第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

32,679

30,486

営業未収入金

※2 8,635

受取手形及び営業未収入金

※2 10,004

商品及び製品

1,170

1,402

仕掛品

762

1,313

原材料及び貯蔵品

156

151

未収入金

2,180

1,812

その他

890

1,240

貸倒引当金

167

97

流動資産合計

46,308

46,314

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※1 2,353

※1 2,354

土地

1,028

1,045

リース資産(純額)

※1 8

※1 5

その他(純額)

※1 871

※1 1,020

有形固定資産合計

4,261

4,427

無形固定資産

 

 

のれん

226

449

その他

635

590

無形固定資産合計

862

1,039

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 5,582

※3 4,773

繰延税金資産

319

1,023

その他

※3 1,067

※3 1,392

貸倒引当金

107

67

投資その他の資産合計

6,862

7,123

固定資産合計

11,985

12,590

資産合計

58,294

58,904

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

11,740

13,740

1年内返済予定の長期借入金

46

53

1年内償還予定の社債

40

リース債務

6

5

未払法人税等

652

432

役員賞与引当金

36

4

従業員株式給付引当金

32

14

その他

※4 6,460

※4 5,168

流動負債合計

18,974

19,459

固定負債

 

 

社債

90

長期借入金

206

191

リース債務

3

1

役員株式給付引当金

74

107

退職給付に係る負債

1,437

1,499

その他

14

54

固定負債合計

1,737

1,945

負債合計

20,712

21,404

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,587

1,587

資本剰余金

2,284

2,284

利益剰余金

31,855

31,578

自己株式

2,931

2,858

株主資本合計

32,796

32,593

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,400

583

為替換算調整勘定

141

269

退職給付に係る調整累計額

51

77

その他の包括利益累計額合計

1,592

931

非支配株主持分

3,191

3,975

純資産合計

37,581

37,500

負債純資産合計

58,294

58,904

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収入

52,497

54,813

営業原価

43,749

47,193

営業総利益

8,748

7,619

販売費及び一般管理費

※1 5,595

※1 6,251

営業利益

3,153

1,367

営業外収益

 

 

受取利息

4

4

受取配当金

12

6

持分法による投資利益

174

179

為替差益

13

12

保険解約返戻金

138

補助金収入

45

6

その他

19

78

営業外収益合計

269

426

営業外費用

 

 

支払利息

3

4

事業組合投資損失

0

11

自己株式取得費用

32

その他

7

1

営業外費用合計

43

17

経常利益

3,379

1,777

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 288

※2 14

投資有価証券売却益

0

関係会社清算益

3

特別利益合計

292

15

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

10

18

投資有価証券売却損

5

関係会社株式評価損

1

2

関係会社株式売却損

141

貸倒損失

89

減損損失

※3 368

公演中止損失

※4 36

特別損失合計

190

483

税金等調整前当期純利益

3,482

1,308

法人税、住民税及び事業税

1,017

677

法人税等調整額

163

347

法人税等合計

1,180

329

当期純利益

2,301

979

非支配株主に帰属する当期純利益

608

587

親会社株主に帰属する当期純利益

1,692

391

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

2,301

979

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

81

816

為替換算調整勘定

127

128

退職給付に係る調整額

0

26

その他の包括利益合計

210

661

包括利益

2,511

317

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,903

270

非支配株主に係る包括利益

608

587

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,587

2,284

31,149

1,249

33,772

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,048

 

1,048

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,692

 

1,692

自己株式の取得

 

 

 

1,687

1,687

自己株式の処分

 

0

 

5

5

持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金の増加高

 

 

61

 

61

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

706

1,681

975

当期末残高

1,587

2,284

31,855

2,931

32,796

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,318

13

50

1,382

2,606

37,761

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,048

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,692

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1,687

自己株式の処分

 

 

 

 

 

5

持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金の増加高

 

 

 

 

 

61

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

81

127

0

210

585

795

当期変動額合計

81

127

0

210

585

180

当期末残高

1,400

141

51

1,592

3,191

37,581

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,587

2,284

31,855

2,931

32,796

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

678

 

678

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

391

 

391

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

73

73

連結子会社の増加に伴う利益剰余金の増加高

 

 

10

 

10

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

276

73

203

当期末残高

1,587

2,284

31,578

2,858

32,593

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,400

141

51

1,592

3,191

37,581

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

678

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

391

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

73

連結子会社の増加に伴う利益剰余金の増加高

 

 

 

 

 

10

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

816

128

26

661

783

122

当期変動額合計

816

128

26

661

783

81

当期末残高

583

269

77

931

3,975

37,500

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,482

1,308

減価償却費

421

535

のれん償却額

23

65

貸倒引当金の増減額(△は減少)

14

109

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

5

32

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

16

47

従業員株式給付引当金の増減額(△は減少)

21

40

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

64

41

受取利息及び受取配当金

16

11

持分法による投資損益(△は益)

174

179

事業組合投資損益(△は益)

0

11

有形固定資産売却損益(△は益)

288

14

投資有価証券売却損益(△は益)

4

投資有価証券評価損益(△は益)

10

18

関係会社株式売却損益(△は益)

141

関係会社株式評価損

1

2

減損損失

368

営業債権の増減額(△は増加)

3,828

958

棚卸資産の増減額(△は増加)

650

250

営業債務の増減額(△は減少)

5,065

1,698

未払消費税等の増減額(△は減少)

435

16

未収入金の増減額(△は増加)

711

367

その他の流動資産の増減額(△は増加)

21

336

その他の流動負債の増減額(△は減少)

2,142

1,194

その他

1,400

876

小計

10,248

530

利息及び配当金の受取額

19

11

利息の支払額

3

4

法人税等の還付額

379

法人税等の支払額

642

851

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,002

313

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,000

1,132

定期預金の払戻による収入

1,000

1,080

有形固定資産の取得による支出

1,588

588

有形固定資産の売却による収入

664

22

無形固定資産の取得による支出

383

216

敷金及び保証金の差入による支出

261

敷金及び保証金の回収による収入

32

7

関係会社株式の取得による支出

400

126

投資有価証券の取得による支出

189

380

投資有価証券の売却による収入

42

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

55

※2 567

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

129

貸付けによる支出

0

貸付金の回収による収入

179

66

その他

88

325

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,957

1,729

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

133

55

社債の発行による収入

100

社債の償還による支出

20

自己株式の取得による支出

1,692

0

配当金の支払額

1,045

677

非支配株主への配当金の支払額

54

72

その他

6

7

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,933

732

現金及び現金同等物に係る換算差額

87

119

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

5,199

2,656

現金及び現金同等物の期首残高

26,964

32,163

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

184

現金及び現金同等物の期末残高

※1 32,163

※1 29,692

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 15

連結子会社の名称

タイシタレーベルミュージック㈱、㈱A-Sketch、㈱TOKYO FANTASY、㈱インターグルーヴプロダクションズ、㈱希船工房、㈱ライブ・ビューイング・ジャパン、㈱未来ボックス、㈱Kulture、㈱極東電視台、Kirei Inc.、Amuse Group USA,Inc.、AMUSE ENTERTAINMENT INC.、雅慕斯娯樂股份有限公司、Amuse Hong Kong Limited、艾米斯媒(上海)有限公司

上記のうち、㈱Kultureは重要性が増したため、㈱極東電視台は株式を取得したことにより当連結会計年度において新たに連結の範囲に含めております。また、連結子会社であった㈱ライブ・インデックスは同じく連結子会社である㈱希船工房を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

㈱S KAKERU、㈱茅ヶ崎エフエム 他8社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収入、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 1

持分法適用関連会社の名称

㈱MASH A&R

(2)持分法を適用していない非連結子会社(㈱S KAKERU、㈱茅ヶ崎エフエム 他)及び関連会社(㈱Global Step Academy 他)は、それぞれ連結純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちKirei Inc.、艾米斯媒(上海)有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

ロ 棚卸資産

イ)商品及び原材料

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

ロ)製品及び仕掛品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

なお、映像作品については、営業収入(映画配給、ビデオ・DVD販売、TV番組販売収入等)ごとに過去の販売実績を基礎とする販売見込額により原価を区分し、その販売区分ごとの収益計上時に一括償却する方法によっております。

ハ)貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、建物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物  2~47年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

ロ 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

ハ 従業員株式給付引当金

当社は、当社従業員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、株式付与ESOP信託の株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。

ニ 役員株式給付引当金

当社は、当社の取締役及び委任型執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、役員報酬BIP信託の株式交付規程に基づき、取締役及び委任型執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異の費用処理方法

当社は、数理計算上の差異について、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

イ イベント関連事業

・イベント収入

主にコンサート・イベント・舞台等の入場料から得られる収入であり、顧客に対してこれらの公演を実施する義務を負っております。当該履行義務は各公演の実施完了をもって充足され、収益を認識しております。なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

・ファンクラブ・商品売上収入

ファンクラブ収入については、主に所属アーティストのファンクラブの会費から得られる収入であり、会員期間に亘って顧客に対して会報誌の発行やチケットの優先販売などのサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は会員期間に亘って充足され、収益を認識しております。なお、約束された対価は、入会の申し込みがあった日から概ね1ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

商品売上収入については、主にイベント会場等における直接販売や自社オンラインショップなどを通じた通信販売から得られる収入であり、顧客に対して商品を提供する義務を負っております。当該履行義務は各商品の引渡しをもって充足していると判断していますので、当該引渡し時点で収益を認識しております。また、収益認識適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。さらに、一部のパッケージ商品の販売については他の当事者が関与しており、受託販売の形式をとっております。その性質は、委託者から受託した商品を顧客の受注に応じて当社が販売代行を行うものであり、在庫リスクも負っていないことや、販売価格の決定権は委託者にあることから、当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社及び連結子会社の履行義務であり、したがって、代理人として取引を行っていると判断しております。なお、約束された対価は、顧客により選択された決済手段に従って、クレジットカード会社等が別途定める支払条件により履行義務の充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

ロ 音楽・映像事業

・音楽収入

印税収入については、主にアーティストが楽曲を創作し販売することや顧客による二次利用がなされることによりレコード会社又は著作権管理団体等から得られる収入であり、顧客に対して当社が保有する原盤権及び著作権等の使用を許諾する義務を負っております。当該履行義務は、顧客が当該原盤権及び著作権等を使用することによってその使用量に基づいたロイヤリティとして充足されるため、レコード会社又は著作権管理団体等からの印税通知書等の到着をもって不確実性が解消されたことを確認し、回収可能性が保証された時点で、収益を認識しております。なお、約束された対価は、印税通知書等の到着後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

レーベル収入については、主に当社グループで発売した音楽作品から得られる収入であり、顧客に対してパッケージ等の商品を提供する義務を負っております。当該履行義務は各商品の引渡しをもって充足されたと判断していますので、当該引渡し時点で収益を認識しております。また、収益認識適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。なお、約束された対価は、各商品の引渡し後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

・映像収入

番組制作収入については、主に単発番組、レギュラー番組及び特別番組の制作を受託することで得られる収入であり、顧客に対して委託を受けた番組を納品する義務を負っております。当該履行義務は制作した番組の納品完了をもって充足され、収益を認識しております。なお、約束された対価は、制作した番組の納品完了後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

映像製作収入については、主に当社グループが製作・買付けした作品から、劇場配給権、ビデオ化権、テレビ放映権、商品化権、その他保有する権利に基づいて映画の興行収入、テレビ放映権の販売、映画関連のグッズ販売から得られる収入であり、顧客に対して当社が保有するこれら権利の使用を許諾する義務を負っております。当該履行義務は、顧客がこれらの権利を使用することによってその使用量に基づいたロイヤリティとして充足されるため、出資先の製作委員会等からの収支報告書等の到着をもって不確実性が解消されたことを確認し、回収可能性が保証された時点で、収益を認識しております。なお、約束された対価は、収支報告書等の到着後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

イベント興行の中継及び上映収入については、主にコンサート、舞台、イベントなどを国内外の映画館等に中継、及びインターネット配信を行うことで得られる入場料収入や視聴料収入であり、顧客に対してこれらのコンテンツを提供する義務を負っております。当該履行義務は各公演等の中継及び配信完了をもって充足され、収益を認識しております。また、興行会社等の顧客に支払われる対価については、チケット代金の総額から減額して収益を認識しております。なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね2ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

・その他音楽・映像収入

主に当社が製作・買付けした作品から、CD・DVD等の製造・販売により得られる収入であり、顧客に対してこれらパッケージ等の商品を提供する義務を負っております。当該履行義務は各商品の引渡しをもって充足されたと判断していますので、当該引渡し時点で収益を認識しております。また、収益認識適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。さらに、一部のパッケージ商品の販売については他の当事者が関与しており、受託販売の形式をとっております。その性質は、主たる責任を有しているものではなく、在庫リスクも負っていないことや、販売価格の決定権は委託者にあることから、当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社及び連結子会社の履行義務であり、したがって、代理人として取引を行っていると判断しております。なお、約束された対価は、各商品の引渡し後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

ハ 出演・CM事業

・出演・CM収入

主にアーティストが放送局(ドラマ番組、音楽番組、バラエティ番組など)、新聞(執筆、インタビューなど)、雑誌(執筆、インタビューなど)、その他あらゆる種類のメディア及びCM、映画等に出演することにより得られる収入であり、顧客に対してこれら媒体への出演等の役務を提供する義務を負っております。当該履行義務は役務提供の完了をもって充足され、収益を認識しております。なお、約束された対価は、履行義務の充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、8年で均等償却を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。

 

のれんの評価

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  449百万円

 

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

支配獲得後に発生すると見込まれる超過収益力を前提としたのれんを株式取得時に計上しています。当連結会計年度においては、株式会社極東電視台の株式取得に際してのれんを479百万円計上しております。なお、のれんの算定の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りは、対象会社の過去の業績や将来事業計画を基礎としています。当該事業計画における主要な仮定は将来の受注見込であります。

将来キャッシュ・フローの生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動や見積りの前提とした条件や仮定の変更により、実際に生じた時期及び金額が見積りを下回った場合には、翌連結会計年度以降においてのれんの減損損失を認識し、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「1年内返済予定の長期借入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた6,506百万円は、「1年内返済予定の長期借入金」46百万円、「その他」6,460百万円として組み替えております。

 

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた0百万円は、「その他」として組み替えております。

 

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払利息」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた10百万円は、「支払利息」3百万円、「その他」7百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、取締役(社外取締役及び国外居住者を除く。)及び当社と委任契約を締結する執行役員(国外居住者を除く。取締役と併せて、以下「取締役等」とします。)を対象に中長期的な視点で株主の皆様と利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、2016年5月13日開催の取締役会決議及び2016年6月26日開催の第38期定時株主総会決議に基づき、当社取締役等を対象に、業績連動型の株式報酬制度「役員報酬BIP信託」を導入しております。なお、直近では2022年8月15日開催の取締役会にて本制度の延長を決議しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を当社からの自己株式処分によって取得いたします。その後、当社は、あらかじめ定めた株式交付規程に従い、評価対象年度における業績及び役位に応じて役員報酬としてポイントを付与し、当該信託は、原則として取締役退任時に累積ポイント数に基づき当社株式の交付をいたします。

当該信託が取得した株式数は累計で220,000株であり、信託期間は2016年8月30日~2025年8月31日までです。

(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度365百万円、当連結会計年度350百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度176,780株、当連結会計年度169,670株、期中平均株式数は、前連結会計年度154,538株、当連結会計年度172,449株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員(国外居住者を除く。以下同様とします。)を対象に中長期的な視点での業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることにより、企業価値の向上を促すことを目的として、2016年5月13日開催の取締役会決議に基づき、従業員向けの新しいインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。なお、直近では2022年8月15日開催の取締役会にて本制度の延長を決議しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を当社からの自己株式処分によって取得いたします。その後、当社は、あらかじめ定めた株式交付規程に従い、当社従業員のうち、一定の受益者要件を満たす従業員に一定のポイントを付与し、当該信託は、ポイント数に基づき当社株式を在職時に交付いたします。

当該信託が取得した株式数は累計で240,000株であり、信託期間は2016年8月30日~2025年8月31日までです。

(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度450百万円、当連結会計年度392百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度222,750株、当連結会計年度194,610株、期中平均株式数は、前連結会計年度174,430株、当連結会計年度207,152株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

1,386百万円

1,706百万円

 

※2 受取手形及び営業未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

84百万円

営業未収入金

8,635

9,920

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

984百万円

1,021百万円

投資有価証券(その他)

700

700

投資その他の資産「その他」(出資金)

17

17

 

※4 「契約負債」については、「流動負債」の「その他」に含めております。「契約負債」の金額は、収益認識関係「2.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給与手当

1,233百万円

1,455百万円

役員賞与引当金繰入額

28

2

退職給付費用

69

60

貸倒引当金繰入額

14

17

従業員株式給付引当金繰入額

6

11

役員株式給付引当金繰入額

16

47

広告宣伝費

259

201

販売促進費

78

76

支払手数料

892

1,075

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

土地等

288百万円

14百万円

288

14

 

 

※3 減損損失

前連結会計年度(2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

① 減損損失を認識した資産

 

 

 

(単位:百万円)

用途

種類

会社名

場所

減損損失

その他

のれん

株式会社未来ボックス

神奈川県横浜市

190

事業用資産

建物

有形固定資産(その他)

株式会社アミューズ

山梨県南都留郡

富士河口湖町

177

 

② 減損損失の認識に至った経緯

株式会社未来ボックスにおいて、取得時の事業計画において想定した超過収益力が見込めなくなったことから、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上しております。

株式会社アミューズにおいて、イベント関連事業として運営していた「FUJI GATEWAY」事業の運営中止に伴い、当該事業用資産の中で代替利用を行わない資産について帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

 

③ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの金額の内訳

建物          51百万円

有形固定資産      96

その他         30

のれん        190

 

④ グルーピングの方法

連結子会社につきましては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位にて資産のグルーピングを行っております。また、のれんにつきましては、原則として会社単位でグルーピングを行っております。

株式会社アミューズの事業用資産は、当社のイベント関連事業資産としてグルーピングしてまいりましたが、運営主体の変更の意思決定とともに代替投資を予定しない資産としたことにより個別物件単位でグルーピングを行っております。

 

⑤ 回収可能価額の算定方法

減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値によっておりますが、株式会社アミューズの当該事業用資産におきましては、一部を除き売却や他への転用が困難であるため使用価値をゼロと算定しております。

また、株式会社未来ボックスののれんにおきましては、取得時の事業計画において想定していた超過収益力が見込まれなくなったことから、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上しております。

 

※4 公演中止損失

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、舞台公演等を中止したことによるものであります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

118百万円

△1,177百万円

組替調整額

税効果調整前

118

△1,177

税効果額

△36

360

その他有価証券評価差額金

81

△816

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

127

128

組替調整額

税効果調整前

127

128

税効果額

為替換算調整勘定

127

128

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

9

47

組替調整額

△8

△9

税効果調整前

0

38

税効果額

0

△11

退職給付に係る調整額

0

26

その他の包括利益合計

210

△661

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

18,623,520

18,623,520

合計

18,623,520

18,623,520

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)1、2、3

1,194,751

866,290

4,382

2,056,659

合計

1,194,751

866,290

4,382

2,056,659

(注)1.当連結会計年度の期末自己株式数には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式176,780株及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式222,750株が含まれております。

2.当連結会計年度増加株式数866,290株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加750,000株、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」の信託契約に基づく取得による増加115,700株、及び単元未満株式の買取り等による増加590株によるものであります。

3.当連結会計年度減少株式数4,382株は、「株式付与ESOP信託」の信託契約に基づく対象者への交付による減少4,330株、及び単元未満株式の売渡しによる減少52株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月26日

定時株主総会

普通株式

708

40.0

2022年3月31日

2022年6月27日

2022年11月14日

取締役会決議

普通株式

339

20.0

2022年9月30日

2022年12月6日

(注)1.2022年6月26日定時株主総会の配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式141,280株及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式146,880株に対する配当金11百万円が含まれております。

2.2022年11月14日取締役会の配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式141,280株及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式144,150株に対する配当金5百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月25日

定時株主総会

普通株式

339

利益剰余金

20.0

2023年3月31日

2023年6月26日

(注)2023年6月25日定時株主総会の配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式176,780株及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式222,750株に対する配当金7百万円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

18,623,520

18,623,520

合計

18,623,520

18,623,520

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)1、2、3

2,056,659

120

35,250

2,021,529‬

合計

2,056,659

120

35,250

2,021,529

(注)1.当連結会計年度の期末自己株式数には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式169,670株及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式194,610株が含まれております。

2.当連結会計年度増加株式数120株は、単元未満株式の買取り等による増加120株によるものであります。

3.当連結会計年度減少株式数35,250株は、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」の信託契約に基づく対象者への交付による減少35,250株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月25日

定時株主総会

普通株式

339

20.0

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年11月14日

取締役会決議

普通株式

339

20.0

2023年9月30日

2023年12月5日

(注)1.2023年6月25日定時株主総会の配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式176,780株及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式222,750株に対する配当金7百万円が含まれております。

2.2023年11月14日取締役会の配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式169,670株及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式204,410株に対する配当金7百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月23日

定時株主総会

普通株式

339

利益剰余金

20.0

2024年3月31日

2024年6月24日

(注)2024年6月23日定時株主総会の配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式169,670株及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式194,610株に対する配当金7百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

32,679

百万円

30,486

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△501

 

△769

 

信託別段預金

△15

 

△24

 

現金及び現金同等物

32,163

 

29,692

 

 

※2 当連結会計年度に株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社極東電視台を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社極東電視台株式の取得価額と同社取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

1,414

百万円

固定資産

443

 

のれん

479

 

流動負債

△950

 

固定負債

△119

 

非支配株主持分

△268

 

株式の取得価額

1,000

 

新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高

△432

 

新規連結子会社の取得による支出

567

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、渋谷公会堂で使用している緞帳及び事務機器等であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

445

1年超

481

合計

926

(注)1.当連結会計年度より、解約不能のものに係る未経過リース料について金額的重要性が増したため、記載しております。なお、前連結会計年度については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2.中途解約不能な不動産賃貸借契約における契約期間内の地代家賃及び車両等を記載しております。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また資金調達については銀行借入によることを基本方針としております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)に晒されております。

投資有価証券については、株式は市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である営業未払金はそのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社は、社内規程に従い、その発生から回収に至るまで取引先別に記録、整理するとともに、主な取引先の信用状態を随時把握する体制としております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行なっております。

② 市場価格の変動リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行なっております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券(*2)

 

 

 

その他有価証券

2,687

2,687

資産計

2,687

2,687

(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

253

252

△0

(2)リース債務(流動負債及び固定負債)

9

9

△0

負債計

262

262

△0

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券(*2)

 

 

 

その他有価証券

1,810

1,810

資産計

1,810

1,810

(1)社債(1年内償還予定の社債を含む)

130

130

0

(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

245

245

△0

(3)リース債務(流動負債及び固定負債)

6

6

△0

負債計

382

382

△0

(*1)現金は注記を省略しており、預金、営業未収入金、未収入金及び営業未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式等

2,894

2,962

(*3)貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

組合等への出資

393

404

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

預金

32,679

営業未収入金

8,635

合計

41,314

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

預金

30,486

受取手形及び営業未収入金

10,004

合計

40,491

 

2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照ください。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ

ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

  株式

  投資信託

 

 

2,224

 

 

463

 

 

 

 

2,224

463

資産計

2,224

463

2,687

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

  株式

  社債

  投資信託

 

 

1,022

 

 

301

487

 

 

 

 

1,022

301

487

資産計

1,022

788

1,810

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

リース債務(流動負債及び固定負債)

 

252

 

9

 

252

 

9

負債計

262

262

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債(1年内償還予定の社債を含む)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

リース債務(流動負債及び固定負債)

 

 

 

130

 

245

 

6

 

 

 

 

130

 

245

 

6

 

負債計

382

382

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

上場株式は取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。社債及び投資信託は取引機関が公表する基準価格を用いて評価しております。社債及び投資信託は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

社債、長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行、新規借入又はリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。なお、変動金利による借入の時価については、短期間に市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、いずれもレベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1)株式

2,224

180

2,044

(2)債券

(3)その他

小計

2,224

180

2,044

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

463

490

△26

小計

463

480

△26

合計

2,687

670

2,017

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 1,209百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1)株式

1,022

180

842

(2)債券

301

300

1

(3)その他

小計

1,323

480

843

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

487

490

△2

小計

487

490

△2

合計

1,810

970

840

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 1,241百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

42

0

5

(2)債券

(3)その他

合計

42

0

5

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2024年3月31日)において、有価証券について11百万円(その他有価証券の株式10百万円、関係会社株式1百万円)の減損処理を行っております。

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)において、有価証券について20百万円(その他有価証券の株式18百万円、関係会社株式2百万円)の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における株式の実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,286百万円

1,310百万円

勤務費用

139

144

利息費用

5

9

数理計算上の差異の発生額

△9

△47

退職給付の支払額

△111

△102

退職給付債務の期末残高

1,310

1,313

 

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

87百万円

127百万円

退職給付費用

49

40

退職給付の支払額

△9

△2

その他

0

20

退職給付に係る負債の期末残高

127

186

 

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

1,437百万円

1,499百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,437

1,499

 

 

 

退職給付に係る負債

1,437

1,499

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,437

1,499

 

(4)退職給付費用及びその他の内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

139百万円

144百万円

利息費用

5

9

数理計算上の差異の費用処理額

△8

△9

簡便法で計算した退職給付費用

49

40

確定給付制度に係る退職給付費用

185

184

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

△0百万円

△38百万円

合 計

△0

△38

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△73百万円

△112百万円

合 計

△73

△112

 

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.694%

1.019%

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

45百万円

 

38百万円

棚卸資産評価損

73

 

51

賞与未払金

51

 

29

退職給付に係る負債

441

 

461

税務上の繰越欠損金(注)2

647

 

715

減損損失

209

 

271

貸倒引当金

83

 

49

投資有価証券評価損

233

 

236

収益認識会計

321

 

378

その他

107

 

91

繰延税金資産小計

2,214

 

2,325

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△647

 

△526

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△620

 

△507

評価性引当額小計(注)1

△1,268

 

△1,034

繰延税金資産合計

946

 

1,291

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△617

 

△257

その他

△9

 

△9

繰延税金負債合計

△626

 

△267

繰延税金資産の純額

319

 

1,023

 

(注)1.評価性引当額の減少の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金

21

22

29

20

553

647

評価性引当額

△21

△22

△29

△20

△553

△647

繰延税金資産

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金

16

15

10

16

1

654

715

評価性引当額

△16

△15

△10

△16

△1

△465

△526

繰延税金資産

189

189

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.6

 

8.7

評価性引当額の増減

△6.2

 

△17.5

のれん償却

0.2

 

6.0

過年度法人税等

4.5

 

持分法投資損益

△1.5

 

△4.2

その他

2.7

 

1.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.9

 

25.2

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  株式会社極東電視台

事業の内容     番組企画、映像制作、制作人材派遣、撮影機材レンタルなど

(2)企業結合を行った主な理由

今般の株式取得により、当社所属アーティストのコンテンツとのシナジーを生み出していくことはもちろんのことながら、両社のノウハウやネットワークを活かすことで、自社で著作権を保有するコンテンツの質と量を高め、国内外に発信していくことを見込んでおります。このような効果を総合的に判断し、株式取得を行うことといたしました。

(3)企業結合日

2023年10月1日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

66.0%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年10月1日から2024年3月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

1,000

百万円

取得原価

 

1,000

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 82百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

479百万円

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。

(3)償却方法及び償却期間

8年間にわたる均等償却

 

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

1,414

百万円

固定資産

443

 

資産合計

1,858

 

流動負債

950

 

固定負債

119

 

負債合計

1,069

 

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

資産除去債務の連結貸借対照表計上額その他の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

契約資産については該当がありません。

契約負債は主に、ファンクラブの年会費における顧客からの前受金及び販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービス提供に係るポイントであります。なお、契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。

 

契約負債

期首残高 1,760百万円

期末残高 1,839百万円

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。個別の当初に予想される契約期間が1年以内の残存履行義務に関する情報については、収益認識会計基準第80-22項の実務上の便法を適用し記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループはコンテンツを生み出すアーティストを発掘・育成し、彼等に様々な形での創作活動を行う機会と場所を提供し、支援することでコンテンツを創出するとともに、外部の優良なコンテンツを探し出しております。

そしてそのコンテンツをより多く保有し、有効に活用して事業展開することを基本方針としております。その事業の内容に応じて、「イベント関連事業」「音楽・映像事業」「出演・CM事業」として分類しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部営業収入又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

 

イベント関連

事業

音楽・映像

事業

出演・CM

事業

営業収入

 

 

 

 

 

 

イベント収入

20,481

20,481

20,481

ファンクラブ・商品売上収入

12,028

12,028

12,028

音楽収入

8,780

8,780

8,780

映像収入

4,981

4,981

4,981

その他音楽・映像収入

691

691

691

出演・CM収入

5,535

5,535

5,535

顧客との契約から生じる収益

32,510

14,452

5,535

52,497

52,497

外部顧客への営業収入

32,510

14,452

5,535

52,497

52,497

セグメント間の内部営業収入又は振替高

101

122

1

225

225

32,611

14,575

5,537

52,723

225

52,497

セグメント利益

473

1,938

741

3,153

3,153

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

306

80

35

421

421

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

 

イベント関連

事業

音楽・映像

事業

出演・CM

事業

営業収入

 

 

 

 

 

 

イベント収入

19,528

19,528

19,528

ファンクラブ・商品売上収入

12,098

12,098

12,098

音楽収入

8,756

8,756

8,756

映像収入

7,634

7,634

7,634

その他音楽・映像収入

496

496

496

出演・CM収入

6,299

6,299

6,299

顧客との契約から生じる収益

31,626

16,887

6,299

54,813

54,813

外部顧客への営業収入

31,626

16,887

6,299

54,813

54,813

セグメント間の内部営業収入又は振替高

755

144

6

906

906

32,381

17,032

6,306

55,720

906

54,813

セグメント利益又は損失(△)

135

965

538

1,367

1,367

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

387

98

49

535

535

 

(注)1.報告セグメントに帰属しない全社費用の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。

2.当社グループでは、資産及び負債を報告セグメント別に配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの営業収入は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収入

本邦の外部顧客への営業収入が連結損益計算書の営業収入の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

4,157

100

3

4,261

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

営業収入

関連するセグメント名

GMOペイメントゲートウェイ㈱

5,518

イベント関連事業

音楽・映像事業

(注)GMOペイメントゲートウェイ㈱は決済代行業者であり、個人からの代金回収を代行しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの営業収入は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収入

本邦の外部顧客への営業収入が連結損益計算書の営業収入の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

営業収入

関連するセグメント名

GMOペイメントゲートウェイ㈱

5,976

イベント関連事業

音楽・映像事業

(注)GMOペイメントゲートウェイ㈱は決済代行業者であり、個人からの代金回収を代行しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

イベント関連事業

音楽・映像事業

出演・CM事業

全社・消去

合計

減損損失

368

368

(注)当社グループでは、資産及び負債を報告セグメント別に配分しておりませんが、イベント関連事業においてのれんの減損損失を計上しており、また、当社新規事業において認識した減損損失につきましてもイベント関連事業に配分しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

イベント関連事業

音楽・映像事業

出演・CM事業

全社・消去

合計

当期償却額

23

23

当期末残高

226

226

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

イベント関連事業

音楽・映像事業

出演・CM事業

全社・消去

合計

当期償却額

35

29

65

当期末残高

449

449

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

関連当事者との取引は、重要性がないため記載しておりません。

 

2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

関連当事者との取引は、重要性がないため記載しておりません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額(円)

2,075.82

2,019.28

1株当たり当期純利益(円)

100.61

23.61

(注)1.「1株当たり純資産額」の算定上、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度399,530株、当連結会計年度364,280株)。

2.「1株当たり当期純利益」の算定上、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度328,968株、当連結会計年度379,600株)。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,692

391

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に

帰属する当期純利益(百万円)

1,692

391

期中平均株式数(株)

16,826,625

16,586,741

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱極東電視台

第4回無担保社債

2020年

6月30日

(注2)

30

(20)

0.1

なし

2025年

6月30日

㈱極東電視台

第5回無担保社債

2024年

3月29日

100

(20)

0.21

(注3)

なし

2029年

3月30日

合計

130

(40)

(注)1.「当期末残高」の( )内は、1年内の償還予定額であります。

2.株式会社極東電視台は、当連結会計年度から連結子会社となったため、当期首残高は記載しておりません。

3.2024年6月30日の翌日以降においては、変動利率であります。

4.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

40

30

20

20

20

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

46

53

1.05

1年以内に返済予定のリース債務

6

5

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

206

191

1.15

2025年~2033年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3

1

2025年~2026年

その他有利子負債

262

252

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

45

34

28

28

53

リース債務

1

0

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

営業収入(百万円)

9,542

22,933

39,716

54,813

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)

△312

141

1,074

1,308

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△330

△163

361

391

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△19.97

△9.89

21.83

23.61

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△19.97

10.08

31.67

1.79

(注)「1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)」及び「1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)」の算定上、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。