# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
営業収入 | （百万円） | 55,166 | 58,806 | 39,839 | 38,744 | 52,497
経常利益 | （百万円） | 4,611 | 5,160 | 3,320 | 2,800 | 3,379
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 4,442 | 3,010 | 1,665 | 1,564 | 1,692
包括利益 | （百万円） | 4,410 | 3,649 | 3,015 | 1,581 | 2,511
純資産額 | （百万円） | 30,445 | 34,057 | 36,839 | 37,761 | 37,581
総資産額 | （百万円） | 45,599 | 52,074 | 48,490 | 49,313 | 58,294
１株当たり純資産額 | （円） | 1,668.99 | 1,817.62 | 1,967.58 | 2,017.09 | 2,075.82
１株当たり当期純利益 | （円） | 256.95 | 173.69 | 95.75 | 89.74 | 100.61
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 63.3 | 60.6 | 70.7 | 71.3 | 59.0
自己資本利益率 | （％） | 16.5 | 10.0 | 5.1 | 4.5 | 4.9
株価収益率 | （倍） | 9.1 | 13.1 | 26.6 | 21.8 | 17.7
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 5,505 | 3,214 | △272 | 1,654 | 10,002
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 664 | 2,112 | △1,720 | △1,280 | △1,957
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △561 | △908 | △229 | △657 | △2,933
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 24,955 | 29,351 | 27,148 | 26,964 | 32,163
従業員数 | （人） | 477 | 499 | 469 | 458 | 474
（外、平均臨時雇用者数） | (387) | (391) | (224) | (178) | (207)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり純資産額」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式総数から当該株式数を控除しております。

３．「１株当たり当期純利益」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号　2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
営業収入 | （百万円） | 43,993 | 45,210 | 32,634 | 28,190 | 36,465
経常利益 | （百万円） | 3,924 | 4,164 | 3,240 | 2,034 | 1,465
当期純利益 | （百万円） | 3,824 | 2,357 | 1,489 | 994 | 888
資本金 | （百万円） | 1,587 | 1,587 | 1,587 | 1,587 | 1,587
発行済株式総数 | （株） | 18,623,520 | 18,623,520 | 18,623,520 | 18,623,520 | 18,623,520
純資産額 | （百万円） | 27,148 | 29,215 | 31,797 | 31,939 | 30,178
総資産額 | （百万円） | 40,637 | 41,810 | 41,096 | 40,001 | 45,635
１株当たり純資産額 | （円） | 1,569.10 | 1,683.40 | 1,825.49 | 1,832.55 | 1,821.65
１株当たり配当額 | （円） | 40.0 | 35.0 | 35.0 | 40.0 | 40.0
(内１株当たり中間配当額) | (20.0) | (17.5) | (－) | (－) | (20.0)
１株当たり当期純利益 | （円） | 221.20 | 136.01 | 85.65 | 57.04 | 52.77
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 66.8 | 69.9 | 77.4 | 79.8 | 66.1
自己資本利益率 | （％） | 15.0 | 8.4 | 4.9 | 3.1 | 2.9
株価収益率 | （倍） | 10.6 | 16.7 | 29.7 | 34.3 | 33.7
配当性向 | （％） | 18.1 | 25.7 | 40.9 | 70.1 | 75.8
従業員数 | （人） | 315 | 323 | 334 | 333 | 344
（外、平均臨時雇用者数） | (115) | (123) | (145) | (146) | (175)
株主総利回り | （％） | 79.1 | 77.9 | 88.1 | 69.9 | 65.3
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | （円） | 3,680 | 3,145 | 2,820 | 2,546 | 2,200
最低株価 | （円） | 2,058 | 1,659 | 1,858 | 1,837 | 1,654

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり純資産額」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式総数から当該株式数を控除しております。

３．「１株当たり当期純利益」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号　2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

### ２【沿革】

当社は、1998年４月、株式会社アミューズ（実質上の存続会社　1978年10月16日設立）が、マイクロソニックシステム株式会社（形式上の存続会社　1977年10月11日設立）と合併し「株式会社アミューズ」と商号変更いたしました。

実質上の存続会社が旧株式会社アミューズであり、合併期日までの記載事項全般にわたりましては、旧株式会社アミューズについて記載しております。

1977年７月 | 大里洋吉が個人企業（プロデュースハウスアミューズ）として芸能プロダクション事業を開始
1978年10月 12月 | 東京都渋谷区代官山町に株式会社アミューズ設立（資本金５百万円） 音楽出版会社として株式会社パブリッシャーハウスアミューズを東京都世田谷区に設立
1981年１月 | 劇場用映画製作・配給会社としてアミューズ・シネマ・シティ株式会社を東京都渋谷区に設立 （1990年10月に株式会社アミューズシネマに商号変更）
1982年10月 | 米国カリフォルニア州にてBrainstorm Music Inc.を買収
1984年４月 | 米国ニューヨーク州にAmuse America Inc.を設立
1986年11月 | 米国カリフォルニア州にKirei Inc.を設立
1987年４月 ７月 | 東京都世田谷区にアミューズスタジオ（レコーディングスタジオ）完成 東京都渋谷区に株式会社アームコミュニケーションズ設立（1996年１月に株式会社芸神出版社に商号変更、1997年６月に株式会社アミューズブックスに商号変更）
1988年12月 | 本店を東京都渋谷区東三丁目に移転
1989年１月 | 東京都世田谷区に稽古場（レッスンスタジオ）完成
1990年10月 | 映像ソフトの制作販売会社として株式会社アミューズビデオを東京都世田谷区に設立 （2000年10月にアミューズピクチャーズ株式会社に商号変更、現株式会社博報堂ＤＹミュージック＆ピクチャーズ）
1991年11月 | 子会社である株式会社パブリッシャーハウスアミューズ及び株式会社アミューズシネマを吸収合併
1994年４月 | アミューズピクチャーズ株式会社（現株式会社博報堂ＤＹミュージック＆ピクチャーズ）の関連会社としてアミューズソフト販売株式会社設立
1995年９月 12月 | 株式会社バンダイとの共同出資により株式会社エアーズ設立 関連会社株式会社アミューズシネカノン（1995年７月設立）が東京都渋谷区に映画館 CINE AMUSE EAST & WESTを開設
1996年７月 | 北京に北京芸神演芸芸術制作有限公司設立
1997年６月 | 本店を東京都渋谷区桜丘町に移転
1998年３月 ４月 | 米国子会社３社合併（存続会社Kirei Inc.） 株式の額面金額変更のためマイクロソニックスシステム株式会社（形式上の存続会社）と合併 （同時に株式会社アミューズに商号変更）
2000年２月 ５月 | 株式会社エアーズの株式追加取得により子会社化 ソウルにAmuse Korea Inc.（現AMUSE ENTERTAINMENT INC.）を設立
2001年４月 ９月 | アミューズソフト販売株式会社の株式を子会社アミューズピクチャーズ株式会社（現株式会社博報堂ＤＹミュージック＆ピクチャーズ）が取得したことにより子会社化 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（2002年12月ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に名称変更）市場に株式を上場
2002年５月 | 米国ハワイ州にSprite Entertainment,Inc.を設立
2003年３月 10月 | アミューズソフト販売株式会社の株式をアミューズピクチャーズ株式会社（現株式会社博報堂ＤＹミュージック＆ピクチャーズ）より取得したことにより直接子会社化 アミューズピクチャーズ株式会社（現株式会社博報堂ＤＹミュージック＆ピクチャーズ）の株式を株式売買契約に基づき株式会社東芝へ譲渡 アミューズソフト販売株式会社（資本金４億５千万円）の第三者割当増資の引受により、 出資比率90.0％
2004年３月 ４月 ７月 | 株式会社アミューズブックスの清算結了 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 アミューズソフト販売株式会社からアミューズソフトエンタテインメント株式会社へ商号変更 Sprite Entertainment,Inc.（資本金860,000米ドル）の第三者割当増資の引受により、 出資比率93.0％
2005年５月 ９月 | 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」上場廃止 北京芸神演芸芸術制作有限公司（資本金300,000米ドル）の株式追加取得により、出資比率100％ Amuse Korea Inc.（資本金300百万ウォン、現AMUSE ENTERTAINMENT INC.）の株式追加取得により、出資比率90％
2006年３月 | 東京証券取引所市場第一部に指定
2007年１月 11月 | ビクターエンタテインメント株式会社（現株式会社JVCケンウッド・ビクターエンタテインメント）との共同出資によりタイシタレーベルミュージック株式会社設立 株式会社ジェイフィール設立
2008年４月 ８月 ９月 | ブラッセルズ株式会社（資本金１千万円）の全株式取得により子会社化 株式会社アズィール設立 ＫＤＤＩ株式会社との合弁会社・株式会社Ａ-Ｓｋｅｔｃｈ設立 Sprite Entertainment,Inc.の株式を株式譲渡契約に基づき株式会社オー・エル・エム・デジタルへ譲渡 株式会社アミューズシネカノンの全株式を株式譲渡契約に基づき株式会社シネカノンへ譲渡

2009年４月 ７月 11月 12月 | アミューズソフトエンタテインメント株式会社の株式を日本出版販売株式会社より追加取得したことにより完全子会社化 株式会社アミューズエデュテインメント設立 株式会社アミューズエデュテインメントが東京都台東区浅草に「アミューズミュージアム」開館 株式会社芸神クリエイティブ設立
2010年１月 ３月 ６月 | 株式会社芸神クリエイティブ設立に伴い、上海日森工芸礼品有限公司との合弁会社・上海芸神貿易有限公司設立 Amuse Korea Inc.（資本金300百万ウォン、現AMUSE ENTERTAINMENT INC.）の株式追加取得により、出資比率100％ 株式会社アズィールの清算結了
2011年５月 ６月 ８月 | 台湾に雅慕斯娯樂股份有限公司を設立 株式会社ファミリーマート、株式会社博報堂キャスティング＆エンタテインメント及び株式会社 ＷＯＷＯＷとの合弁会社・株式会社ライブ・ビューイング・ジャパン設立 株式会社ライブ・ビューイング・ジャパンがエイベックス・グループ・ホールディングス株式会社（現エイベックス株式会社）、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント、東映株式会社、東宝株式会社及び株式会社電通（現株式会社電通グループ）の５社を引受先とする第三者割当増資実施
2012年６月 ８月 | シンガポール支店新設 香港にAmuse Hong Kong Limitedを設立
2013年９月 11月 | 上海に艾米斯传媒（上海）有限公司を設立 Khan Enterprise Co., Ltd（韓国）の株式取得により子会社化
2014年４月 ５月 ６月 ７月 10月 11月 | シンガポールにAMUSE ENTERTAINMENT SINGAPORE PTE.LTD.を設立(シンガポール支店は廃止) カリフォルニア州にAmuse Group USA,Inc.を設立 株式会社ＴＯＫＹＯ ＦＡＮＴＡＳＹ設立 株式会社アミューズクエスト設立 子会社である株式会社アミューズクエストからの出資によるAmusequest Tokyo Tower有限責任事業組合設立 株式会社インターグルーヴプロダクションズ設立
2015年３月 ５月 ７月 ９月 10月 11月 12月 | 子会社であるアミューズソフトエンタテインメント株式会社を吸収合併 Amusequest Tokyo Tower有限責任事業組合が東京タワーフットタウン内に「東京ワンピースタワー」をオープン 株式会社エアーズの清算結了 AMUSE ENTERTAINMENT SINGAPORE PTE.LTD.が株式取得によりＣＲＯＯＮＥＲ ＰＴＥ.ＬＴＤ.（シンガポール）を子会社化 ジャカルタ駐在員事務所 新設 株式会社ＲＯＯＬ ＰＡＲＴＮＥＲＳとの合弁会社・株式会社希船工房設立 AMUSE ENTERTAINMENT SINGAPORE PTE.LTD.がシンガポールにA-LIVE ENTERTAINMENT PTE.LTD.を設立 パリにAMUSE FRANCE S.A.S.を設立 株式会社ライブ・ビューイング・ジャパンが株式会社朝日新聞社、株式会社ファミリーマート及び当社の３社を引受先とする第三者割当増資実施
2016年２月 ４月 | A-LIVE ENTERTAINMENT PTE.LTD.がシンガポールにライブハウス兼クラブ「MILLIAN」をオープン 株式会社ランティス（現株式会社バンダイナムコフィルムワークス及び株式会社バンダイナムコミュージックライブ）との合弁会社・AmuseLantis Europe S.A.S.をパリに設立 株式会社希船工房が株式会社ＦＲＩＥＮＤＳ、株式会社ＣＯＭＩＴＡＳ、株式会社ａｒｏｕｎｄｓ、株式会社ＴＲＡＮＳＰＬＵＳの株式を取得し、子会社化
2017年３月 ４月 ９月 | 株式会社横浜アリーナの株式一部取得 ジャカルタ駐在員事務所閉鎖 株式会社テイパーズの株式取得により持分法適用会社化 株式会社テイパーズとの合弁会社・株式会社ライブ・インデックス設立 ＬＩＮＥ株式会社、株式会社テイパーズとの合併会社・ＬＩＮＥ ＴＩＣＫＥＴ株式会社設立
2018年12月 | 株式会社希船工房が子会社である株式会社ＴＲＡＮＳＰＬＵＳを吸収合併 株式会社ＧＬＯＢＡＬ ＥＤＵＣＡＴＩＯＮＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲＳ（現株式会社Ｇｌｏｂａｌ Ｓｔｅｐ Ａｃａｄｅｍｙ）の第三者割当増資の引受と既存株式取得により、関連会社化
2019年３月 ６月 ７月 10月 12月 | 子会社である株式会社アミューズエデュテインメントを吸収合併 A-LIVE ENTERTAINMENT PTE.LTD.の清算結了 株式会社Ｓ ＫＡＫＥＲＵを設立 Amuse Hong Kong LimitedがPlaymaker Kids Limited（香港）の株式一部取得 株式会社ＡＭＵＳＥ ＱＵＥＳＴを設立 AMUSE ENTERTAINMENT SINGAPORE PTE.LTD.がＣＲＯＯＮＥＲ ＰＴＥ.ＬＴＤ.の全株式を売却 AMUSE FRANCE S.A.S.の清算結了 関連会社である株式会社ライブ・ビューイング・ジャパンの株式の追加取得により連結子会社化 Ortus Vaux Holdings（カリフォルニア州、現Amuse Sports Holdings）の株式取得により子会社化、Ortus Vaux Holdingsの子会社であるKDN Management Inc.（カリフォルニア州、現Amuse Sports USA Inc.）、株式会社KDNスポーツジャパン（現株式会社Ａｔｈｌｅｔｅ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ）を孫会社化 子会社である株式会社ＡＭＵＳＥ ＱＵＥＳＴからの出資によるTOKYO ONE PIECE TOWER有限責任事業組合設立
2020年１月 ６月 12月 | 株式会社希船工房の株式追加取得により完全子会社化 株式会社ＣＯＭＩＴＡＳの全株式を譲渡 Amusequest Tokyo Tower有限責任事業組合の清算結了 ブラッセルズ株式会社の全株式を譲渡
2021年３月 ４月 ６月 ７月 ９月 10月 | 株式会社テイパーズの全株式を譲渡 AmuseLantis Europe S.A.S.の清算結了 “アミューズ ヴィレッジ”創設 TOKYO ONE PIECE TOWER有限責任事業組合の清算結了 株式会社芸神クリエイティブの清算結了 株式会社アミューズクエストの清算結了 本社を山梨県南都留郡富士河口湖町西湖に移転 株式会社希船工房が子会社である株式会社ａｒｏｕｎｄｓを吸収合併 株式会社ライブ・インデックスの株式追加取得により完全子会社化 AMUSE ENTERTAINMENT SINGAPORE PTE.LTD.の清算結了
2022年４月 ４月 ６月 ７月 ８月 12月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 株式会社Ｋｕｌｔｕｒｅを設立 株式会社ＦＲＩＥＮＤＳの全株式を譲渡 株式会社未来ボックスの全株式を取得し、子会社化 上海芸神貿易有限公司の清算手続完了 ＬＩＮＥ ＴＩＣＫＥＴ株式会社を連結範囲から除外
2023年３月 ４月 | 株式会社ＡＭＵＳＥ ＱＵＥＳＴの清算結了 株式会社希船工房が株式会社ライブ・インデックスを吸収合併

### ３【事業の内容】

〔１〕当社グループの概況

当社グループ（当社及び当社関係会社）は、総合エンターテインメント企業である当社を中心として、子会社20社及び関連会社７社により構成されております。

グループ展開により、単なるプロダクションの枠組みを超えて、グループ全体の事業の核を「コンテンツビジネス」におき、文化を創造する総合エンターテインメント集団としての企業基盤の強化を図っております。

なお、当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）における連結子会社は14社となっております。

事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは、以下のとおりであります。

事業区分 | 主要事業 | 会社名
イベント関連事業 | ・イベント収入 （コンサート・イベント・舞台等の収入） ・ファンクラブ・商品売上収入 （アーティストグッズ等の企画・制作・販売収入、ファンクラブ会費収入） | 当社 ㈱ＴＯＫＹＯ ＦＡＮＴＡＳＹ ㈱インターグルーヴプロダクションズ ㈱希船工房 ㈱ライブ・インデックス ㈱未来ボックス ㈱Ｓ ＫＡＫＥＲＵ ㈱Ｋｕｌｔｕｒｅ ㈱Ａｔｈｌｅｔｅ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ Amuse Group USA,Inc.(カリフォルニア州) AMUSE ENTERTAINMENT INC.（ソウル） 雅慕斯娯樂股份有限公司（台北） Amuse Hong Kong Limited（香港） 艾米斯传媒（上海）有限公司（上海） 北京芸神演芸芸術制作有限公司（北京） Amuse Sports Holdings（カリフォルニア州） Amuse Sports USA Inc.（カリフォルニア州） 他２社
音楽・映像事業 | ・音楽収入 （レーベル収入、音楽・映像の印税収入） ・映像収入 （映像製作収入、番組制作収入、ライブ・ビューイングによる収入） ・その他の音楽・映像収入 （映像作品販売収入） | 当社 タイシタレーベルミュージック㈱ ㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈ ㈱ライブ・ビューイング・ジャパン Kirei Inc.（カリフォルニア州）
出演・ＣＭ事業 | ・出演収入・ＣＭ収入 | 当社
その他事業 | ・企業及び個人向け人材育成事業収入他 | ㈱Ｇｌｏｂａｌ Ｓｔｅｐ Ａｃａｄｅｍｙ ㈱ジェイフィール ㈱ＭＡＳＨ Ａ＆Ｒ 他２社

〔２〕当社グループの事業系統図

〔３〕事業内容について

当社グループは、コンテンツを生み出すアーティストを発掘・育成し、彼等に様々な形での創作活動を行う機会と場所を提供し、支援することでコンテンツを創出するとともに、外部の優良なコンテンツを探し出しております。そしてそのコンテンツをより多く保有し、有効に活用して事業展開することを基本方針としております。

また、当社グループは、アーティストとの間でそれぞれ個別にマネージメント専属契約を締結し、この専属契約に基づいてアーティストの創作活動を支え、出演業務等全般的な活動をマネージメントしております。

契約アーティストは、当社グループから契約報酬を受け、契約期間中は当社グループのみの指示に従い、コンサート、映画、演劇、テレビ、コマーシャル、講演、取材、写真撮影など出演業務、レコーディング、音楽著作物その他の著作物の創作、その他一切の活動を行う義務が発生します。

アーティストが契約期間中に活動することにより発生する著作権・著作隣接権などの様々な権利は当社グループに譲渡されます。

アミューズグループの事業はその内容に応じて「イベント関連事業」、「音楽・映像事業」、「出演・CM事業」に分かれております。

(1）イベント関連事業

コンサートや舞台などのイベント収入やイベントと連動して動くことが多い、ファンクラブ、商品売上収入などの収入をイベント関連事業の収入としております。

イベント関連事業における主な内容は以下のとおりです。

①　イベント収入（コンサート・イベント・舞台等の収入）

当社グループは、アーティストによるコンサート・演劇などを様々な規模で行っております。コンサート・演劇等の公演は、企画、演出、実施等を自主制作し、入場料収入を得る場合のほか、他社の主催による公演において主催者より制作収入を得ております。

②　ファンクラブ・商品売上収入（アーティストグッズ等の企画・制作・販売収入、ファンクラブ会費収入）

当社グループでは、保有する肖像権・意匠権(注1)・商標権等を活用してアーティストグッズやオリジナルキャラクターグッズ(注2)を制作し、イベント会場等における直接販売や自社オンラインショップなどを通じた商品販売を行っております。また、所属アーティストのファンクラブを運営しており、会報誌の発行やチケットの優先販売などのサービスを提供し会費収入を得ております。

(2）音楽・映像事業

音楽や映像作品を製作することにより生まれる印税収入、出資分配、それらの作品の発売・販売収入などを音楽・映像事業の収入としております。

音楽・映像事業における主な内容は以下のとおりです。

①　音楽収入

アーティストが楽曲を創作し販売することで、レコード会社、著作権管理団体等から得られる印税収入、及び当社で発売した場合に得られる音楽作品の収入を計上しております。レコード会社等から音楽作品を発売する場合、当社グループは、音楽作品の出荷枚数やダウンロード数に応じて印税収入（原盤印税等）を得ます。また、著作権管理団体（一般社団法人日本音楽著作権協会(注3)（ＪＡＳＲＡＣ）等）を通じてテレビ番組やカラオケ、レンタルＣＤ等において楽曲が使用された回数に応じて印税収入（著作権印税等）を得ております。

②　映像収入

当社が製作・買付けした作品から、劇場配給権、ビデオ化権、テレビ放映権、商品化権、その他保有する権利に基づいて映画の興行収入、テレビ放映権の販売、映画関連のグッズ販売による収入を得ております。このほか、主に単発番組の制作受託による収入や、コンサート、舞台、イベントなどを国内外の映画館等に中継、及びインターネット配信を行うこと（ライブ・ビューイング）による入場料収入や視聴料収入を得ております。

③　その他音楽・映像収入

当社が製作・買付けした作品から、ＣＤ・ＤＶＤ等の製造・販売による収入を得ております。

(3）出演・ＣＭ事業

当社グループは、アーティストが放送局（ドラマ番組、音楽番組、バラエティ番組など）、新聞（執筆、インタビューなど）、雑誌（執筆、インタビューなど）、その他あらゆる種類のメディア及びＣＭ、映画等に出演することにより、出演料収入を得ております。

これらを出演・ＣＭ事業の収入としております。

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(注1) 意匠とは物品の形状や模様のことで、そのデザインについて独占的に使用できる権利

(注2) アーティストの肖像権や名前ロゴ、またオリジナルのデザインを用いて作られた商品

(注3) 著作権信託契約によってわが国のほとんどの作詞家、作曲家などの著作権者やそれらの著作権者から著作権の譲渡を受け著作権を行使している音楽出版社（当社も音楽出版社の一つです。）から著作権の委託を受け、当該著作物の使用料等の徴収・分配等の管理を行っている社団法人であります。

### ４【関係会社の状況】

2023年３月31日現在

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） タイシタレーベルミュージック㈱ | 東京都渋谷区 | 90 | 音楽・映像事業 | 60.0 | 役員の兼任２名 音楽ソフトの制作 ・管理委託
㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈ　（注）２ | 東京都渋谷区 | 450 | 音楽・映像事業 | 66.0 | 役員の兼任１名 楽曲提供権利委託 ＣＤ等の販売受託
㈱ＴＯＫＹＯ ＦＡＮＴＡＳＹ | 東京都世田谷区 | 150 | イベント関連事業 | 51.0 | ファンクラブの管理受託
㈱インターグルーヴプロダクションズ | 東京都渋谷区 | 90 | イベント関連事業 | 100.0 | 役員の兼任１名 イベント等の企画 ・制作委託
㈱希船工房 | 東京都渋谷区 | 40 | イベント関連事業 | 100.0 | 役員の兼任１名 商品の制作委託 資金援助
㈱ライブ・インデックス | 東京都渋谷区 | 10 | イベント関連事業 | 100.0 | 会場ソリューション等の委託
㈱ライブ・ビューイング・ジャパン （注）２ | 東京都渋谷区 | 499 | 音楽・映像事業 | 50.1 | 役員の兼任１名
㈱未来ボックス　（注）４ | 神奈川県横浜市 | 5 | イベント関連事業 | 100.0 | 役員の兼任１名
Kirei Inc． | カリフォルニア州 | 305千USドル | 音楽・映像事業 | 100.0 | 役員の兼任１名 資金援助
Amuse Group USA,Inc.　（注）２ | カリフォルニア州 | 6,300千USドル | イベント関連事業 | 100.0 | 役員の兼任１名
AMUSE ENTERTAINMENT INC. （注）２ | ソウル | 30億5千万 ウォン | イベント関連事業 | 100.0 | 役員の兼任１名 投資事業組合の 管理委託
雅慕斯娯樂股份有限公司 （注）２ | 台北 | 9,000万 台湾ドル | イベント関連事業 | 100.0 | 役員の兼任１名
Amuse Hong Kong Limited （注）２ | 香港 | 2,550万 香港ドル | イベント関連事業 | 100.0 | 役員の兼任１名
艾米斯传媒（上海）有限公司 （注）２ | 上海 | 1,634万 人民元 | イベント関連事業 | 100.0 | 役員の兼任１名
（持分法適用関連会社） ㈱ＭＡＳＨ Ａ＆Ｒ　（注）３ | 東京都渋谷区 | 80 | その他事業 | 50.0 （50.0） | 楽曲原盤権利委託

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈ、㈱インターグルーヴプロダクションズ、㈱ライブ・ビューイング・ジャパン、Amuse Group USA,Inc.、AMUSE ENTERTAINMENT INC.、雅慕斯娯樂股份有限公司、Amuse Hong Kong Limited、艾米斯传媒（上海）有限公司は、特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．当連結会計年度において株式会社未来ボックスの全株式を取得しております。

５．当連結会計年度において株式会社ＦＲＩＥＮＤＳの全株式を譲渡しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名)
イベント関連事業 | (注)２
音楽・映像事業 | (注)２
出演・ＣＭ事業 | (注)２
合計 | 474（207）

（注）１．従業員数は就業人員であり、（　）内は平均臨時雇用者数で外数となっております。

２．当社グループの事業区分は内部管理上の区分によっており、各々のセグメントごとに従業員数を集計することは困難であります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳) | 平均勤続年数（年) | 平均年間給与（円）
344 | （175） | 39.49 | 10.12 | 7,584,162

セグメントの名称 | 従業員数(名)
イベント関連事業 | (注)３
音楽・映像事業 | (注)３
出演・ＣＭ事業 | (注)３
合計 | 344（175）

（注）１．従業員数は就業人員であり、（　）内は平均臨時雇用者数で外数となっております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業区分は内部管理上の区分によっており、各々のセグメントごとに従業員数を集計することは困難であります。

(3）労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。

(4）提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男女の平均継続勤続年数の差異及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度 | 補足説明
管理職に占め る女性労働者 の割合（％） （注）１ | 男女の平均継続勤続年数 の差異（年） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
女性 | 男性 | 全労働者 | うち正規雇用 労働者 （注）２ | うち非正規雇用労働者 （注）３
43.5 | 10.7 | 9.4 | 79.9 | 83.0 | 84.9 | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．正社員を対象としております。

３．契約社員（期間の定めなし）、契約社員（有期労働者）、嘱託社員、アルバイトを対象としており、派遣社員は対象外としております。

４．男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規程による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。