2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

20,428

16,095

営業未収入金

8,025

8,042

商品及び製品

1,018

1,140

仕掛品

702

1,042

貯蔵品

39

35

前払費用

141

221

短期貸付金

591

414

未収入金

1,551

1,201

その他

394

426

貸倒引当金

238

127

流動資産合計

32,654

28,492

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,051

2,006

構築物

453

435

機械装置及び運搬具

12

16

工具、器具及び備品

216

168

土地

833

850

リース資産

8

2

建設仮勘定

161

310

有形固定資産合計

3,736

3,789

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

626

567

その他

7

6

無形固定資産合計

634

574

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,578

3,750

関係会社株式

2,070

2,990

関係会社出資金

350

350

長期貸付金

733

713

繰延税金資産

308

881

その他

675

928

貸倒引当金

107

126

投資その他の資産合計

8,609

9,488

固定資産合計

12,980

13,852

資産合計

45,635

42,345

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

9,923

9,749

リース債務

6

3

未払金

1,404

880

未払費用

29

116

未払法人税等

184

3

契約負債

1,358

1,602

預り金

955

234

役員賞与引当金

18

従業員株式給付引当金

32

14

その他

66

40

流動負債合計

13,979

12,644

固定負債

 

 

リース債務

3

退職給付引当金

1,384

1,425

役員株式給付引当金

74

107

その他

14

26

固定負債合計

1,476

1,559

負債合計

15,456

14,203

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,587

1,587

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,694

1,694

その他資本剰余金

650

650

資本剰余金合計

2,345

2,345

利益剰余金

 

 

利益準備金

4

4

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

7,400

7,400

繰越利益剰余金

20,372

19,079

利益剰余金合計

27,776

26,483

自己株式

2,931

2,858

株主資本合計

28,778

27,558

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,400

583

評価・換算差額等合計

1,400

583

純資産合計

30,178

28,141

負債純資産合計

45,635

42,345

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収入

※1 36,465

※1 33,944

営業原価

※1 31,526

※1 30,851

営業総利益

4,938

3,092

差引営業総利益

4,938

3,092

販売費及び一般管理費

※2 3,656

※2 3,681

営業利益又は営業損失(△)

1,282

588

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 99

※1 117

受取手数料

※1 20

※1 22

為替差益

52

32

補助金収入

39

6

その他

12

10

営業外収益合計

※1 224

※1 188

営業外費用

 

 

事業組合投資損失

9

19

自己株式取得費用

32

貸倒引当金繰入額

60

営業外費用合計

41

79

経常利益又は経常損失(△)

1,465

478

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

0

関係会社清算益

60

特別利益合計

60

0

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

10

子会社株式評価損

※3 172

子会社清算損

4

関係会社株式評価損

1

減損損失

177

公演中止損失

※4 36

特別損失合計

51

352

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

1,473

830

法人税、住民税及び事業税

409

3

法人税等調整額

175

211

法人税等合計

585

215

当期純利益又は当期純損失(△)

888

615

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,587

1,694

650

2,345

4

7,400

20,532

27,936

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,048

1,048

当期純利益

 

 

 

 

 

 

888

888

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

160

160

当期末残高

1,587

1,694

650

2,345

4

7,400

20,372

27,776

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,249

30,620

1,318

1,318

31,939

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,048

 

 

1,048

当期純利益

 

888

 

 

888

自己株式の取得

1,691

1,691

 

 

1,691

自己株式の処分

9

9

 

 

9

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

81

81

81

当期変動額合計

1,681

1,841

81

81

1,760

当期末残高

2,931

28,778

1,400

1,400

30,178

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,587

1,694

650

2,345

4

7,400

20,372

27,776

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

678

678

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

615

615

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,293

1,293

当期末残高

1,587

1,694

650

2,345

4

7,400

19,079

26,483

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,931

28,778

1,400

1,400

30,178

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

678

 

 

678

当期純損失(△)

 

615

 

 

615

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

73

73

 

 

73

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

816

816

816

当期変動額合計

73

1,220

816

816

2,037

当期末残高

2,858

27,558

583

583

28,141

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法によっております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品……………………総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

製品及び仕掛品………個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

なお、映像作品については、営業収入(映画配給、ビデオ・DVD販売、TV番組販売収入等)ごとに過去の販売実績を基礎とする販売見込額により原価を区分し、その販売区分ごとの収益計上時に一括償却する方法によっております。

貯蔵品…………………最終仕入原価法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物  2~47年

その他の資産

定率法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)従業員株式給付引当金

当社は、当社従業員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、株式付与ESOP信託の株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。

 

(5)役員株式給付引当金

当社は、当社の取締役及び委任型執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、役員報酬BIP信託の株式交付規程に基づき、取締役及び委任型執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

① イベント関連事業

・イベント収入

主にコンサート・イベント・舞台等の入場料から得られる収入であり、顧客に対してこれらの公演を実施する義務を負っております。当該履行義務は各公演の実施完了をもって充足され、収益を認識しております。なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

・ファンクラブ・商品売上収入

ファンクラブ収入については、主に所属アーティストのファンクラブの会費から得られる収入であり、会員期間に亘って顧客に対して会報誌の発行やチケットの優先販売などのサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は会員期間に亘って充足され、収益を認識しております。なお、約束された対価は、入会の申し込みがあった日から概ね1ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

商品売上収入については、主にイベント会場等における直接販売や自社オンラインショップなどを通じた通信販売から得られる収入であり、顧客に対して商品を提供する義務を負っております。当該履行義務は各商品の引渡しをもって充足していると判断していますので、当該引渡し時点で収益を認識しております。また、収益認識適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。さらに、一部のパッケージ商品の販売については他の当事者が関与しており、受託販売の形式をとっております。その性質は、委託者から受託した商品を顧客の受注に応じて当社が販売代行を行うものであり、在庫リスクも負っていないことや、販売価格の決定権は委託者にあることから、当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社及び連結子会社の履行義務であり、したがって、代理人として取引を行っていると判断しております。なお、約束された対価は、顧客により選択された決済手段に従って、クレジットカード会社等が別途定める支払条件により履行義務の充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

② 音楽・映像事業

・音楽収入

印税収入については、主にアーティストが楽曲を創作し販売することや顧客による二次利用がなされることによりレコード会社又は著作権管理団体等から得られる収入であり、顧客に対して当社が保有する原盤権及び著作権等の使用を許諾する義務を負っております。当該履行義務は、顧客が当該原盤権及び著作権等を使用することによってその使用量に基づいたロイヤリティとして充足されるため、レコード会社又は著作権管理団体等からの印税通知書等の到着をもって不確実性が解消されたことを確認し、回収可能性が保証された時点で、収益を認識しております。なお、約束された対価は、印税通知書等の到着後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

レーベル収入については、主に当社グループで発売した音楽作品から得られる収入であり、顧客に対してパッケージ等の商品を提供する義務を負っております。当該履行義務は各商品の引渡しをもって充足されたと判断していますので、当該引渡し時点で収益を認識しております。また、収益認識適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。なお、約束された対価は、各商品の引渡し後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

・映像収入

番組制作収入については、主に単発番組の制作を受託することで得られる収入であり、顧客に対して委託を受けた番組を納品する義務を負っております。当該履行義務は制作した番組の納品完了をもって充足され、収益を認識しております。なお、約束された対価は、制作した番組の納品完了後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

映像製作収入については、主に当社グループが製作・買付けした作品から、劇場配給権、ビデオ化権、テレビ放映権、商品化権、その他保有する権利に基づいて映画の興行収入、テレビ放映権の販売、映画関連のグッズ販売から得られる収入であり、顧客に対して当社が保有するこれら権利の使用を許諾する義務を負っております。当該履行義務は、顧客がこれらの権利を使用することによってその使用量に基づいたロイヤリティとして充足されるため、出資先の製作委員会等からの収支報告書等の到着をもって不確実性が解消されたことを確認し、回収可能性が保証された時点で、収益を認識しております。なお、約束された対価は、収支報告書等の到着後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

・その他音楽・映像収入

主に当社が製作・買付けした作品から、CD・DVD等の製造・販売により得られる収入であり、顧客に対してこれらパッケージ等の商品を提供する義務を負っております。当該履行義務は各商品の引渡しをもって充足されたと判断していますので、当該引渡し時点で収益を認識しております。また、収益認識適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。さらに、一部のパッケージ商品の販売については他の当事者が関与しており、受託販売の形式をとっております。その性質は、主たる責任を有しているものではなく、在庫リスクも負っていないことや、販売価格の決定権は委託者にあることから、当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社及び連結子会社の履行義務であり、したがって、代理人として取引を行っていると判断しております。なお、約束された対価は、各商品の引渡し後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

③ 出演・CM事業

・出演・CM収入

主にアーティストが放送局(ドラマ番組、音楽番組、バラエティ番組など)、新聞(執筆、インタビューなど)、雑誌(執筆、インタビューなど)、その他あらゆる種類のメディア及びCM、映画等に出演することにより得られる収入であり、顧客に対してこれら媒体への出演等の役務を提供する義務を負っております。当該履行義務は役務提供の完了をもって充足され、収益を認識しております。なお、約束された対価は、履行義務の充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であり、翌事業年度に係る財務諸表に影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。

 

関係会社株式の評価

当事業年度の財務諸表に計上した金額 2,990百万円

(内 当事業年度取得 株式会社極東電視台 1,082百万円)

 

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

買収した関係会社株式のうち株式会社極東電視台の株式については、取得価額に超過収益力を反映しているため取得価額と超過収益力を反映させた実質価額を比較し、減損の判定をしております。財政状態の悪化や、超過収益力の毀損等により実質価額が著しく低下する場合は相当の減損処理を行います。当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法に用いた主要な仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)

取締役等に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

2,356百万円

1,614百万円

長期金銭債権

555

615

短期金銭債務

3,645

3,123

 

偶発債務

前事業年度(2023年3月31日)

下記の会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。

㈱未来ボックス  196百万円

 

当事業年度(2024年3月31日)

下記の会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。

㈱未来ボックス  157百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収入

837百万円

1,385百万円

営業原価

6,021

6,023

営業取引以外の取引による取引高

114

135

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16.4%、当事業年度15.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83.6%、当事業年度84.9%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

275百万円

323百万円

給与手当

675

789

役員賞与引当金繰入額

18

退職給付費用

27

32

貸倒引当金繰入額

27

61

従業員株式給付引当金繰入額

6

11

役員株式給付引当金繰入額

16

47

支払手数料

703

798

販売促進費

78

76

地代家賃

148

138

減価償却費

234

268

 

 

※3 子会社株式評価損

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

子会社株式評価損172百万円は、連結子会社1社(株式会社未来ボックス)に係る評価損であります。

 

※4 公演中止損失

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、舞台公演等を中止したことによるものであります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

関連会社株式

2,006

63

 

当事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

関連会社株式

2,927

63

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

18百万円

 

2百万円

税務上の繰越欠損金

 

141

退職給付引当金

423

 

436

貸倒引当金

106

 

77

子会社株式評価損

519

 

572

減損損失

127

 

198

投資有価証券評価損

230

 

230

税務上の収益認識差額

321

 

378

その他

196

 

123

繰延税金資産小計

1,943

 

2,162

評価性引当額

△1,016

 

△1,024

繰延税金資産合計

926

 

1,138

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△617

 

△257

繰延税金負債合計

△617

 

△257

繰延税金資産の純額

308

 

881

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

6.9

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.5

 

評価性引当額の増減

△2.9

 

過年度法人税

11.3

 

特別控除

△2.4

 

子会社の清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ

△2.8

 

その他

0.5

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.7

 

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

2,051

137

51

(51)

130

2,006

724

構築物

453

105

78

(78)

45

435

71

機械装置及び運搬具

12

9

(-)

5

16

13

工具、器具及び備品

216

37

12

(12)

73

168

321

土地

833

17

(-)

850

リース資産

8

(-)

5

2

26

建設仮勘定

161

254

104

(5)

310

3,736

560

247

(147)

260

3,789

1,159

無形固

定資産

ソフトウエア

626

176

20

216

567

その他

7

0

6

634

176

20

216

574

(注)1.「建物」「構築物」「建設仮勘定」の「当期増加額」は主に新規事業に関する投資とアミューズヴィレッジ(山梨県南都留郡富士河口湖町西湖)に関する設備投資費であります。

2.「当期減少額」における()内の金額は当期減少額のうち、減損損失の金額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

346

81

173

254

役員賞与引当金

18

18

従業員株式給付引当金

32

42

60

14

役員株式給付引当金

74

47

14

107

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。