第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,679	29,667
営業未収入金	8,635	－
受取手形及び営業未収入金	－	9,496
商品及び製品	1,170	1,520
仕掛品	762	1,151
原材料及び貯蔵品	156	155
未収入金	2,180	1,640
その他	890	2,422
貸倒引当金	△167	△164
流動資産合計	46,308	45,889
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,353	2,440
土地	1,028	1,043
その他（純額）	879	926
有形固定資産合計	4,261	4,410
無形固定資産
のれん	226	208
その他	635	632
無形固定資産合計	862	840
投資その他の資産
投資有価証券	5,582	4,528
繰延税金資産	319	748
その他	1,067	1,306
貸倒引当金	△107	△165
投資その他の資産合計	6,862	6,418
固定資産合計	11,985	11,669
資産合計	58,294	57,558

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	11,740	10,609
リース債務	6	6
未払法人税等	652	207
役員賞与引当金	36	－
従業員株式給付引当金	32	34
その他	6,506	8,155
流動負債合計	18,974	19,012
固定負債
長期借入金	206	183
リース債務	3	0
役員株式給付引当金	74	107
退職給付に係る負債	1,437	1,449
その他	14	14
固定負債合計	1,737	1,756
負債合計	20,712	20,769
純資産の部
株主資本
資本金	1,587	1,587
資本剰余金	2,284	2,284
利益剰余金	31,855	31,362
自己株式	△2,931	△2,877
株主資本合計	32,796	32,357
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,400	731
為替換算調整勘定	141	271
退職給付に係る調整累計額	51	47
その他の包括利益累計額合計	1,592	1,051
非支配株主持分	3,191	3,381
純資産合計	37,581	36,789
負債純資産合計	58,294	57,558

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業収入	21,958	22,933
営業原価	18,468	19,994
営業総利益	3,490	2,938
販売費及び一般管理費	※１ 2,712	※１ 2,922
営業利益	778	16
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	12	6
持分法による投資利益	90	96
為替差益	39	10
補助金収入	9	1
その他	13	15
営業外収益合計	166	131
営業外費用
支払利息	0	2
事業組合投資損失	0	1
自己株式取得費用	32	－
その他	2	2
営業外費用合計	35	5
経常利益	909	141
特別利益
固定資産売却益	270	－
関係会社清算益	3	－
特別利益合計	274	－
特別損失
投資有価証券評価損	7	－
関係会社株式評価損	1	0
関係会社株式売却損	141	－
公演中止損失	※２ 36	－
特別損失合計	187	0
税金等調整前四半期純利益	995	141
法人税、住民税及び事業税	335	176
法人税等調整額	22	△132
法人税等合計	357	44
四半期純利益	638	97
非支配株主に帰属する四半期純利益	258	261
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	380	△163

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	638	97
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	353	△668
為替換算調整勘定	216	129
退職給付に係る調整額	△3	△3
その他の包括利益合計	567	△541
四半期包括利益	1,205	△444
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	947	△705
非支配株主に係る四半期包括利益	258	261

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	995	141
減価償却費	176	261
のれん償却額	－	17
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9	54
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△31	△36
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	16	47
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）	21	41
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	65	11
受取利息及び受取配当金	△14	△8
持分法による投資損益（△は益）	△90	△96
事業組合投資損益（△は益）	0	1
有形固定資産売却損益（△は益）	△270	－
投資有価証券評価損益（△は益）	7	－
関係会社株式売却損益（△は益）	141	－
関係会社株式評価損	1	0
営業債権の増減額（△は増加）	△1,110	△801
棚卸資産の増減額（△は増加）	366	△727
営業債務の増減額（△は減少）	1,496	△1,178
未払消費税等の増減額（△は減少）	253	△186
未収入金の増減額（△は増加）	1,776	540
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△269	△1,542
その他の流動負債の増減額（△は減少）	94	587
その他	782	1,467
小計	4,399	△1,404
利息及び配当金の受取額	14	8
利息の支払額	△0	△2
法人税等の支払額	△212	△587
法人税等の還付額	379	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,581	△1,986
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△500	△500
定期預金の払戻による収入	500	500
有形固定資産の取得による支出	△933	△341
有形固定資産の売却による収入	664	－
無形固定資産の取得による支出	△102	△157
敷金及び保証金の回収による収入	4	0
関係会社株式の取得による支出	△530	△126
投資有価証券の取得による支出	△91	△29
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△129	－
貸付金の回収による収入	75	32
その他	△152	△279
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,194	△901
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	－	△23
自己株式の取得による支出	△1,486	△0
配当金の支払額	△706	△339
非支配株主への配当金の支払額	△54	△72
その他	△3	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,251	△437
現金及び現金同等物に係る換算差額	134	123
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,270	△3,202
現金及び現金同等物の期首残高	26,964	32,163
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	184
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 28,234	※ 29,145

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ライブ・インデックスは、同じく当社の連結子会社である株式会社希船工房を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第１四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社であった株式会社Ｋｕｌｔｕｒｅは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
給与手当	602百万円	695百万円
退職給付費用	46	26
役員株式給付引当金繰入額	16	47
従業員株式給付引当金繰入額	6	11
貸倒引当金繰入額	△7	54

※２　公演中止損失

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、舞台公演等を中止したことによるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
現金及び預金勘定	28,760百万円	29,667百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△501	△501
信託別段預金	△25	△20
現金及び現金同等物	28,234	29,145

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月26日 定時株主総会	普通株式	708	40.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式141,280株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式146,880株に対する配当金11百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月14日 取締役会	普通株式	339	20.00	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式141,280株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式144,150株に対する配当金５百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月25日 定時株主総会	普通株式	339	20.00	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式176,780株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式222,750株に対する配当金７百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月14日 取締役会	普通株式	339	20.00	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式169,670株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式204,410株に対する配当金７百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	イベント関連 事業	音楽・映像 事業	出演・ＣＭ 事業	計
営業収入
イベント収入	7,459	－	－	7,459	－	7,459
ファンクラブ・商品売上収入	4,888	－	－	4,888	－	4,888
音楽収入	－	4,210	－	4,210	－	4,210
映像収入	－	2,182	－	2,182	－	2,182
その他音楽・映像収入	－	492	－	492	－	492
出演・ＣＭ収入	－	－	2,725	2,725	－	2,725
顧客との契約から生じる収益	12,348	6,885	2,725	21,958	－	21,958
外部顧客への営業収入	12,348	6,885	2,725	21,958	－	21,958
セグメント間の内部営業収入又は振替高	53	58	0	111	△111	－
計	12,401	6,943	2,725	22,070	△111	21,958
セグメント利益又は損失（△）	△18	616	180	778	－	778

（注）１．報告セグメントに帰属しない全社費用の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	イベント関連 事業	音楽・映像 事業	出演・ＣＭ 事業	計
営業収入
イベント収入	7,599	－	－	7,599	－	7,599
ファンクラブ・商品売上収入	5,150	－	－	5,150	－	5,150
音楽収入	－	4,393	－	4,393	－	4,393
映像収入	－	2,428	－	2,428	－	2,428
その他音楽・映像収入	－	310	－	310	－	310
出演・ＣＭ収入	－	－	3,050	3,050	－	3,050
顧客との契約から生じる収益	12,750	7,132	3,050	22,933	－	22,933
外部顧客への営業収入	12,750	7,132	3,050	22,933	－	22,933
セグメント間の内部営業収入又は振替高	330	102	13	446	△446	－
計	13,080	7,235	3,064	23,379	△446	22,933
セグメント利益又は損失（△）	△563	417	161	16	－	16

（注）１．報告セグメントに帰属しない全社費用の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期 純損失（△）	22円29銭	△9円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会 社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	380	△163
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 失（△）（百万円）	380	△163
普通株式の期中平均株式数（株）	17,057,043	16,571,438

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）」の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間287,705株、当第２四半期連結累計期間394,920株）。

（重要な後発事象）

（株式取得による子会社化）

当社は、2023年９月20日開催の取締役会において、株式会社極東電視台の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2023年10月１日に株式を取得しております。

１．株式取得の目的

株式会社極東電視台は 1999年の設立以来、キー局を中心に映像制作事業を展開し、数々の著名なレギュラー番組の制作実績を有しております。また、近年ではVODからの番組受注も増加しており、成長が見込まれる分野にも積極的に注力しております。

当社においてもかねてより映像制作を手掛けておりますが、今後は「世界と日本を繋ぐオリジナルコンテンツの創造」を注力分野と位置づけ、自社グループ内における制作体制を強化するとともに、映画・番組をはじめとした映像作品の制作を推し進めていく所存です。

今般の株式取得により、当社所属アーティストのコンテンツとのシナジーを生み出していくことはもちろんのことながら、両社のノウハウやネットワークを活かすことで、自社で著作権を保有するコンテンツの質と量を高め、国内外に発信していくことを見込んでおります。このような効果を総合的に判断し、株式取得を行うことといたしました。

２．買収する会社の概要

（１）名称　　　　　　　　　　　　株式会社極東電視台

（２）所在地　　　　　　　　　　　東京都港区赤坂７-10-17 フォンテ赤坂ビル ２Ｆ

（３）代表者の役職・氏名　　　　　代表取締役 中村 昌哉

（４）主な事業内容　　　　　　　　番組企画、映像制作、制作人材派遣、撮影機材レンタルなど

（５）資本金　　　　　　　　　　　10百万円

（６）設立年月日　　　　　　　　　1999年２月１日

３．株式取得の時期

2023年10月１日

４．取得株式数及び取得前後の所有株式の状況

（１）取得前の所有株式数　　　　　0株（議決権所有割合：0％）

（２）取得株式数　　　　　　　　　132株

（３）取得後の所有株式数　　　　　132株（議決権所有割合:66％）

５．支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金により充当

２【その他】

2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………………339百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………2023年12月５日

（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

２．配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式169,670株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式204,410株に対する配当金７百万円が含まれております。