておりましたが、会員期間に渡って収益を認識しております。

オンライン販売を行っている一部の商品及びＣＤ・ＤＶＤ等のパッケージ販売収入については、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

イベント興行の中継及び上映収入については、従来はチケット代金の総額を収益として認識しておりましたが、興行会社等の顧客に支払われる対価については、チケット代金の総額から減額して収益を認識しております。

返品権付の販売については、従来、営業総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、変動対価の定めに従って、収益の金額から控除するとともに、同額の返金負債を計上する方法に変更しております。

販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービスの提供については、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して、収益の金額から控除するとともに、同額の契約負債を計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、収益認識会計基準の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の営業収入が2,430百万円、営業原価が1,543百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が887百万円それぞれ減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、当連結会計年度より「営業未収入金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」及び「ポイント引当金」は、当連結会計年度よりそれぞれ「返品資産」を「流動資産」の「その他」に、「返金負債」及び「契約負債」を「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

また、「収益認識に関する会計基準」（2020年３月31日）第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた2,590百万円は、「未収入金」1,799百万円、「その他」791百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額（△は増加）」に含めていた「未収入金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額（△は増加）」に表示していた△93百万円は、「未収入金の増減額（△は増加）」△25百万円、「その他の流動資産の増減額（△は増加）」△68百万円として組み替えております。

（追加情報）

（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役および国外居住者を除く。）および当社と委任契約を締結する執行役員（国外居住者を除く。取締役と併せて、以下「取締役等」とします。）を対象に中長期的な視点で株主の皆様と利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、2016年５月13日開催の取締役会決議および2016年６月26日開催の第38期定時株主総会決議に基づき、当社取締役等を対象に、業績連動型の株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。なお、2019年８月14日開催の取締役会にて本制度の延長を決議しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を当社からの自己株式処分によって取得いたします。その後、当社は、あらかじめ定めた株式交付規程に従い、評価対象年度における業績及び役位に応じて役員報酬としてポイントを付与し、当該信託は、原則として取締役退任時に累積ポイント数に基づき当社株式の交付をいたします。

当該信託が取得した株式数は累計で220,000株であり、信託期間は2016年８月30日～2022年８月31日までです。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度323百万円、当連結会計年度302百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度151,490株、当連結会計年度141,280株、期中平均株式数は、前連結会計年度163,377株、当連結会計年度141,872株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員（国外居住者を除く。以下同様とします。）を対象に中長期的な視点での業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることにより、企業価値の向上を促すことを目的として、2016年５月13日開催の取締役会決議に基づき、従業員向けの新しいインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。なお、2019年８月14日開催の取締役会にて本制度の延長を決議しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を当社からの自己株式処分によって取得いたします。その後、当社は、あらかじめ定めた株式交付規程に従い、当社従業員のうち、一定の受益者要件を満たす従業員に一定のポイントを付与し、当該信託は、ポイント数に基づき当社株式を在職時に交付いたします。

当該信託が取得した株式数は累計で240,000株であり、信託期間は2016年８月30日～2022年８月31日までです。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度318百万円、当連結会計年度318百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度146,880株、当連結会計年度146,880株、期中平均株式数は、前連結会計年度158,446株、当連結会計年度146,880株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当連結会計年度の連結財務諸表作成時までの新型コロナウイルス感染症の現状を考慮し、前連結会計年度の追加情報に記載しておりました新型コロナウイルス感染症の影響について、見直しを行いました。

新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは依然として困難な状況にあり、アーティストによるコンサート・演劇などは、感染状況に応じて開催制限等の影響を受ける可能性がございます。

当連結会計年度においては、現時点での感染状況および政府・自治体によるガイドラインが継続するとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後さらに長期化または深刻化した場合には、翌連結会計年度の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当連結会計年度

（2022年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額

1,011百万円

1,180百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	713百万円	335百万円
投資有価証券（その他）	700	700
投資その他の資産「その他」（出資金）	31	23

※３　「契約負債」については、「流動負債」の「その他」に含めております。「契約負債」の金額は、収益認識関係「２．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　(1）契約資産および契約負債の残高等」に記載のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）
給与手当	1,139百万円	1,174百万円
役員賞与引当金繰入額	20	31
退職給付費用	37	31
貸倒引当金繰入額	△241	16
広告宣伝費	269	302
販売促進費	450	196
支払手数料	694	787

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

当連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

土地

15百万円

－百万円

計

－

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

当連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

土地等

3百万円

－百万円

計

－

※４　減損損失

前連結会計年度（2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

① 減損損失を認識した資産

（単位：百万円）

用途

種類

会社名

場所

減損損失

事業用資産

建物

有形固定資産（その他）

株式会社アミューズ

東京都台東区

② 減損損失の認識に至った経緯

株式会社アミューズが運営するイベント関連事業用資産の店舗の閉店に伴い、当該事業用資産の帳簿価額の全額を減損損失として認識しております。

③ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの金額の内訳

建物　　　　　　　　　　　　50百万円

有形固定資産（その他）　　　 0

敷金　　　　　　　　　　　　 4

④ グルーピングの方法

連結子会社につきましては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。また、のれんにつきましては、原則として会社単位でグルーピングを行っております。

当該事業用資産は当社のイベント関連事業資産としてグルーピングしてまいりましたが、店舗閉店の意思決定とともに代替投資を予定しない資産としたことにより個別物件単位でグルーピングを行いました。

⑤ 回収可能価額の算定方法

減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値によっておりますが、当該事業用資産は売却や他への転用が困難であるため使用価値をゼロと算定しております。

当連結会計年度（2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

① 減損損失を認識した資産

（単位：百万円）

用途	種類	会社名	場所	減損損失
その他	のれん	株式会社ライブ・ビューイング・ジャパン	東京都渋谷区	76
事業用資産	建物有形固定資産（その他）無形固定資産（その他）	株式会社ライブ・ビューイング・ジャパン	東京都渋谷区	111
事業用資産	無形固定資産（その他）	株式会社アミューズ	東京都渋谷区	60

② 減損損失の認識に至った経緯

㈱ライブ・ビューイング・ジャパンにおいて、取得時の事業計画において想定した超過収益力が見込めなくなったことから、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上しております。また、同社のライブ配信事業で使用していた事業資産及び新たに開発を進めていた事業資産について事業の見直しを行ったため、当該事業用資産を回収可能価額まで減損損失として計上しております。

当社において全社用として開発を進めていた基幹システムについて、開発プロジェクトの方針変更を行ったことにより、当該ソフトウエアの帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

③ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの金額の内訳

建物　　　　　　　　　　　　 0百万円

有形固定資産（その他）　　　33

のれん　　　　　　　　　　　76

無形固定資産（その他）　　 137

④ グルーピングの方法

⑤ 回収可能価額の算定方法

減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値によっておりますが、株式会社アミューズの事業用資産におきましては、将来キャッシュ・フローが見込めなくなったことから、当該事業用資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しており、株式会社ライブ・ビューイング・ジャパンの売却予定資産におきましては、契約に基づく売却予定額を回収価額として減損損失を計上しております。

また、株式会社ライブ・ビューイング・ジャパンののれんにおきましては、取得時の事業計画において想定していた超過収益力が見込まれなくなったことから、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上しております。

※５　公演中止損失

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、舞台公演等を中止したことによるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,835百万円	△364百万円
組替調整額	△4	－
税効果調整前	1,831	△364
税効果額	△560	111
その他有価証券評価差額金	1,270	△252
為替換算調整勘定：
当期発生額	△15	115
組替調整額	0	2
税効果調整前	△14	117
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△14	117
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△6	19
組替調整額	△1	△6
税効果調整前	△8	12
税効果額	2	△3
退職給付に係る調整額	△5	8
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	0	－
組替調整額	△0	－
持分法適用会社に対する持分相当額	0	－
その他の包括利益合計	1,250	△126

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	18,623,520	－	－	18,623,520
合計	18,623,520	－	－	18,623,520
自己株式
普通株式（注）１、２、３	1,268,337	729	64,402	1,204,664
合計	1,268,337	729	64,402	1,204,664

（注）１．当連結会計年度の期末自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式151,490株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式146,880株が含まれております。

２．当連結会計年度増加株式数729株は、単元未満株式の買取り等による増加729株によるものであります。

３．当連結会計年度減少株式数64,402株は、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託契約に基づく対象者への交付による減少64,350株、単元未満株式の売渡等による減少52株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月29日定時株主総会	普通株式	310	17.5	2020年３月31日	2020年６月30日

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2020年６月29日

定時株主総会

普通株式

310

17.5

2020年３月31日

2020年６月30日

（注）１．2020年６月29日定時株主総会の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式190,070株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式172,650株に対する配当金６百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月28日定時株主総会	普通株式	620	利益剰余金	35.0	2021年３月31日	2021年６月29日

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2021年６月28日

定時株主総会

普通株式

620

利益剰余金

35.0

2021年３月31日

2021年６月29日

（注）2021年６月28日定時株主総会の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式151,490株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式146,880株に対する配当金10百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	18,623,520	－	－	18,623,520
合計	18,623,520	－	－	18,623,520
自己株式
普通株式（注）１、２、３	1,204,664	297	10,210	1,194,751
合計	1,204,664	297	10,210	1,194,751

（注）１．当連結会計年度の期末自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式141,280株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式146,880株が含まれております。

２．当連結会計年度増加株式数297株は、単元未満株式の買取り等による増加297株によるものであります。

３．当連結会計年度減少株式数10,210株は、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託契約に基づく対象者への交付による減少10,210株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月28日定時株主総会	普通株式	620	35.0	2021年３月31日	2021年６月29日

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2021年６月28日

定時株主総会

普通株式

620

35.0

2021年３月31日

2021年６月29日

（注）１．2021年６月28日定時株主総会の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式151,490株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式146,880株に対する配当金10百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月26日定時株主総会	普通株式	708	利益剰余金	40.0	2022年３月31日	2022年６月27日

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年６月26日

定時株主総会

普通株式

708

利益剰余金

40.0

2022年３月31日

2022年６月27日

（注）2022年６月26日定時株主総会の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式141,280株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式146,880株に対する配当金11百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）		当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	27,661	百万円	27,481	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△500		△501
信託別段預金	△11		△16
現金及び現金同等物	27,148		26,964

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、渋谷公会堂で使用している緞帳であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また資金調達については銀行借入によることを基本方針としております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されております。

投資有価証券については、株式は市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である営業未払金はそのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

当社は、社内規程に従い、その発生から回収に至るまで取引先別に記録、整理するとともに、主な取引先の信用状態を随時把握する体制としております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行なっております。

②　市場価格の変動リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行なっております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）受取手形及び営業未収入金	5,863	5,863	－
(2）投資有価証券(*2)
その他有価証券	2,444	2,444	－
資産計	8,307	8,307	－
(1）営業未払金	6,454	6,454	－
負債計	6,454	6,454	－

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（2）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式等	2,195

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）営業未収入金	4,887	4,887	－
(2）投資有価証券(*2)
その他有価証券	2,569	2,569	－
資産計	7,457	7,457	－
(1）営業未払金	6,707	6,707	－
負債計	6,707	6,707	－

(*2)市場価格のない株式等は、「（2）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式等	2,036

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
預金	27,660	－	－	－
受取手形及び営業未収入金	5,863	－	－	－
合計	33,523	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
預金	27,479	－	－	－
営業未収入金	4,887	－	－	－
合計	32,367	－	－	－

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ

ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券　その他有価証券　　株式	2,079	－	－	2,079
資産計	2,079	－	－	2,079

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

なお、投資信託は公表されている基準価格等によっており、時価の算定に関する会計基準の適用指針第26項に従いレベルは付しておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は490百万円であります。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,444	180	2,264
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,444	180	2,264
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		2,444	180	2,264

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　781百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,079	180	1,899
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	490	490	0
	小計	2,569	670	1,899
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		2,569	670	1,899

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　1,001百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	8	4	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	8	4	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	13	13	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	13	13	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

投資有価証券について131百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

投資有価証券について382百万円減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,183百万円	1,237百万円
勤務費用	124	135
利息費用	1	3
数理計算上の差異の発生額	1	△19
退職給付の支払額	△72	△70
退職給付債務の期末残高	1,237	1,286

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	74百万円	76百万円
退職給付費用	23	18
退職給付の支払額	△21	△8
その他	－	0
退職給付に係る負債の期末残高	76	87

(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,314百万円	1,373百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,314	1,373

退職給付に係る負債	1,314	1,373
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,314	1,373

(4）退職給付費用及びその他の内訳項目の金額

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
勤務費用	124百万円	135百万円
利息費用	1	3
数理計算上の差異の費用処理額	△6	△6
簡便法で計算した退職給付費用	23	18
確定給付制度に係る退職給付費用	142	150

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

当連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

数理計算上の差異

8百万円

△12百万円

合　計

△12

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

当連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

未認識数理計算上の差異

△60百万円

△73百万円

合　計

△60

△73

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当連結会計年度

（2022年３月31日）

割引率

0.279％

0.402％

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	43百万円	15百万円
棚卸資産評価損	111	81
賞与未払金	122	64
退職給付に係る負債	423	421
税務上の繰越欠損金（注）２	1,176	625
減損損失	187	224
貸倒引当金	145	192
投資有価証券評価損	242	324
収益認識会計	－	282
その他	214	104
繰延税金資産小計	2,668	2,335
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△1,130	△625
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△477	△597
評価性引当額小計（注）１	△1,607	△1,222
繰延税金資産合計	1,060	1,112
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△693	△581
その他	△10	△12
繰延税金負債合計	△704	△593
繰延税金資産の純額	356	518

（注）１．評価性引当額の減少の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）	合計（百万円）
税務上の繰越欠損金	16	－	23	99	176	859	1,176
評価性引当額	△16	－	△23	△99	△176	△813	△1,130
繰延税金資産	－	－	－	－	－	46	46

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）	合計（百万円）
税務上の繰越欠損金	－	－	31	27	27	538	625
評価性引当額	－	－	△31	△27	△27	△538	△625
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※1）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）　税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、連結子会社の将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	4.2
評価性引当額の増減	8.6	△18.1
のれん償却	0.3	1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.9	△1.7
過年度法人税等	0.1	1.7
その他	△1.7	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1	19.6

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

資産除去債務の連結貸借対照表計上額その他の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産および契約負債の残高等

契約資産については該当がありません。

契約負債は主に、ファンクラブの年会費における顧客からの前受金及び販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービス提供に係るポイントであります。

契約負債

期首残高　　579百万円

期末残高　1,245百万円

(2）残存履行義務に配分した取引価格

個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。個別の当初に予想される契約期間が１年以内の残存履行義務に関する情報については、収益認識会計基準第80-22項の実務上の便法を適用し記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループはコンテンツを生み出すアーティストを発掘・育成し、彼等に様々な形での創作活動を行う機会と場所を提供し、支援することでコンテンツを創出するとともに、外部の優良なコンテンツを探し出しております。

そしてそのコンテンツをより多く保有し、有効に活用して事業展開することを基本方針としております。その事業の内容に応じて、「イベント関連事業」「音楽・映像事業」「出演・ＣＭ事業」として分類しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部営業収入又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「イベント関連事業」の営業収入は1,536百万円減少し、セグメント利益は887百万円減少しております。また、「音楽・映像事業」の営業収入は893百万円減少しておりますが、セグメント利益に影響はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）１	連結財務諸表計上額
	イベント関連事業	音楽・映像事業	出演・ＣＭ事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額
営業収入
外部顧客への営業収入	17,765	16,525	5,548	39,839	－	39,839
セグメント間の内部営業収入又は振替高	441	144	23	609	△609	－
計	18,207	16,670	5,572	40,449	△609	39,839
セグメント利益又は損失（△）	△86	2,384	1,276	3,574	－	3,574
その他の項目
減価償却費	325	188	67	581	－	581

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）１	連結財務諸表計上額
	イベント関連事業	音楽・映像事業	出演・ＣＭ事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額
営業収入
イベント収入	11,012	－	－	11,012	－	11,012
ファンクラブ・商品売上収入	9,825	－	－	9,825	－	9,825
音楽収入	－	7,422	－	7,422	－	7,422
映像収入	－	3,411	－	3,411	－	3,411
その他音楽・映像収入	－	1,726	－	1,726	－	1,726
出演・ＣＭ収入	－	－	5,344	5,344	－	5,344
顧客との契約から生じる収益	20,838	12,561	5,344	38,744	－	38,744
外部顧客への営業収入	20,838	12,561	5,344	38,744	－	38,744
セグメント間の内部営業収入又は振替高	205	129	34	369	△369	－
計	21,044	12,690	5,379	39,113	△369	38,744
セグメント利益	449	1,148	1,281	2,879	－	2,879
その他の項目
減価償却費	203	105	31	340	－	340

（注）１．報告セグメントに帰属しない全社費用の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。

２．当社グループでは、資産及び負債を報告セグメント別に配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの営業収入は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）営業収入

本邦の外部顧客への営業収入が連結損益計算書の営業収入の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
2,146	415	4	2,566

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	営業収入	関連するセグメント名
ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱	8,399	イベント関連事業音楽・映像事業

顧客の名称又は氏名

営業収入

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

当連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

１株当たり純資産額（円）

1,967.58

2,017.09

１株当たり当期純利益（円）

95.75

89.74

（注）１．「１株当たり純資産額」の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度298,370株、当連結会計年度288,160株）。

２．「１株当たり当期純利益」の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度321,823株、当連結会計年度288,752株）。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日至　2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,665	1,564
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,665	1,564
期中平均株式数（株）	17,395,871	17,428,274

（重要な後発事象）

当社は2022年５月16日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議し、自己株式の取得を実施いたしました。

１．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

(1）自己株式取得を行う理由

株主還元の充実と資本効率の向上を図るため。

(2）取得対象株式の種類

当社普通株式

(3）取得し得る株式の総数

750,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.2％）

(4）株式の取得価額の総額

1,500,000,000円（上限）

(5）取得期間

2022年５月17日から2023年３月24日

(6）取得方法

東京証券取引所における市場買付

①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による市場買付け

②自己株式取得に係る投資一任契約に基づく市場買付け

２．有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況

(1）取得した株式の種類

当社普通株式

(2）取得した株式の総数

196,000株

(3）株式の取得価額の総額

393,611,393円

(4）取得期間

2022年５月17日から2022年５月31日

(5）取得方法

東京証券取引所における市場買付

①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による市場買付け

②自己株式取得に係る投資一任契約に基づく市場買付け

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	7	0.28	－
１年以内に返済予定のリース債務	7	7	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	100	122	1.14	2023年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	16	12	－	2023年～2026年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	123	150	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

長期借入金

リース債務

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収入（百万円）	8,034	15,612	27,593	38,744
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	770	1,312	2,025	2,122
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	977	1,254	1,778	1,564
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	56.11	71.98	102.08	89.74

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失

（△）（円）

56.11

15.88

30.09

△12.33

（注）「１株当たり四半期（当期）純利益及び１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）」の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

				（単位：百万円）
	イベント関連事業	音楽・映像事業	出演・ＣＭ事業	全社・消去	合計
減損損失	55	－	－	－	55