当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
〔当第３四半期連結累計期間の経営成績〕
（単位：百万円）
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
増減 |
増減率（％） |
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営業収入 |
27,593 |
38,445 |
10,851 |
39.3 |
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営業利益 |
2,293 |
2,366 |
73 |
3.2 |
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経常利益 |
2,284 |
2,584 |
300 |
13.1 |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
1,778 |
1,399 |
△379 |
△21.3 |
〔経営成績の分析〕
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、ウィズコロナの下での政府の各種経済政策による効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されました。しかし、世界的な金融引き締めが続いていることによるわが国への影響をはじめ、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動などによる影響を引き続き注視する必要がありました。
このような状況の中、当社グループの経営成績は営業収入384億４千５百万円（前年同四半期比39.3％増）、営業利益23億６千６百万円（前年同四半期比3.2％増）、経常利益25億８千４百万円（前年同四半期比13.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益13億９千９百万円（前年同四半期比21.3％減）となりました。前年同四半期に比べ、大型コンサートツアーが増加したことに伴いイベント収入が大幅に増加した他、商品売上収入、レーベル収入、印税収入、番組制作収入、映像製作収入、出演収入等が増加したことにより営業収入は増収となりました。営業利益については、営業収入に係る営業原価や販売費及び一般管理費が増加したものの、増収要因により増益となりました。経常利益については、第１四半期連結会計期間より、株式会社ＭＡＳＨ Ａ＆Ｒを持分法適用の範囲に含めたことによる「持分法による投資利益」の計上等により増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、「固定資産売却益」の計上はあったものの、「関係会社株式売却損」の計上及び「法人税等」の増加等により減益となりました。
＜営業収入＞
・ イベント収入が増加
・ 商品売上収入が増加
・ レーベル収入が増加
・ 印税収入が増加
・ 番組制作収入が増加
・ 映像製作収入が増加
・ 出演収入が増加
＜営業利益＞
営業収入に係る営業原価や販売費及び一般管理費が増加したものの、増収要因により増益となりました。
＜経常利益＞
「持分法による投資利益」の計上等により増益となりました。
＜親会社株主に帰属する四半期純利益＞
「固定資産売却益」の計上はあったものの、「関係会社株式売却損」の計上及び「法人税等」の増加等により減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（営業収入）
（単位：百万円）
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
増減 |
増減率（％） |
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イベント関連事業 |
14,304 |
24,245 |
9,941 |
69.5 |
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音楽・映像事業 |
9,642 |
10,182 |
539 |
5.6 |
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出演・ＣＭ事業 |
3,646 |
4,017 |
371 |
10.2 |
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合計 |
27,593 |
38,445 |
10,851 |
39.3 |
（セグメント利益）
（単位：百万円）
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
増減 |
増減率（％） |
|
イベント関連事業 |
83 |
686 |
602 |
720.5 |
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音楽・映像事業 |
1,406 |
1,320 |
△86 |
△6.2 |
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出演・ＣＭ事業 |
803 |
360 |
△442 |
△55.1 |
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調整額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,293 |
2,366 |
73 |
3.2 |
〔イベント関連事業〕
営業収入242億４千５百万円（前年同四半期比69.5％増）、セグメント利益６億８千６百万円（前年同四半期比720.5％増）となり、増収増益となりました。
[主な事業]
・ イベント収入：＜コンサート＞
桑田佳祐、福山雅治、ＳＥＫＡＩ ＮＯ ＯＷＡＲＩ、Ｐｅｒｆｕｍｅ、ポルノグラフィティ、
宮本浩次、ＢＥＧＩＮ、Ｓｋｏｏｐ Ｏｎ Ｓｏｍｅｂｏｄｙ、折坂悠太、
神はサイコロを振らない、藤原さくら、ＤＥＡＮ ＦＵＪＩＯＫＡのコンサートツアー
エレファントカシマシのコンサート
＜舞台・公演＞
ブロードウェイミュージカル「キンキーブーツ」
芸術花火エンタテインメント「茅ヶ崎サザン芸術花火２０２２」
地球ゴージャス「クラウディア」
熱海五郎一座「任侠サーカス ～キズナたちの挽歌～」
ｓ＊＊ｔ ｋｉｎｇｚ「ＨＥＬＬＯ ＲＯＯＭＩＥＳ！！！」
ブルーマングループ ワールドツアー ＩＮ ＪＡＰＡＮ ２０２２
若手俳優による「ＳＵＰＥＲ ＨＡＮＤＳＯＭＥ ＬＩＶＥ ２０２２」
・ 商品売上収入：コンサートグッズなど
・ ファンクラブ収入：サザンオールスターズ、福山雅治、星野源、Ｐｅｒｆｕｍｅ、ポルノグラフィティなど
＜営業収入＞
・ イベント収入の増加
（前年同四半期は桑田佳祐、福山雅治、ポルノグラフィティのコンサートツアー、ＴＥＡＭ ＮＡＣＳによる公演など）
・ 商品売上収入の増加
（前年同四半期は収益認識会計基準等の適用に伴う影響による減収がありましたが、当四半期はイベント増加による関連グッズの増加により増収となりました。）
上記要因などにより増収となりました。
＜セグメント利益＞
イベント収入に係る営業原価の増加はあったものの、増収要因により増益となりました。
〔音楽・映像事業〕
営業収入101億８千２百万円（前年同四半期比5.6％増）、セグメント利益13億２千万円（前年同四半期比6.2％減）となり、増収減益となりました。
[主な事業]
・ 印税収入（新譜・旧譜）：桑田佳祐、サザンオールスターズ、福山雅治、星野源、Ｐｅｒｆｕｍｅなど
・ レーベル収入：福山雅治のオンラインライブＢｌｕ－ｒａｙ＆ＤＶＤ、Ｓａｕｃｙ Ｄｏｇのミニアルバムなど
・ 番組制作収入：単発番組の制作受託など
・ 映像製作収入：イベント興行の中継及び上映収入など
・ 映像作品販売収入：吉高由里子主演ドラマ「最愛」などのＢｌｕ－ｒａｙ＆ＤＶＤ販売収入
＜営業収入＞
・ レーベル収入が増加
（前年同四半期は福山雅治、ＢＡＢＹＭＥＴＡＬ、＠ｏｎｅｆｉｖｅのＢｌｕ－ｒａｙ＆ＤＶＤなど）
・ 印税収入（新譜・旧譜）が増加
・ 番組制作収入が増加
・ 映像製作収入が増加
上記要因などにより増収となりました。
＜セグメント利益＞
レーベル収入等に係る営業原価の増加により減益となりました。
〔出演・ＣＭ事業〕
営業収入40億１千７百万円（前年同四半期比10.2％増）、セグメント利益３億６千万円（前年同四半期比55.1％減）となり、増収減益となりました。
[主な事業]
・ 出演収入・ＣＭ収入：福山雅治、星野源、大泉洋、安田顕、ＤＥＡＮ ＦＵＪＩＯＫＡ、ホラン千秋、仲里依紗、
ＢＥＧＩＮ、吉高由里子、吉沢亮、三吉彩花、堀田真由、小関裕太、清原果耶、桜田通など
＜営業収入＞
出演収入及びＣＭ収入の増加により増収となりました。
＜セグメント利益＞
出演収入及びＣＭ収入に係る営業原価の増加により減益となりました。
〔財政状態の分析〕
当第３四半期連結会計期間末の総資産は578億４千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ85億３千６百万円増加いたしました。主な増加要因は、流動資産「現金及び預金」及び「営業未収入金」、並びに投資その他の資産「投資有価証券」の増加によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は199億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億９千９百万円増加いたしました。主な増加要因は、流動負債「営業未払金」及び「その他」の増加によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は378億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億３千６百万円増加いたしました。主な増加要因は、「自己株式」取得及び配当による「利益剰余金」の減少はありましたが、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上及び「その他有価証券評価差額金」の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は60.3％となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。