有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第44期連結会計年度及び第44期事業年度　EY新日本有限責任監査法人

第45期連結会計年度及び第45期事業年度　東陽監査法人

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,481	32,679
営業未収入金	4,887	8,635
商品及び製品	1,321	1,170
仕掛品	1,282	762
原材料及び貯蔵品	190	156
未収入金	3,271	2,180
その他	1,172	890
貸倒引当金	△153	△167
流動資産合計	39,454	46,308
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 1,821	※１ 2,353
土地	996	1,028
リース資産（純額）	※１ 14	※１ 8
その他（純額）	※１ 549	※１ 871
有形固定資産合計	3,381	4,261
無形固定資産
のれん	－	226
その他	431	635
無形固定資産合計	431	862
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 4,606	※２ 5,582
繰延税金資産	518	319
その他	※２ 1,054	※２ 1,067
貸倒引当金	△135	△107
投資その他の資産合計	6,045	6,862
固定資産合計	9,858	11,985
資産合計	49,313	58,294

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	6,707	11,740
リース債務	7	6
未払法人税等	241	652
役員賞与引当金	31	36
従業員株式給付引当金	20	32
その他	※３ 2,961	※３ 6,506
流動負債合計	9,970	18,974
固定負債
長期借入金	122	206
リース債務	12	3
役員株式給付引当金	58	74
退職給付に係る負債	1,373	1,437
その他	14	14
固定負債合計	1,581	1,737
負債合計	11,551	20,712
純資産の部
株主資本
資本金	1,587	1,587
資本剰余金	2,284	2,284
利益剰余金	31,149	31,855
自己株式	△1,249	△2,931
株主資本合計	33,772	32,796
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,318	1,400
為替換算調整勘定	13	141
退職給付に係る調整累計額	50	51
その他の包括利益累計額合計	1,382	1,592
非支配株主持分	2,606	3,191
純資産合計	37,761	37,581
負債純資産合計	49,313	58,294

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
営業収入	38,744	52,497
営業原価	30,665	43,749
営業総利益	8,078	8,748
販売費及び一般管理費	※１ 5,199	※１ 5,595
営業利益	2,879	3,153
営業外収益
受取利息	6	4
受取配当金	4	12
為替差益	24	13
受取手数料	3	0
補助金収入	13	45
持分法による投資利益	－	174
その他	12	18
営業外収益合計	64	269
営業外費用
持分法による投資損失	87	－
事業組合投資損失	51	0
自己株式取得費用	－	32
その他	4	10
営業外費用合計	143	43
経常利益	2,800	3,379
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 288
投資有価証券売却益	13	－
関係会社清算益	－	3
特別利益合計	13	292
特別損失
投資有価証券評価損	－	10
関係会社株式評価損	382	1
関係会社株式売却損	－	141
契約解約損	5	－
減損損失	※３ 248	－
公演中止損失	※４ 54	※４ 36
特別損失合計	691	190
税金等調整前当期純利益	2,122	3,482
法人税、住民税及び事業税	469	1,017
法人税等調整額	△53	163
法人税等合計	415	1,180
当期純利益	1,707	2,301
非支配株主に帰属する当期純利益	143	608
親会社株主に帰属する当期純利益	1,564	1,692

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
当期純利益	1,707	2,301
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△252	81
為替換算調整勘定	117	127
退職給付に係る調整額	8	0
その他の包括利益合計	※ △126	※ 210
包括利益	1,581	2,511
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,437	1,903
非支配株主に係る包括利益	143	608

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,587	2,239	30,205	△1,269	32,763
当期変動額
剰余金の配当			△620		△620
親会社株主に帰属する当期純利益			1,564		1,564
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				20	20
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減		44			44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	44	943	20	1,008
当期末残高	1,587	2,284	31,149	△1,249	33,772


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,571	△104	42	1,509	2,566	36,839
当期変動額
剰余金の配当						△620
親会社株主に帰属する当期純利益						1,564
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						20
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減						44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△252	117	8	△126	39	△86
当期変動額合計	△252	117	8	△126	39	922
当期末残高	1,318	13	50	1,382	2,606	37,761

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,587	2,284	31,149	△1,249	33,772
当期変動額
剰余金の配当			△1,048		△1,048
親会社株主に帰属する当期純利益			1,692		1,692
自己株式の取得				△1,687	△1,687
自己株式の処分		0		5	5
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金の増加高			61		61
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	706	△1,681	△975
当期末残高	1,587	2,284	31,855	△2,931	32,796


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,318	13	50	1,382	2,606	37,761
当期変動額
剰余金の配当						△1,048
親会社株主に帰属する当期純利益						1,692
自己株式の取得						△1,687
自己株式の処分						5
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金の増加高						61
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	81	127	0	210	585	795
当期変動額合計	81	127	0	210	585	△180
当期末残高	1,400	141	51	1,592	3,191	37,581

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,122	3,482
減価償却費	340	421
のれん償却額	27	23
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	△14
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	10	5
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	13	16
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）	19	21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	59	64
受取利息及び受取配当金	△11	△16
持分法による投資損益（△は益）	87	△174
事業組合投資損益（△は益）	51	0
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△288
投資有価証券売却損益（△は益）	△13	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	10
関係会社株式売却損益（△は益）	－	141
関係会社株式評価損	382	1
減損損失	248	－
営業債権の増減額（△は増加）	975	△3,828
棚卸資産の増減額（△は増加）	237	650
営業債務の増減額（△は減少）	252	5,065
未払消費税等の増減額（△は減少）	△200	435
未収入金の増減額（△は増加）	△1,557	711
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△196	△21
その他の流動負債の増減額（△は減少）	549	2,142
その他	△645	1,400
小計	2,758	10,248
利息及び配当金の受取額	8	19
利息の支払額	△0	△3
法人税等の還付額	84	379
法人税等の支払額	△1,196	△642
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,654	10,002
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,000	△1,000
定期預金の払戻による収入	1,000	1,000
有形固定資産の取得による支出	△897	△1,588
有形固定資産の売却による収入	－	664
無形固定資産の取得による支出	△175	△383
敷金及び保証金の回収による収入	308	32
関係会社株式の取得による支出	－	△400
関係会社株式の売却による収入	375	－
投資有価証券の取得による支出	△710	△189
投資有価証券の売却による収入	13	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △55
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△129
貸付けによる支出	△223	－
貸付金の回収による収入	58	179
その他	△31	△88
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,280	△1,957
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	30	－
長期借入金の返済による支出	－	△133
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△3	－
自己株式の取得による支出	△0	△1,692
配当金の支払額	△620	△1,045
非支配株主への配当金の支払額	△55	△54
その他	△7	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー	△657	△2,933
現金及び現金同等物に係る換算差額	99	87
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△184	5,199
現金及び現金同等物の期首残高	27,148	26,964
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 26,964	※１ 32,163

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　14社

連結子会社の名称

タイシタレーベルミュージック㈱、㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈ、㈱ＴＯＫＹＯＦＡＮＴＡＳＹ、㈱インターグルーヴプロダクションズ、㈱希船工房、㈱ライブ・インデックス、㈱ライブ・ビューイング・ジャパン、㈱未来ボックス、Kirei Inc.、Amuse Group USA,Inc.、AMUSE ENTERTAINMENT INC.、雅慕斯娯樂股份有限公司、Amuse Hong Kong Limited、艾米斯传媒（上海）有限公司

上記のうち、㈱未来ボックスは当連結会計年度において新たに連結の範囲に含めております。また、㈱ＦＲＩＥＮＤＳは売却したことにより、他１社は清算結了により、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

㈱ＳＫＡＫＥＲＵ、㈱Ｋｕｌｔｕｒｅ　他４社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収入、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

持分法適用関連会社の名称

㈱ＭＡＳＨＡ＆Ｒ

なお、当連結会計年度において㈱ＭＡＳＨＡ＆Ｒは重要性が増したため持分法の適用範囲に含めております。また、当連結会計年度においてＬＩＮＥＴＩＣＫＥＴ㈱は清算結了したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈱ＳＫＡＫＥＲＵ、㈱Ｋｕｌｔｕｒｅ他）及び関連会社（㈱ＧｌｏｂａｌＳｔｅｐＡｃａｄｅｍｙ他）は、それぞれ連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちKirei Inc.、艾米斯传媒（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

イ）商品及び原材料

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ）製品及び仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

なお、映像作品については、営業収入（映画配給、ビデオ・ＤＶＤ販売、ＴＶ番組販売収入等）ごとに過去の販売実績を基礎とする販売見込額により原価を区分し、その販売区分ごとの収益計上時に一括償却する方法によっております。

ハ）貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、建物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　６～47年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

ロ　役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

ハ　従業員株式給付引当金

当社は、当社従業員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、株式付与ＥＳＯＰ信託の株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。

ニ　役員株式給付引当金

当社は、当社の取締役及び委任型執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、役員報酬ＢＩＰ信託の株式交付規程に基づき、取締役及び委任型執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

当社は、数理計算上の差異について、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

イ　イベント関連事業

・イベント収入

主にコンサート・イベント・舞台等の入場料から得られる収入であり、顧客に対してこれらの公演を実施する義務を負っております。当該履行義務は各公演の実施完了をもって充足され、収益を認識しております。なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

・ファンクラブ・商品売上収入

ファンクラブ収入については、主に所属アーティストのファンクラブの会費から得られる収入であり、会員期間に亘って顧客に対して会報誌の発行やチケットの優先販売などのサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は会員期間に亘って充足され、収益を認識しております。なお、約束された対価は、入会の申し込みがあった日から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

商品売上収入については、主にイベント会場等における直接販売や自社オンラインショップなどを通じた通信販売から得られる収入であり、顧客に対して商品を提供する義務を負っております。当該履行義務は各商品の引渡しをもって充足していると判断していますので、当該引渡し時点で収益を認識しております。また、収益認識適用指針98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。さらに、一部のパッケージ商品の販売については他の当事者が関与しており、受託販売の形式をとっております。その性質は、委託者から受託した商品を顧客の受注に応じて当社が販売代行を行うものであり、在庫リスクも負っていないことや、販売価格の決定権は委託者にあることから、当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社及び連結子会社の履行義務であり、したがって、代理人として取引を行っていると判断しております。なお、約束された対価は、顧客により選択された決済手段に従って、クレジットカード会社等が別途定める支払条件により履行義務の充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

ロ　音楽・映像事業

・音楽収入

印税収入については、主にアーティストが楽曲を創作し販売することや顧客による二次利用がなされることによりレコード会社又は著作権管理団体等から得られる収入であり、顧客に対して当社が保有する原盤権及び著作権等の使用を許諾する義務を負っております。当該履行義務は、顧客が当該原盤権及び著作権等を使用することによってその使用量に基づいたロイヤリティとして充足されるため、レコード会社又は著作権管理団体等からの印税通知書等の到着をもって不確実性が解消されたことを確認し、回収可能性が保証された時点で、収益を認識しております。なお、約束された対価は、印税通知書等の到着後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

レーベル収入については、主に当社グループで発売した音楽作品から得られる収入であり、顧客に対してパッケージ等の商品を提供する義務を負っております。当該履行義務は各商品の引渡しをもって充足されたと判断していますので、当該引渡し時点で収益を認識しております。また、収益認識適用指針98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。なお、約束された対価は、各商品の引渡し後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

・映像収入

番組制作収入については、主に単発番組の制作を受託することで得られる収入であり、顧客に対して委託を受けた番組を納品する義務を負っております。当該履行義務は制作した番組の納品完了をもって充足され、収益を認識しております。なお、約束された対価は、制作した番組の納品完了後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

映像製作収入については、主に当社グループが製作・買付けした作品から、劇場配給権、ビデオ化権、テレビ放映権、商品化権、その他保有する権利に基づいて映画の興行収入、テレビ放映権の販売、映画関連のグッズ販売から得られる収入であり、顧客に対して当社が保有するこれら権利の使用を許諾する義務を負っております。当該履行義務は、顧客がこれらの権利を使用することによってその使用量に基づいたロイヤリティとして充足されるため、出資先の製作委員会等からの収支報告書等の到着をもって不確実性が解消されたことを確認し、回収可能性が保証された時点で、収益を認識しております。なお、約束された対価は、収支報告書等の到着後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

イベント興行の中継及び上映収入については、主にコンサート、舞台、イベントなどを国内外の映画館等に中継、及びインターネット配信を行うことで得られる入場料収入や視聴料収入であり、顧客に対してこれらのコンテンツを提供する義務を負っております。当該履行義務は各公演等の中継及び配信完了をもって充足され、収益を認識しております。また、興行会社等の顧客に支払われる対価については、チケット代金の総額から減額して収益を認識しております。なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね２ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

・その他音楽・映像収入

主に当社が製作・買付けした作品から、ＣＤ・ＤＶＤ等の製造・販売により得られる収入であり、顧客に対してこれらパッケージ等の商品を提供する義務を負っております。当該履行義務は各商品の引渡しをもって充足されたと判断していますので、当該引渡し時点で収益を認識しております。また、収益認識適用指針98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。さらに、一部のパッケージ商品の販売については他の当事者が関与しており、受託販売の形式をとっております。その性質は、主たる責任を有しているものではなく、在庫リスクも負っていないことや、販売価格の決定権は委託者にあることから、当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社及び連結子会社の履行義務であり、したがって、代理人として取引を行っていると判断しております。なお、約束された対価は、各商品の引渡し後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

ハ　出演・CM事業

・出演・ＣＭ収入

主にアーティストが放送局（ドラマ番組、音楽番組、バラエティ番組など）、新聞（執筆、インタビューなど）、雑誌（執筆、インタビューなど）、その他あらゆる種類のメディア及びＣＭ、映画等に出演することにより得られる収入であり、顧客に対してこれら媒体への出演等の役務を提供する義務を負っております。当該履行義務は役務提供の完了をもって充足され、収益を認識しております。なお、約束された対価は、履行義務の充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、７年で均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。

のれんの評価

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　226百万円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

支配獲得後に発生すると見込まれる超過収益力を前提としたのれんを株式取得時に計上しています。当連結会計年度においては、株式会社未来ボックスの株式を取得したことにより、のれんを250百万円計上しています。なお、のれんの算定の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りは、対象会社の過去の業績や将来事業計画を基礎としています。当該事業計画における主要な仮定は将来の受注見込であります。

将来キャッシュ・フローの生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動や見積りの前提とした条件や仮定の変更により、実際に生じた時期及び金額が見積りを下回った場合には、翌連結会計年度以降においてのれんの減損損失を認識し、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。）及び当社と委任契約を締結する執行役員（国外居住者を除く。取締役と併せて、以下「取締役等」とします。）を対象に中長期的な視点で株主の皆様と利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、2016年５月13日開催の取締役会決議及び2016年６月26日開催の第38期定時株主総会決議に基づき、当社取締役等を対象に、業績連動型の株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。なお、直近では2022年８月15日開催の取締役会にて本制度の延長を決議しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を当社からの自己株式処分によって取得いたします。その後、当社は、あらかじめ定めた株式交付規程に従い、評価対象年度における業績及び役位に応じて役員報酬としてポイントを付与し、当該信託は、原則として取締役退任時に累積ポイント数に基づき当社株式の交付をいたします。

当該信託が取得した株式数は累計で220,000株であり、信託期間は2016年８月30日～2025年８月31日までです。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度302百万円、当連結会計年度365百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度141,280株、当連結会計年度176,780株、期中平均株式数は、前連結会計年度141,872株、当連結会計年度154,538株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員（国外居住者を除く。以下同様とします。）を対象に中長期的な視点での業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることにより、企業価値の向上を促すことを目的として、2016年５月13日開催の取締役会決議に基づき、従業員向けの新しいインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。なお、直近では2022年８月15日開催の取締役会にて本制度の延長を決議しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を当社からの自己株式処分によって取得いたします。その後、当社は、あらかじめ定めた株式交付規程に従い、当社従業員のうち、一定の受益者要件を満たす従業員に一定のポイントを付与し、当該信託は、ポイント数に基づき当社株式を在職時に交付いたします。

当該信託が取得した株式数は累計で240,000株であり、信託期間は2016年８月30日～2025年８月31日までです。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度318百万円、当連結会計年度450百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度146,880株、当連結会計年度222,750株、期中平均株式数は、前連結会計年度146,880株、当連結会計年度174,430株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

当連結会計年度においては、アーティストによるコンサート・演劇などは、感染状況及び政府・自治体によるガイドラインが継続するとの仮定を置き、会計上の見積りを行っておりますが、2023年４月27日発表の政府方針による2023年５月８日以降の新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けの変更に伴う重要な影響はないものと仮定しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額

1,180百万円

1,386百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	335百万円	984百万円
投資有価証券（その他）	700	700
投資その他の資産「その他」（出資金）	23	17

※３　「契約負債」については、「流動負債」の「その他」に含めております。「契約負債」の金額は、収益認識関係「２．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　(1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）
給与手当	1,174百万円	1,233百万円
役員賞与引当金繰入額	31	28
退職給付費用	31	69
貸倒引当金繰入額	16	△14
広告宣伝費	302	259
販売促進費	196	78
支払手数料	787	892

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

土地等

－百万円

288百万円

計

－

288

※３　減損損失

前連結会計年度（2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

① 減損損失を認識した資産

（単位：百万円）

用途	種類	会社名	場所	減損損失
その他	のれん	株式会社ライブ・ビューイング・ジャパン	東京都渋谷区	76
事業用資産	建物有形固定資産（その他）無形固定資産（その他）	株式会社ライブ・ビューイング・ジャパン	東京都渋谷区	111
事業用資産	無形固定資産（その他）	株式会社アミューズ	東京都渋谷区	60

② 減損損失の認識に至った経緯

㈱ライブ・ビューイング・ジャパンにおいて、取得時の事業計画において想定した超過収益力が見込めなくなったことから、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上しております。また、同社のライブ配信事業で使用していた事業資産及び新たに開発を進めていた事業資産について事業の見直しを行ったため、当該事業用資産を回収可能価額まで減損損失として計上しております。

当社において全社用として開発を進めていた基幹システムについて、開発プロジェクトの方針変更を行ったことにより、当該ソフトウエアの帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

③ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの金額の内訳

建物　　　　　　　　　　　　 0百万円

有形固定資産（その他）　　　33

のれん　　　　　　　　　　　76

無形固定資産（その他）　　 137

④ グルーピングの方法

連結子会社につきましては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。また、のれんにつきましては、原則として会社単位でグルーピングを行っております。

⑤ 回収可能価額の算定方法

減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値によっておりますが、株式会社アミューズの事業用資産におきましては、将来キャッシュ・フローが見込めなくなったことから、当該事業用資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しており、株式会社ライブ・ビューイング・ジャパンの売却予定資産におきましては、契約に基づく売却予定額を回収価額として減損損失を計上しております。

また、株式会社ライブ・ビューイング・ジャパンののれんにおきましては、取得時の事業計画において想定していた超過収益力が見込まれなくなったことから、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度（2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

※４　公演中止損失

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、舞台公演等を中止したことによるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△364百万円	118百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△364	118
税効果額	111	△36
その他有価証券評価差額金	△252	81
為替換算調整勘定：
当期発生額	115	127
組替調整額	2	－
税効果調整前	117	127
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	117	127
退職給付に係る調整額：
当期発生額	19	9
組替調整額	△6	△8
税効果調整前	12	0
税効果額	△3	0
退職給付に係る調整額	8	0
その他の包括利益合計	△126	210

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	18,623,520	－	－	18,623,520
合計	18,623,520	－	－	18,623,520
自己株式
普通株式（注）１、２、３	1,204,664	297	10,210	1,194,751
合計	1,204,664	297	10,210	1,194,751

（注）１．当連結会計年度の期末自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式141,280株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式146,880株が含まれております。

２．当連結会計年度増加株式数297株は、単元未満株式の買取り等による増加297株によるものであります。

３．当連結会計年度減少株式数10,210株は、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託契約に基づく対象者への交付による減少10,210株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月28日定時株主総会	普通株式	620	35.0	2021年３月31日	2021年６月29日

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2021年６月28日

定時株主総会

普通株式

620

35.0

2021年３月31日

2021年６月29日

（注）１．2021年６月28日定時株主総会の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式151,490株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式146,880株に対する配当金10百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月26日定時株主総会	普通株式	708	利益剰余金	40.0	2022年３月31日	2022年６月27日

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年６月26日

定時株主総会

普通株式

708

利益剰余金

40.0

2022年３月31日

2022年６月27日

（注）2022年６月26日定時株主総会の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式141,280株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式146,880株に対する配当金11百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	18,623,520	－	－	18,623,520
合計	18,623,520	－	－	18,623,520
自己株式
普通株式（注）１、２、３	1,194,751	866,290	4,382	2,056,659
合計	1,194,751	866,290	4,382	2,056,659

（注）１．当連結会計年度の期末自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式176,780株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式222,750株が含まれております。

２．当連結会計年度増加株式数866,290株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加750,000株、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託契約に基づく取得による増加115,700株、及び単元未満株式の買取り等による増加590株によるものであります。

３．当連結会計年度減少株式数4,382株は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託契約に基づく対象者への交付による減少4,330株、及び単元未満株式の売渡しによる減少52株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月26日定時株主総会	普通株式	708	40.0	2022年３月31日	2022年６月27日
2022年11月14日取締役会決議	普通株式	339	20.0	2022年９月30日	2022年12月６日

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年６月26日

定時株主総会

普通株式

708

40.0

2022年３月31日

2022年６月27日

2022年11月14日

取締役会決議

普通株式

339

20.0

2022年９月30日

2022年12月６日

（注）１．2022年６月26日定時株主総会の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式141,280株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式146,880株に対する配当金11百万円が含まれております。

２．2022年11月14日取締役会の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式141,280株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式144,150株に対する配当金５百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月25日定時株主総会	普通株式	339	利益剰余金	20.0	2023年３月31日	2023年６月26日

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2023年６月25日

定時株主総会

普通株式

339

利益剰余金

20.0

2023年３月31日

2023年６月26日

（注）2023年６月25日定時株主総会の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式176,780株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式222,750株に対する配当金７百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）		当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	27,481	百万円	32,679	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△501		△501
信託別段預金	△16		△15
現金及び現金同等物	26,964		32,163

※２当連結会計年度に株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社未来ボックスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社未来ボックス株式の取得価額と同社取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	98	百万円
固定資産	40
のれん	250
流動負債	△24
固定負債	△235
株式の取得価額	130
新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高	△74
新規連結子会社の取得による支出	55

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、渋谷公会堂で使用している緞帳であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また資金調達については銀行借入によることを基本方針としております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されております。

投資有価証券については、株式は市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である営業未払金はそのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

当社は、社内規程に従い、その発生から回収に至るまで取引先別に記録、整理するとともに、主な取引先の信用状態を随時把握する体制としております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行なっております。

②　市場価格の変動リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行なっております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券(*2)
その他有価証券	2,569	2,569	－
資産計	2,569	2,569	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券(*2)
その他有価証券	2,687	2,687	－
資産計	2,687	2,687	－
(1）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）	253	252	△0
(2）リース債務（流動負債及び固定負債）	9	9	△0
負債計	262	262	△0

(*1)現金は注記を省略しており、預金、営業未収入金、未収入金及び営業未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「（2）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式等	2,036	2,894

(*3)貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。当連結会計年度末に係る当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は393百万円であります。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
預金	27,479	－	－	－
営業未収入金	4,887	－	－	－
合計	32,367	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
預金	32,679	－	－	－
営業未収入金	8,635	－	－	－
合計	41,314	－	－	－

２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ

ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券　その他有価証券　　株式	2,079	－	－	2,079
資産計	2,079	－	－	2,079

(*)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めていません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は490百万円です。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券　その他有価証券　　株式　　投資信託	2,224 －	－ 463	－－	2,224 463
資産計	2,224	463	－	2,687

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）リース債務（流動負債及び固定負債）	－－	252 9	－－	252 9
資産計	－	262	－	262

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。投資信託は取引機関が公表する基準価格を用いて評価しております。投資信託は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,079	180	1,899
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	490	490	0
	小計	2,569	670	1,899
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		2,569	670	1,899

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　1,001百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,224	180	2,044
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,224	180	2,044
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	463	490	△26
	小計	463	480	△26
合計		2,687	670	2,017

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　1,209百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	13	13	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	13	13	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）において、投資有価証券について382百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度（2023年３月31日）において、投資有価証券について11百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における株式の実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,237百万円	1,286百万円
勤務費用	135	139
利息費用	3	5
数理計算上の差異の発生額	△19	△9
退職給付の支払額	△70	△111
退職給付債務の期末残高	1,286	1,310

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	76百万円	87百万円
退職給付費用	18	49
退職給付の支払額	△8	△9
その他	0	0
退職給付に係る負債の期末残高	87	127

(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,373百万円	1,437百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,373	1,437

退職給付に係る負債	1,373	1,437
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,373	1,437

(4）退職給付費用及びその他の内訳項目の金額

	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
勤務費用	135百万円	139百万円
利息費用	3	5
数理計算上の差異の費用処理額	△6	△8
簡便法で計算した退職給付費用	18	49
確定給付制度に係る退職給付費用	150	185

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

数理計算上の差異

△12百万円

△0百万円

合　計

△12

△0

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

未認識数理計算上の差異

△73百万円

合　計

△73

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

割引率

0.402％

0.694％

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）及び当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	15百万円	45百万円
棚卸資産評価損	81	73
賞与未払金	64	51
退職給付に係る負債	421	441
税務上の繰越欠損金（注）２	625	647
減損損失	224	209
貸倒引当金	192	83
投資有価証券評価損	324	233
収益認識会計	282	321
その他	104	107
繰延税金資産小計	2,335	2,214
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△625	△647
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△597	△620
評価性引当額小計（注）１	△1,222	△1,268
繰延税金資産合計	1,112	946
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△581	△617
その他	△12	△9
繰延税金負債合計	△593	△626
繰延税金資産の純額	518	319

（注）１．評価性引当額の増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）	合計（百万円）
税務上の繰越欠損金	－	－	31	27	27	538	625
評価性引当額	－	－	△31	△27	△27	△538	△625
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）	合計（百万円）
税務上の繰越欠損金	－	21	22	29	20	553	647
評価性引当額	－	△21	△22	△29	△20	△553	△647
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※1）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）　税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、連結子会社の将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2	3.6
評価性引当額の増減	△18.1	△6.2
のれん償却	1.5	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7	△0.6
過年度法人税等	1.7	4.5
その他	1.4	1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.6	33.9

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社未来ボックス

事業の内容　　　　　Webシステム開発・Webサイト制作・サーバ構築・アプリ開発・運用保守

（2）企業結合を行った主な理由

WEBシステム等の開発規模の拡大、開発スピードの向上、サービスの高付加価値化等、テクノロジードリブンのサービス開発において大きなシナジーが期待できるものと判断したためであります。

（3）企業結合日

2022年７月20日（みなし取得日：2022年７月31日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年８月１日から2023年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	130	百万円
取得原価		130

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　42百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

250百万円

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。

（3）償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	98	百万円
固定資産	40
資産合計	139
流動負債	24
固定負債	235
負債合計	259

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）及び当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

資産除去債務の連結貸借対照表計上額その他の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）及び当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

契約資産については該当がありません。

契約負債は主に、ファンクラブの年会費における顧客からの前受金及び販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービス提供に係るポイントであります。なお、契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。

契約負債

期首残高　1,245百万円

期末残高　1,760百万円

(2）残存履行義務に配分した取引価格

個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。個別の当初に予想される契約期間が１年以内の残存履行義務に関する情報については、収益認識会計基準第80-22項の実務上の便法を適用し記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループはコンテンツを生み出すアーティストを発掘・育成し、彼等に様々な形での創作活動を行う機会と場所を提供し、支援することでコンテンツを創出するとともに、外部の優良なコンテンツを探し出しております。

そしてそのコンテンツをより多く保有し、有効に活用して事業展開することを基本方針としております。その事業の内容に応じて、「イベント関連事業」「音楽・映像事業」「出演・ＣＭ事業」として分類しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部営業収入又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）１	連結財務諸表計上額
	イベント関連事業	音楽・映像事業	出演・ＣＭ事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額
営業収入
イベント収入	11,012	－	－	11,012	－	11,012
ファンクラブ・商品売上収入	9,825	－	－	9,825	－	9,825
音楽収入	－	7,422	－	7,422	－	7,422
映像収入	－	3,411	－	3,411	－	3,411
その他音楽・映像収入	－	1,726	－	1,726	－	1,726
出演・ＣＭ収入	－	－	5,344	5,344	－	5,344
顧客との契約から生じる収益	20,838	12,561	5,344	38,744	－	38,744
外部顧客への営業収入	20,838	12,561	5,344	38,744	－	38,744
セグメント間の内部営業収入又は振替高	205	129	34	369	△369	－
計	21,044	12,690	5,379	39,113	△369	38,744
セグメント利益	449	1,148	1,281	2,879	－	2,879
その他の項目
減価償却費	203	105	31	340	－	340

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）１	連結財務諸表計上額
	イベント関連事業	音楽・映像事業	出演・ＣＭ事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額
営業収入
イベント収入	20,481	－	－	20,481	－	20,481
ファンクラブ・商品売上収入	12,028	－	－	12,028	－	12,028
音楽収入	－	8,780	－	8,780	－	8,780
映像収入	－	4,981	－	4,981	－	4,981
その他音楽・映像収入	－	691	－	691	－	691
出演・ＣＭ収入	－	－	5,535	5,535	－	5,535
顧客との契約から生じる収益	32,510	14,452	5,535	52,497	－	52,497
外部顧客への営業収入	32,510	14,452	5,535	52,497	－	52,497
セグメント間の内部営業収入又は振替高	101	122	1	225	△225	－
計	32,611	14,575	5,537	52,723	△225	52,497
セグメント利益	473	1,938	741	3,153	－	3,153
その他の項目
減価償却費	306	80	35	421	－	421

（注）１．報告セグメントに帰属しない全社費用の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。

２．当社グループでは、資産及び負債を報告セグメント別に配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの営業収入は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）営業収入

本邦の外部顧客への営業収入が連結損益計算書の営業収入の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
2,940	437	4	3,381

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名

営業収入

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

１株当たり純資産額（円）

2,017.09

2,075.82

１株当たり当期純利益（円）

89.74

100.61

（注）１．「１株当たり純資産額」の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度288,160株、当連結会計年度399,530株）。

２．「１株当たり当期純利益」の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度288,752株、当連結会計年度328,968株）。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,564	1,692
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,564	1,692
期中平均株式数（株）	17,428,274	16,826,625

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	7	46	1.36	－
１年以内に返済予定のリース債務	7	6	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	122	206	1.25	2024年～2033年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	12	3	－	2024年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	150	262	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

５年超

（百万円）

長期借入金

リース債務

－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収入（百万円）	10,875	21,958	38,445	52,497
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	654	995	2,679	3,482
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	292	380	1,399	1,692
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	16.93	22.29	82.73	100.61

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	16.93	5.22	61.29	17.72

（注）「１株当たり四半期（当期）純利益及び１株当たり四半期純利益」の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

				（単位：百万円）
	イベント関連事業	音楽・映像事業	出演・ＣＭ事業	全社・消去	合計
減損損失	－	188	－	60	248