## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

また、この経営方針、経営環境、対処すべき課題等には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。２「事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要素によって、当社の実際の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況が、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。

(1）経営方針・経営戦略等及び進捗状況

2020年より猛威を振るった新型コロナウイルス感染症は一定の収束を見せており、今後は国内外におけるライブ・観光市場のさらなる活性化が見込まれております。また、インターネット、通信・放送等における技術の急速な進化や、人々の生活様式の変化により、エンターテインメントビジネスにおけるエコシステムは大きな変革期を迎えており、コンテンツ供給量の増加に伴う競争激化、マーケットのグローバル化など、その変化は今後もますます加速していくものと捉えております。

当社は現在の事業環境を好機と捉え、創立50周年となる2028年に向けた５年間を「さらなる成長軌道を実現するための重要期間」として位置付け、より一層の企業価値向上を目指してまいります。

①経営方針

あらゆる才能と繋がり、世界に挑戦するプロデュースハウスへ

(a)世界を見据えた「アーティスト」の発掘、プロデュース強化

(b)世界と日本を繋ぐ「オリジナルコンテンツ」の創造

(c)世界に展開できる「Web3サービス/ソリューション」の開発

②経営方針の進捗状況

(a)世界を見据えた「アーティスト」の発掘、プロデュース強化

当社の特徴の一つとして、アーティストの所属年数が長いことが挙げられます(サザンオールスターズ45年間、三宅裕司38年間、福山雅治35年間など)。豊かなアーティストポートフォリオは、仮に特定のアーティストによる収益が一時的に減少したとしても、当社全体の収益を所属アーティスト全員で補填することができ、この構造は、所属アーティストの中長期的な活躍を念頭に置いたマネージメントを可能といたします。既に海外において精力的な活動を行っているアーティストも多数おりますが、今後は他言語を扱うアーティストの発掘・育成等に向けてより一層の力を注ぐとともに、音楽・役者・声優・文化人等をはじめとする幅広いジャンルにおいて実績を有する当社の強みを最大限に発揮して、アーティストの多角的な活動を推進してまいります。

(b)世界と日本を繋ぐ「オリジナルコンテンツ」の創造

所属アーティストを起点とするプロデュース作品、クリエイターを起点とする原作やキャラクター、デジタルを起点とするIP、ライフカルチャーを起点とする感動体験等、様々なコンテンツの自社開発を積極的に行ってまいります。また、それらの制作体制を強化するための資本業務提携やM&A等を積極的に実行するとともに、映画・番組を中心とする映像作品の流通においてはSNSやVOD等との連携をさらに拡充してまいります。

(c)世界に展開できる「Web3サービス/ソリューション」の開発

新たなテクノロジーの出現により、エンターテインメント業界においても大きな変化が生まれております。2022年に設立しました新会社「Kulture」によるデジタル起点での取り組みやサービス開発を加速させるとともに、ファンクラブ・グッズ・デジタルサービス・チケット等の自社サービスとかけあわせることで、アーティストの魅力が世界に届く導線をさらに太く強いものとしてまいります。

(2）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの属するエンターテインメント業界の市場環境は、日本における人口減少、少子高齢化による需要減少により、一層の競争激化が予想されます。一方、直接的な市場環境としては、コンサート市場は一般社団法人日本コンサートプロモーターズ協会正会員74社の2022年（2022年１月-12月）総入場者数が4,832万人（前年同期比111.5％増）、総売上は3,984億３千万円（前年同期比160.3％増）と、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い活発なイベント活動が回復の要因となりましたが、もともと公演の多い中核都市へ公演が集中し、それ以外の地域での公演が増えづらい傾向が見られるなど、全国的な市場の回復には至っておりません。「（1）経営方針・経営戦略等及び進捗状況」に記載した通りの施策を積極的に実行しながら、既存の枠に捉われない発想で、才能から生み出される良質なコンテンツをともに創り、世界中に届け続けてまいります。

音楽業界では、2022年（１月-12月）の音楽ソフト総生産額が2,023億円（前年同期比4.4％増）、有料音楽配信売上は1,050億円（前年同期比17.3％増）、合計金額は3,073億円（前年同期8.5％増）となっております（一般社団法人日本レコード協会）。

邦画・洋画の映像関連市場では公開本数が1,143本（前年同期比19.1％増）と増加しておりますが、映画館スクリーン数は3,634スクリーンと前年より微減となりました。2022年（１月-12月）の興行収入は、2,131億１千万円（前年同期比31.6％増）と大幅な回復を見せております（一般社団法人日本映画製作者連盟）。一方、ビデオソフト市場では、2022年（１月-12月）の総売上は1,148億１千万円（前年同期比16.1％減）であり、ブルーレイの個人向けレンタル売上は伸びるも、DVD・ブルーレイの販売部門は大幅に減少しております（一般社団法人日本映像ソフト協会）。

有料音楽配信が堅調に推移している一方、ビデオソフト市場が減少していることからもわかるように、流通インフラやインターネット環境の進展等により、アーティストが創作する楽曲や権利保有楽曲、映画やライブ中継などの映像作品等を直接消費者に届けることができるようになっています。

市場・流通チャネルの環境変化に強いエンターテインメント企業としての立ち位置を最大限に活用しながら、当社運営の各アーティストのファンクラブサイトやECサイトのアスマート、オンラインライブの配信プラットフォームLIVESHIPに代表されるように、内製化したインフラや機能を活用することで、市場の変化や細かなニーズに対して迅速に対応するとともに、収益源の多様化・利益率の向上を図ってまいります。

以上のような課題に対処するのは、当社グループの人材です。当社では、音楽・映像・舞台等の様々なエンターテインメント領域で事業を行っており、その多様性が特徴の一つです。

引き続き、積極的な採用活動を通じて企業価値向上に必要な人材を確保するとともに、人事異動・各種研修を通じて優秀な人材を育てることが継続的な課題となっています。

また、優秀な人材が自律的・精力的に活躍することができる、働き方・職場環境・人事制度等を継続的に見直していくことが重要であると考えております。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

サステナビリティの基本方針

当社の価値創造の源泉はアーティスト、社員といった「人」であり、当社の持続的な成長にとって最も重要な要素であると考えております。「人」がその才能や個性を発揮し、互いに高めあうことで、当社の価値は最大化します。人的資本をどのように守り、強化していくかは経営戦略上の最重要課題と認識しております。

また、昨今様々な社会課題が顕在化し、企業にも責任ある対応がより求められております。当社においても社会や時代の要請に積極的に対応することは当然のことながら、当社が強みとするエンターテインメント企業としての発信力を活かし、多くの人々に社会課題についての気づきや考える機会を提供することで、社会全体をより良い方向に導いていくことが、当社が果たすべき社会的責任と捉えております。

当社はこの「人的資本の強化」と「より良い社会を築くための発信力の活用」をサステナビリティの重要事項と位置付け、中長期的な企業価値の向上と、誰もが良く生きられる持続可能な世界の実現を目指してまいります。

(1）ガバナンス

当社グループにおけるサステナビリティの取組をさらに促進するため、2022年度よりサステナビリティ委員会を設置し、重点テーマを中心に、グループ・部門横断で協議しております。

サステナビリティ委員会は社長直轄の委員会であり、代表取締役 社長執行役員を委員長、経営企画部を事務局とし、グループ会社を含む部門責任者を中心とした約30名で構成されております。委員会では月一回程度の全体会に加え、具体的な目標を設定した分科会を随時開催しており、当該委員会で協議した内容は年一回取締役会へ報告しております。2022年度は「心と身体の健康」「ダイバシティ＆インクルージョン」「環境」「働きかた／働きがい」の４つを重点テーマと位置づけ、外部専門家のアドバイスを交えながら、実行方針を策定や、具体的な取組を進めました。

また、採用や人事異動といった人的資本に関する重要事項については、人事部が中心となり、取締役との協議・報告体制をとっております。

(2）リスク管理

人的資本及びその他サステナビリティに係るリスクについては、コーポレートガバナンス委員会への報告を通じて全社的なリスク管理及び内部統制システムに取り込み検討しております。

人的資本に係るリスクについては、人事部から適時取締役への報告を行うことに加え、定期的にコーポレートガバナンス委員会へ報告しております。

また、その他サステナビリティの課題は広範にわたるため、サステナビリティ委員会内で「当社経営・事業に対する影響の重要度」及び「ファンの皆様、投資家などステークホルダーにおける重要度」の2つの軸で重要性を評価・議論しておりますが、その中でも特に重要であると認識したリスクは事務局からコーポレートガバナンス委員会に定期報告を行っております。サステナビリティ委員会は、2022年度においては「心と身体の健康」「ダイバシティ＆インクルージョン」「環境」「働きかた／働きがい」を重点課題とし、考えられるリスクや取組について議論いたしました。

(3）戦略

前述のとおり、当社ではアーティスト、従業員といった人的資本に係る戦略をサステナビリティの最重要項目と位置付けて取組を進めております。

１．アーティストに関する取組

当社では所属するタレントのクリエイティビティに敬意を表し、ジャンルに依らず、所属するタレントを「アーティスト」と呼んでいます。アーティストは当社事業の価値創造の源泉であり、その唯一無二の才能と向きあい世の中に届けることが当社にとって最大の使命であると認識しております。多彩なアーティストが才能を発揮し、長く活躍し続けられる環境づくりに努めております。

1) 新人アーティストの才能開花を応援する取組

・「AMUSE CAMPα」

2022年より、いわゆるZ世代からα世代の可能性をもった若いアーティストの強化育成プログラム「AMUSE CAMPα」をスタートいたしました。本プログラムでは、当社所属アーティストを含む講師陣による演技・ダンス・ヴォーカルをはじめとした様々なレッスンを実施し、小学生から大学生までの39名の当社新人アーティストが、切磋琢磨しながらその才能を磨いております。次世代の才能を輩出してきた当社ならではの育成プログラムを拡充し、新たなアーティストの発掘と育成を引き続き強化してまいります。

2) 長期視点でのマネージメントを実現するための取組

・プロデュース体制の強化

当社ではアーティストが長く活躍を続けるためには、その才能に加え、プロデュース体制が重要であると捉えており、なかでもアーティスト・マネージャーの強いパートナーシップを実現する上で不可欠なマネージャーの人員確保・配置の最適化に努めております。2020年にはアーティストの送迎を行う「車両室」を設置し、アーティストや社員の安全管理を向上させるとともに、マネージャーの業務負荷を分散させることで、アーティストとのコミュニケーションやプランニングなどのプロデュース業務により集中できる環境をつくりました。また、ファンクラブやグッズ製作においても、アーティストごとの担当者がアーティストやマネージャーと直接的に関わりながらサービス開発にあたる担当制を導入しており、アーティストを中心に据えた最適なプロデュース体制を構築しております。

3) アーティストのプライバシーや権利を守るための取組

・法務部twitterアカウント

当社では以前より、アーティストに係る過度な憶測記事や私生活への介入を伴う取材行為、アーティストへのなりすまし行為など、アーティストの権利を侵害する行為に対して、所轄の警察署やその他の専門機関と連携を取り、必要な対応を行ってまいりました。情報発信の場がSNSへと移行し、デジタル上での権利侵害が深刻化してきたことを受け、2020年には当社法務部（2019年に部格として新設、新設当初の名称は「グループ法務部」）がtwitter上でアカウントを開設し、アーティストの権利や利益を守るために、誹謗中傷やデマ情報などの権利侵害に関する警告や注意喚起、エンターテインメント法務に関する啓発活動を行っております。

２．従業員に関する取組

多様なジャンル・属性のアーティストをマネージメントするためには、多様なプロデュース人材が必要です。性別や年齢、経歴や国籍などに捉われずに、多様な才能を獲得・受け入れることで、豊かな感性を育んでおります。

1) 多彩な人材獲得のための取組

・AMUSE ISHIN採用（定期採用）

現在、アミューズは新時代の幕開けを推し進めた明治“維新”のように、新卒一括採用における従来の様式を廃止し、ルールや慣習に縛られない「AMUSE ISHIN採用」を実施しています。30歳未満（この年齢基準は長期勤続によるキャリア形成のためのものです）であれば、学歴、経験、経歴は不問です。

また定期採用のほかにも随時、積極的なキャリア採用も行っております。

2) 個性・感性・能力を磨くための取組

＜人事制度＞

・等級と役職の分離

個人の能力・スキルを評価する「等級」と、組織内での役割にあたる「役職」を分離し、個々の能力や適性を発揮できる仕組みを運用するとともに、有能な若手人材の抜擢・登用がしやすい環境づくりを行っております。

・部門特化型研修

全社員向け、管理職向けのセミナーや研修のほか、部門の業務内容やメンバー構成、課題にあわせた部門独自のテーマに基づいて実施する部門特化型研修の取組を行っています。「マーケティング」「カスタマーサービス」「チームビルディング」などの研修事例があります。

・業務報告、及び評価シートにおいて「目標以外の成果」項目を設置

月次の業務報告や期末の評価において「目標以外の成果」を記載・評価する項目を設置しています。現在の所属部署や担務、設定した目標の枠にとらわれずに、広い視野で挑戦する姿勢、チームに貢献するマインドを奨励しております。

・キャリアデザインシート

年に１度、全社員を対象にキャリアデザインシートの記入・提出を実施しています。

キャリアの棚卸と「今後のありたい姿」をイメージした上で、「今後３年以内を目安にやってみたいこと・達成したいこと」「実現するために必要だと思うスキル、能力、環境」などを書き込み、必要に応じて人事面談を行うなど、キャリアプランの形成支援を行っております。

＜研修＞

・「One Young World」への派遣

次世代リーダー育成と国際交流を目的とした世界規模のサミット「One Young World」に社員やアーティストを派遣しています。気候変動やジェンダー平等などの様々な社会課題に当事者意識を持ち、解決のための発想力と実行力を身につける機会を提供しております。

・アミューズサステナビリティラボ「S-Labo」

「S-Labo」はサステナビリティについて考える社内プログラムです。外部講師による社会課題に関する勉強会や、山梨の豊かな自然を活かしたアクティビティを通じて得た気づきを、日々の業務や新たなクリエイティブ創出に活かすことを目的にしています。同時に、社員同士のコミュニケーションを深める場にもなっております。

3) チーム力を強化するための取組

・全社横断プロジェクト

「FUN OUT! ~ FIREWORKS ON SAIKO ~」（2021年12月山梨県・西湖）のように、所属部署・職種を問わず、全社員が一丸となってイベントの運営に取り組むことで、普段の業務とは異なる視点を体験する、お客様に直接サービスを提供する、部署の垣根を越えてコミュニケーションする機会を創出し、事業や社員同士の理解を促進しております。

・コミュニケーションチーム

社内コミュニケーションの活性化を目的に、毎年、様々な部署からメンバーを集め運営しています。BBQや釣り、スポーツや映画観賞などのレクリエーションを企画することで、部署を超えたコミュニケーションを創出し、業務の活性化を促進しております。

・ESOP（業績連動株式報酬制度）

管理職相当の社員を対象にESOP制度を導入することで、企業価値をより一層向上させることへのインセンティブや、経営参画の意識を高めることを狙いとしております。

３．アーティスト・従業員共通の取り組み

1) 心と体の健康（ウェルネス）を守る取組

・アミューズ ヴィレッジ

2021年に山梨県・西湖湖畔に創設した新本社「アミューズ ヴィレッジ」は新しいクリエイティブの拠点であると同時に、アーティスト、社員のコミュニケーションを活性化し、心と身体を解放するための福利厚生施設としても機能しています。業務利用のみならずプライベートでも利用できる宿泊施設やジム、大浴場を完備し、地産無農薬野菜を取り入れた食事を提供するなど、都会では享受できない自然環境のもとでのウェルネス促進を目指しております。

・産業医への健康相談体制、各医療機関との連携

健康診断・人間ドックの定期受診や各医療機関との連携に加え、アーティストや社員からの幅広い相談を受けることができるよう、2020年度より産業医を１名から３名に増員しました。また、コロナ禍では総務部を中心とする新型コロナウイルス感染症対策チームを組成しました。ワクチンの職域接種や検査体制の整備を行うとともに、感染者発生時には必要に応じて医療機関と連携を取りながら、感染者のサポートを実施いたしました。

2) 法令、コンプライアンス遵守に係る取組

・コンプライアンス研修

従業員についてはハラスメントや著作権、情報漏洩等、幅広いトピックスを取り上げたコンプライアンス研修を定期的に実施し、多様な人材が活躍する中にも、健全で前向きなアイデアとコミュニケーションが活性化する風土を醸成しています。また、新規契約アーティストを中心に法務部がコンプライアンス研修を行うとともに、注意すべき法改正や社会の動向についての注意喚起等をマネージャーに適宜行うことで、法令、コンプライアンスにかかるリスクを低減し、アーティストが長く活躍し続けるための土台づくりに努めております。

(4）指標及び目標

１．アーティストに係る指標（連結グループにおける主要な事業を営む提出会社）

アーティストは当社価値創造の源泉ですが、数に拘るものではありません。長期視点にもとづき一人ひとりの才能や可能を最大化させることを基本方針としており、プロデュース体制の整備状況とあわせて注視しております。

①　契約アーティスト組数

2020年度　229組

2021年度　221組

2022年度　218組

※各年度末時点における所属アーティスト数

指標の解説　モノづくりの源泉であるアーティストの契約組数は当社にとっての重要な指標です。必ずしも数に拘るものではありませんが、魅力的な才能との出会いを積極的に創り、育んでまいります。

当期の状況　新規アーティストとの契約を開始した一方で、今後の活動方針を踏まえ契約終了に至ったアーティストが複数組あり、その総数は218組となりました。

②　平均契約年数

2020年度　9.8年

2021年度　10.1年

2022年度　10.2年

※各年度末時点における所属アーティストの平均契約年数

指標の解説　当社では長期視点にもとづくマネージメントを方針としております。平均契約年数は、アーティストとの関係が短期的なものになっていないか、マネージメントの傾向を測る指標としております。

当期の状況　長期視点でのマネージメント方針を継続し、平均契約年数は10.2年となりました。

③　マネージャー１人あたりの担当アーティスト組数

2020年度　1.5組

2021年度　1.4組

2022年度　1.4組

※各年度末時点における所属アーティスト組数を同時点でのマネージャー数で除して算出

指標の解説　アーティストとの長期的なパートナーシップを実現するためには、アーティスト一人ひとりと十分に向き合うことができるマネージメント体制が不可欠です。アーティストの活動内容によっても必要となるマネージャー数は異なりますが、全体的なマネージャー人員確保のための指標としております。

当期の状況　マネージャー１人あたりの担当数が２組以下と、適正値となっております。

２．従業員に係る指標（連結グループにおける主要な事業を営む提出会社）

指標の解説　当社では属性・経歴等を問わず、意欲と能力を伴った優秀な人材が活躍しております。その多様性の維持・向上について、「女性比率」「入社形態」「年齢層」等を指標とし、定期的にその制度・環境を見直し、拡充を目指してまいります。

当期の状況

1)従業員数　　　344人（175人）

2)平均勤続年数　10.12年

3)平均年間給与　7,584,162円

（注）１．従業員数は就業人員であり、（　）内は平均臨時雇用者数で外数となっております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4)男女の賃金の差異

正規雇用労働者： | 女性6,368,895円 | 男性7,669,880円 | （対男性賃金差異83.0%）
非正規雇用労働者： | 女性4,387,976円 | 男性5,165,523円 | （対男性賃金差異84.9%）
全労働者： | 女性5,667,319円 | 男性7,092,896円 | （対男性賃金差異79.9%）

5)男女の平均勤務継続年数の差異

女性10.7年　男性9.4年（対男性平均継続勤続年数＋1.3年）

6)女性管理職比率

7)中途採用比率

8)新卒入社者と中途採用者の管理職比率

9)プロデュース部における30代以下の管理職比率

10)外国籍社員比率

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下であると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）主要アーティスト及び契約アーティストについて

主要アーティストの活動が休止・停止した場合や、主要アーティストとの専属契約が更新に至らなかった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社は契約アーティストに対して必要な研修を行い、コンプライアンスの遵守に努めておりますが、契約アーティストが、法令違反、信用失墜行為、取引先との契約違反となるようなトラブルを起こした場合や、そのようなトラブルを起こしたとの報道がなされた場合あるいはそのような風評が流布された場合には、契約アーティスト及び当社グループの評判が悪化することなどにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクは、アーティストとの関係性を良好に保ち、アーティストへのコンプライアンス研修を行うなどで発生を抑えるべく努力しておりますが、完全に防止することは難しいと考えております。アーティストポートフォリオの拡充を積極的に行い、収益基盤を分散させることで、有事の際の業績への影響を最小限にとどめてまいります。

また、当社グループの契約アーティストに法令違反、信用失墜行為、取引先との契約違反等の問題がない場合であっても、スポンサー、広告主等の取引関係者や興行関係者等にそのような問題が生じた場合には、当社グループの契約アーティストのイメージに影響を及ぼす可能性があります。

(２）コンサート活動や個々の作品による業績の変動について

当社の主力事業のひとつである大規模なコンサートの実施は、その期間の営業収入を急増させます。また、映画は上映後数週間、音楽作品・映像作品は発売直後に収入が集中する傾向にあります。ヒットがあると収入が急増しますが、予測が困難なビジネスの為、計画的な投資回収が出来ない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、幅広いアーティストのポートフォリオを確保し、より多くの音楽作品・映像作品のタイトルを確保することで安定的な収入の計上ができるよう努めておりますが、コンサートの実施時期、音楽作品・映像作品の発売時期、映画等の公開時期等により、業績の変動が大きくなる可能性があります。

(３）契約アーティストが出演する興行事業について

当社グループのアーティストはコンサート、映画、ドラマ、舞台、ミュージカル等の様々な興行に出演しておりますが、出演アーティストの健康上の理由や不慮の事故等により出演が不可能になることがあります。そのような事態においては、代役の出演、興行の延期その他の代替措置が常に可能であるとは限らず、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(４）異常気象や災害、感染症の流行等による業績変動について

近年増加傾向にある異常気象を含む災害に見舞われた際には、コンサート等やアウトドア事業が開催もしくは実施できない、又は交通機関の停止などにより来場できないお客様に対しての払戻し対応などが発生する可能性があります。

また、感染症などの流行に伴い、政府又は自治体からの要請が発出された場合等は、コンサート等やアウトドア事業の開催又は実施を中止せざるを得ません。

当社グループは、上記について可能な限りの事前対策は講じておりますが、チケットの払戻し、製作費や諸費用の負担及びお客様への補償などを完全に回避することは難しく、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。オンラインライブの積極的な活用などによって影響の軽減に努めてまいります。

(５）ヒットビジネスとアーティストの育成について

ヒットビジネスは、お客様の趣味、嗜好、流行の影響を受けます。当社グループは、様々なタイプのアーティストと契約し、また従来からの専属契約以外の契約形態も提案するなど、 継続的に新人アーティストを発掘・育成する体制を整えておりますが、計画通りにアーティストへの投資が回収できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(６）優秀な人材の確保について

当社グループの中長期的な成長は、従業員の能力に大きく依存しております。

お客様や社会に価値を提供し、持続的な成長を実現していくためには、多様な人材の確保・育成と社内環境の整備が極めて重要な課題であると認識しております。また国内の人口動態の変化による労働力不足への対応は、将来の持続可能性にも関わる大きな課題です。

当社グループの成長戦略を推進していくためには、多様な知見・スキル・価値観を有する人材を確保・育成していく必要がありますが、社会情勢や雇用環境の変化により、相応しい人材を継続的に採用することが困難になる場合には、事業における売上確保や成長戦略の推進に支障が生じるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(７）コンテンツへの出資・製作・買付について

有望な原作・舞台・ミュージカルや映像作品、その他コンテンツの買い付け・出資は競争が激しく、必ずしも獲得できるとは限りません。

また、投資金額の上限の設定や、パートナーの出資を募ることでのリスク分散、映像化権・インターネット配信化権等の権利を獲得・活用することで投資回収率の向上に努めておりますが、出資・製作・買付したコンテンツの興行成績・販売実績によっては、投資した資金の回収期間が予想に反して長期に亘ることや、損失が生じる可能性があります。その際には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(８）ソーシャルネットワーキングサービス(以下「ＳＮＳ」といいます。)等による情報拡散について

当社グループでは、アーティスト及び当社グループの情報をより多くの皆様へお届けする方法として、ＳＮＳを非常に有用なツールと位置付けております。一方で、ＳＮＳなどを通じて当社グループについての批判や誤った情報が拡散した場合には、当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。

(９）知的財産権の侵害について

当社グループが保有する知的財産権を第三者により侵害される、又は当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。

当社グループが保有する知的財産権の侵害に対しては、関係部署が連携して対応しておりますが、海外やインターネット上での権利侵害に対しては法規制の観点から、保護を十分に受けられない可能性があり、侵害が長期かつ大規模にわたる場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、意図せぬ知的財産権侵害についても、関係部署が連携して予防対策をしておりますが、法解釈の相違等により侵害が生じてしまう可能性があります。

(10）海外事業展開について

当社グループは、アーティストの海外活動、海外アーティストの育成・マネージメント、他社コンテンツの海外展開サポート、海外作品への出資や映画・番組の共同製作など、海外事業に積極的に取り組んでおり、海外での事業展開は今後の当社グループの成長のために重要なものと位置づけております。しかしながら、各国の法令、政治・社会情勢、文化、宗教、嗜好や商慣習の違い、為替変動などの潜在的リスクに対処できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(11）コストの上昇について

昨今、人件費の上昇、原油価格の高騰、円安、不安定な国際情勢等の理由により、当社グループの事業に伴う製造原価その他のコストが上昇していますが、当社グループが置かれた競争環境その他の事情から、それらコストの上昇について、当社グループは適時にかつ十分に転嫁できるとの保証はなく、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(12）システムリスクについて

当社グループは、お客様へのサービスの提供及びグループ内のＩＣＴ機器及びメール・グループウェア等の社内サービスを情報システム部で管理しており、ＩＣＴに係るリスクの発生を未然に防止できるよう高い情報セキュリティレベルを確保していると認識しております。

しかしながら、サイバー攻撃は日々高度化、巧妙化しており、マルウェアや不正アクセス及び当社グループに対するサイバー攻撃によって関連システムのセキュリティを脅かされた場合には、当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。サイバー攻撃以外の原因（サーバー等への一時的な過負荷や社員の過誤を含みます。）によるシステム障害や通信障害が発生した場合にも、一定期間の収益低下、お客様からの信用低下及びブランドイメージの毀損等により、当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。

また、システム障害等（原因は問いません。）が生じた場合に、解決や復旧のために外部システム業者の助力が必要なことがありますが、外部システム業者の人的資源も有限であり、解決や復旧に時間を要することにより、当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。

(13）個人情報漏洩について

当社グループは、お客様の個人情報を取り扱います。そのため、個人情報の取扱いに関する規程を設けるとともに、社員研修の実施等により、セキュリティへの意識の喚起や情報リテラシーの向上に努めております。しかしながら、個人情報漏洩が発生する可能性がないとの保証はなく、万が一、そのような事態が生じた場合には、損害賠償やイメージの毀損等によって、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、個人情報漏洩がなくても、個人情報漏洩を防ぐためのコストにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(14）新規事業や事業拡大について

当社グループは、より強固な収益基盤を構築すべく、積極的に新規事業に取り組み、また事業拡大を図っております。起こりうる様々なリスクを想定してそれらを実施しておりますが、新サービス・新規事業の展開や事業拡大が計画通りに進まない場合や期待した収益性を実現できない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、買収、提携、合弁等を通じてそれらを実施する場合において、期待されたシナジーが実現できないこと、計画された収益の創出とコスト改善を果たせないこと、主要人員の喪失、買収等の相手方との企業文化の違い等によって、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(15）法的規制について

当社グループが事業を行うにあたり、会社法、労働基準法、金融商品取引法、著作権法、商標法、不正競争防止法、景表法、独占禁止法、下請法、食品衛生法、個人情報保護法、特定商取引法、消費者保護法等の法令（いずれも、海外の法令を含みます。）の適用を受けます。当社グループは、法令を遵守するために、コンプライアンス体制を構築し、内部通報制度を導入するなどしておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとの保証はありません。

また、これらの法令等が改正され規制が強化されたり、新たに当社の事業活動を規制する法令が制定されたりした場合には、事業への制約や追加的な対応が生じることにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況

〔当連結会計年度の経営成績〕

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 増減 | 増減率（％）
営業収入 | 38,744 | 52,497 | 13,753 | 35.5
営業利益 | 2,879 | 3,153 | 274 | 9.5
経常利益 | 2,800 | 3,379 | 578 | 20.7
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 1,564 | 1,692 | 128 | 8.2

〔経済状況〕

当連結会計年度のわが国経済は、ウィズコロナの下での政府の各種経済政策による効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されました。一方で、世界的な金融引き締めが続いていることによる海外景気の下振れが、わが国の景気へのリスクとなり、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動などによる影響を引き続き注視する必要がありました。

〔当社グループの事業概況〕

当社グループの経営成績は営業収入524億９千７百万円（前年同期比35.5％増）、営業利益31億５千３百万円（前年同期比9.5％増）、経常利益33億７千９百万円（前年同期比20.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益16億９千２百万円（前年同期比8.2％増）となりました。

当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症に係るイベントの開催制限の緩和に伴い、大型公演の開催が例年よりも集中したことにより、前年同期に比べ、イベント収入が大きく増加いたしました。また、前連結会計年度での収益認識会計基準等の適用初年度に伴う一時的な営業収入減少からの回復等もあり、営業収入は増収となりました。営業利益については、アーティスト報酬の増加や従業員の給与水準の見直し等により、営業原価、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収要因により増益となりました。経常利益については、当連結会計年度より株式会社ＭＡＳＨ Ａ＆Ｒを持分法適用の範囲に含めたことによる「持分法による投資利益」の計上等により増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、「関係会社株式売却損」の計上及び「法人税等」並びに「非支配株主に帰属する当期純利益」の増加はあったものの、「固定資産売却益」の計上等により増益を確保いたしました。

＜営業収入＞

・ イベント収入が増加

・ 商品売上収入が増加

・ レーベル収入が増加

・ 印税収入が増加

・ 番組制作収入が増加

・ 映像製作収入が増加

・ 出演収入が増加

上記要因に加えて、前連結会計年度での収益認識会計基準等の適用初年度に伴う一時的な営業収入減少からの回復により増収となりました。

＜営業利益＞

営業原価、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収要因により増益となりました。

＜経常利益＞

「持分法による投資利益」の計上等により増益となりました。

＜親会社株主に帰属する当期純利益＞

「関係会社株式売却損」の計上及び「法人税等」並びに「非支配株主に帰属する当期純利益」の増加はあったものの、「固定資産売却益」の計上等により増益を確保いたしました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（営業収入）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 増減 | 増減率（％）
イベント関連事業 | 20,838 | 32,510 | 11,671 | 56.0
音楽・映像事業 | 12,561 | 14,452 | 1,891 | 15.1
出演・ＣＭ事業 | 5,344 | 5,535 | 190 | 3.6
合計 | 38,744 | 52,497 | 13,753 | 35.5

（セグメント利益）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 増減 | 増減率（％）
イベント関連事業 | 449 | 473 | 23 | 5.3
音楽・映像事業 | 1,148 | 1,938 | 790 | 68.8
出演・ＣＭ事業 | 1,281 | 741 | △539 | △42.1
調整額 | － | － | － | －
合計 | 2,879 | 3,153 | 274 | 9.5

〔イベント関連事業〕

営業収入325億１千万円（前年同期比56.0％増）、セグメント利益４億７千３百万円（前年同期比5.3％増）となり、増収増益となりました。

[主な事業]

・ イベント収入：＜コンサート＞

桑田佳祐、福山雅治、ＳＥＫＡＩ ＮＯ ＯＷＡＲＩ、Ｐｅｒｆｕｍｅ、ポルノグラフィティ、

エレファントカシマシ、宮本浩次、ＢＥＧＩＮ、Ｓｋｏｏｐ Ｏｎ Ｓｏｍｅｂｏｄｙ、

ＦＬＯＷ、折坂悠太、神はサイコロを振らない、ＤＥＡＮ ＦＵＪＩＯＫＡ、藤原さくら、

ＤＹＧＬのコンサートツアー

星野源、ＢＡＢＹＭＥＴＡＬ、原由子、ＷＥＡＶＥＲ、＠ｏｎｅｆｉｖｅのコンサート

＜舞台・公演＞

ブロードウェイミュージカル「キンキーブーツ」

芸術花火エンタテインメント「茅ヶ崎サザン芸術花火２０２２」

ミュージカル「ＭＥＡＮ ＧＩＲＬＳ」

ミュージカル「マリー・キュリー」

地球ゴージャス「クラウディア」

熱海五郎一座「任侠サーカス ～キズナたちの挽歌～」

ｓ＊＊ｔ ｋｉｎｇｚ「ＨＥＬＬＯ ＲＯＯＭＩＥＳ！！！」

若手俳優による「ＳＵＰＥＲ ＨＡＮＤＳＯＭＥ ＬＩＶＥ ２０２２」

・ 商品売上収入：コンサートグッズなど

・ ファンクラブ収入：サザンオールスターズ、福山雅治、星野源、Ｐｅｒｆｕｍｅ、ポルノグラフィティなど

＜営業収入＞

・ イベント収入の増加

（前年同期は桑田佳祐、福山雅治、ポルノグラフィティのコンサートツアー、ＴＥＡＭ ＮＡＣＳによる公演など）

・ 商品売上収入の増加

（前年同期は収益認識会計基準等の適用に伴う影響による減収がありましたが、当期はイベント増加による関連グッズの増加により増収となりました。）

上記要因などにより増収となりました。

＜セグメント利益＞

イベント収入に係る営業原価の増加はあったものの、増収要因により増益となりました。

〔音楽・映像事業〕

営業収入144億５千２百万円（前年同期比15.1％増）、セグメント利益19億３千８百万円（前年同期比68.8％増）となり、増収増益となりました。

[主な事業]

・ 印税収入（新譜・旧譜）：桑田佳祐、サザンオールスターズ、福山雅治、星野源、Ｐｅｒｆｕｍｅなど

・ レーベル収入：福山雅治、まふまふのライブＢｌｕ－ｒａｙ＆ＤＶＤ、ＢＡＢＹＭＥＴＡＬのアルバムなど

・ 番組制作収入：単発番組の制作受託など

・ 映像製作収入：映画「沈黙のパレード」の劇場配給分配収入、イベント興行の中継及び上映収入など

・ 映像作品販売収入：吉高由里子主演ドラマ「最愛」、映画「護られなかった者たちへ」などのＢｌｕ－ｒａｙ＆ＤＶＤ販売収入

＜営業収入＞

・ レーベル収入が増加

（前年同期は福山雅治、ＢＡＢＹＭＥＴＡＬ、＠ｏｎｅｆｉｖｅのＢｌｕ－ｒａｙ＆ＤＶＤなど）

・ 印税収入（新譜・旧譜）が増加

・ 番組制作収入が増加

・ 映像製作収入が増加

（前年同期は映画「新解釈・三國志」、映画「今日から俺は！！劇場版」の劇場配給分配収入など）

上記要因などにより増収となりました。

＜セグメント利益＞

映像製作収入等に係る営業原価の増加はあったものの、増収要因により増益となりました。

〔出演・ＣＭ事業〕

営業収入55億３千５百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益７億４千１百万円（前年同期比42.1％減）となり、増収減益となりました。

[主な事業]

・ 出演収入・ＣＭ収入：福山雅治、大泉洋、安田顕、星野源、ＤＥＡＮ ＦＵＪＩＯＫＡ、ホラン千秋、仲里依紗、板谷由夏、吉高由里子、吉沢亮、三吉彩花、堀田真由、小関裕太、清原果耶、桜田通など

＜営業収入＞

出演収入の増加により増収となりました。

＜セグメント利益＞

出演収入及びＣＭ収入に係る営業原価の増加により減益となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ51億９千９百万円増加し、当連結会計年度末には321億６千３百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は100億２百万円（前年同期は16億５千４百万円の獲得）となりました。

これは、主に営業債権の増加はありましたが、営業債務の増加及び未収入金の減少による資金増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は19億５千７百万円（前年同期は12億８千万円の使用）となりました。

これは、主に有形固定資産の売却はありましたが、有形固定資産の取得、無形固定資産の取得及び関係会社株式の取得による資金減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は29億３千３百万円（前年同期は６億５千７百万円の使用）となりました。

これは、主に自己株式の取得及び配当金の支払による資金減少要因によるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

1) 生産実績及び受注状況

該当事項はありません。

2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 前年同期比（％）
イベント関連事業（百万円） | 32,510 | 156.0
音楽・映像事業（百万円） | 14,452 | 115.1
出演・ＣＭ事業（百万円） | 5,535 | 103.6
合計（百万円） | 52,497 | 135.5

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．数量の表示は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。

３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％）
ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱ | 5,849 | 15.1 | 5,518 | 10.6

４．相手先は決済代行業者であり、個人からの代金回収を代行しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループは、貸倒債権、棚卸資産、投資、法人税等、退職給付債務、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1) 経営成績の分析

当社グループの経営成績は営業収入524億９千７百万円（前年同期比35.5％増）、営業利益31億５千３百万円（前年同期比9.5％増）、経常利益33億７千９百万円（前年同期比20.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益16億９千２百万円（前年同期比8.2％増）となりました。

当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症に係るイベントの開催制限の緩和に伴い、大型公演の開催が例年よりも集中したことにより、前年同期に比べ、イベント収入が大きく増加いたしました。また、前連結会計年度での収益認識会計基準等の適用初年度に伴う一時的な営業収入減少からの回復等もあり、営業収入は増収となりました。営業利益については、アーティスト報酬の増加や従業員の給与水準の見直し等により、営業原価、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収要因により増益となりました。経常利益については、当連結会計年度より株式会社ＭＡＳＨ Ａ＆Ｒを持分法適用の範囲に含めたことによる「持分法による投資利益」の計上等により増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、「関係会社株式売却損」の計上及び「法人税等」並びに「非支配株主に帰属する当期純利益」の増加はあったものの、「固定資産売却益」の計上等により増益を確保いたしました。

なお、セグメントの概況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載されているとおりであります。

2) 財政状態の分析

（総資産）

当連結会計年度末の総資産は582億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ89億８千１百万円増加いたしました。主な増加要因は、流動資産「未収入金」の減少はありましたが、流動資産「現金及び預金」及び「営業未収入金」並びに投資その他の資産「投資有価証券」の増加によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債は207億１千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ91億６千１百万円増加いたしました。主な増加要因は、流動負債「営業未払金」及び「その他」の増加によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は375億８千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億８千万円減少いたしました。主な減少要因は、自己株式の市場買付などによる「自己株式」の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は59.0％となりました。

3) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、以下のものがあげられます。

アーティストの活動・契約状況、アーティストから生み出される作品のヒット状況等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。大規模なコンサート・舞台は短期的に営業収入を増加させますが、開催が不定期であり、自然災害・天候・感染症等の要因に影響されることもあります。同様に、音楽や映像のパッケージ・配信等の発売時期も業績変動の要因となります。特に舞台・映像などの出資作品は回収期間が長期にわたることもあり、制作状況や外部環境の変化等により、リスクが増大することがあります。当社グループが保有している資産は、市場価格の下落や事業収益性の悪化が起こった場合、減損会計の適用により減損損失が発生し、業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

当社グループは、積極的に新規事業に取り組み事業拡大を図っております。様々なリスクを想定して実施しておりますが、新規事業の展開等が計画通りに進まない場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

日本国内の人口は減少を続けていることから、国内市場の成長性は不透明な状況です。海外への事業展開を積極的に進めておりますが、政治的・経済的な要因、法律・制度や各種規制、テロ・戦争等の予期し得ない事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

4) 資本の財源及び資金の流動性

・当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。

・当社グループの財務政策は、運転資金及び将来の事業拡大を目的とする投資資金として、内部資金を財源とすることを基本方針としておりますが、財務状況により機動的な運転資金の調達先として銀行借入を選択する場合もあります。

5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループの事業は、非常に多岐にわたっております。各事業を小単位に分け、事業毎の営業利益管理を行っており、全体としての営業利益・営業利益率・株主資本利益率などの向上を目標としております。

当社グループの次期の業績見通しは、次の通りであります。

＜営業収入＞

コンサート、舞台公演等が当期に集中開催されたことに対して、次期は反動による一時的な減益となる見込みです。

＜営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益＞

上記同様の理由により減益となる見込みです。

6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは総合エンターテインメント企業として、これまで培ったノウハウ・サービスを応用・展開することで、あらゆる人々に夢と感動を届けることを基本方針としております。

当社グループを取り巻く事業環境は、生活様式やエンターテインメント市場の変化、デジタル技術の進展等により目まぐるしく変化しており、より迅速かつ明確な経営判断が益々求められております。

アーティストポートフォリオの拡大、マネージメントの強化、新時代に適合したソリューションの創出を図りながら、新しいビジネスモデルを開発するとともに、展開してまいります。

また、社会的・環境的・経済的な持続可能性の追求、クリエイティブな環境づくり、透明性の高いガバナンス体制に努め、企業価値の増大を図っていく所存であります。

### ５【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

### ６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。