第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

32,679

29,360

営業未収入金

8,635

受取手形及び営業未収入金

12,298

商品及び製品

1,170

1,472

仕掛品

762

1,857

原材料及び貯蔵品

156

146

未収入金

2,180

1,373

その他

890

1,199

貸倒引当金

167

73

流動資産合計

46,308

47,634

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

2,353

2,440

土地

1,028

1,043

その他(純額)

879

962

有形固定資産合計

4,261

4,446

無形固定資産

 

 

のれん

226

664

その他

635

617

無形固定資産合計

862

1,282

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,582

4,287

繰延税金資産

319

863

その他

1,067

1,459

貸倒引当金

107

86

投資その他の資産合計

6,862

6,523

固定資産合計

11,985

12,252

資産合計

58,294

59,886

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

11,740

12,017

リース債務

6

6

未払法人税等

652

142

役員賞与引当金

36

従業員株式給付引当金

32

14

その他

6,506

8,645

流動負債合計

18,974

20,826

固定負債

 

 

長期借入金

206

203

リース債務

3

2

役員株式給付引当金

74

107

退職給付に係る負債

1,437

1,500

その他

14

48

固定負債合計

1,737

1,863

負債合計

20,712

22,690

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,587

1,587

資本剰余金

2,284

2,284

利益剰余金

31,855

31,549

自己株式

2,931

2,858

株主資本合計

32,796

32,563

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,400

473

為替換算調整勘定

141

280

退職給付に係る調整累計額

51

46

その他の包括利益累計額合計

1,592

800

非支配株主持分

3,191

3,832

純資産合計

37,581

37,196

負債純資産合計

58,294

59,886

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

営業収入

38,445

39,716

営業原価

32,005

34,309

営業総利益

6,440

5,407

販売費及び一般管理費

4,073

4,609

営業利益

2,366

797

営業外収益

 

 

受取利息

3

3

受取配当金

12

6

持分法による投資利益

169

127

為替差益

9

保険解約返戻金

134

補助金収入

25

1

その他

33

31

営業外収益合計

253

303

営業外費用

 

 

支払利息

0

3

事業組合投資損失

0

10

自己株式取得費用

32

為替差損

4

その他

3

2

営業外費用合計

36

20

経常利益

2,584

1,080

特別利益

 

 

固定資産売却益

281

投資有価証券売却益

0

関係会社清算益

3

特別利益合計

285

0

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

10

投資有価証券売却損

5

関係会社株式評価損

1

0

関係会社株式売却損

141

公演中止損失

36

特別損失合計

190

6

税金等調整前四半期純利益

2,679

1,074

法人税、住民税及び事業税

652

392

法人税等調整額

182

124

法人税等合計

835

268

四半期純利益

1,843

806

非支配株主に帰属する四半期純利益

444

444

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,399

361

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

1,843

806

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

776

926

為替換算調整勘定

213

139

退職給付に係る調整額

4

5

その他の包括利益合計

985

792

四半期包括利益

2,829

14

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,384

430

非支配株主に係る四半期包括利益

444

444

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ライブ・インデックスは、同じく当社の連結子会社である株式会社希船工房を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第1四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社であった株式会社Kultureは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

当第3四半期連結会計期間において、株式会社極東電視台の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 公演中止損失

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、舞台公演等を中止したことによるものであります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

296百万円

400百万円

のれんの償却額

41

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

配当金支払額

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月26日

定時株主総会

(注)1

普通株式

708

40.0

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

2022年11月14日

取締役会

(注)2

普通株式

339

20.0

2022年9月30日

2022年12月6日

利益剰余金

(注)1.配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式141,280株及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式146,880株に対する配当金11百万円が含まれております。

(注)2.配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式141,280株及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式144,150株に対する配当金5百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

配当金支払額

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月25日

定時株主総会

(注)1

普通株式

339

20.0

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

2023年11月14日

取締役会

(注)2

普通株式

339

20.0

2023年9月30日

2023年12月5日

利益剰余金

(注)1.配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式176,780株及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式222,750株に対する配当金7百万円が含まれております。

(注)2.配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式169,670株及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式204,410株に対する配当金7百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

イベント関連

事業

音楽・映像

事業

出演・CM

事業

営業収入

 

 

 

 

 

 

イベント収入

15,549

15,549

15,549

ファンクラブ・商品売上収入

8,696

8,696

8,696

音楽収入

5,996

5,996

5,996

映像収入

3,579

3,579

3,579

その他音楽・映像収入

605

605

605

出演・CM収入

4,017

4,017

4,017

顧客との契約から生じる収益

24,245

10,182

4,017

38,445

38,445

外部顧客への営業収入

24,245

10,182

4,017

38,445

38,445

セグメント間の内部営業収入又は振替高

77

77

0

155

155

24,323

10,259

4,018

38,601

155

38,445

セグメント利益

686

1,320

360

2,366

2,366

(注)1.報告セグメントに帰属しない全社費用の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

イベント関連

事業

音楽・映像

事業

出演・CM

事業

営業収入

 

 

 

 

 

 

イベント収入

13,904

13,904

13,904

ファンクラブ・商品売上収入

9,053

9,053

9,053

音楽収入

6,607

6,607

6,607

映像収入

5,341

5,341

5,341

その他音楽・映像収入

408

408

408

出演・CM収入

4,401

4,401

4,401

顧客との契約から生じる収益

22,958

12,357

4,401

39,716

39,716

外部顧客への営業収入

22,958

12,357

4,401

39,716

39,716

セグメント間の内部営業収入又は振替高

598

137

13

749

749

23,556

12,494

4,414

40,465

749

39,716

セグメント利益又は損失(△)

450

877

369

797

797

(注)1.報告セグメントに帰属しない全社費用の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

「音楽・映像事業」セグメントにおいて、2023年10月1日付で株式会社極東電視台の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては479百万円であります。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  株式会社極東電視台

事業の内容     番組企画映像制作制作人材派遣撮影機材レンタルなど

(2)企業結合を行った主な理由

今般の株式取得により当社所属アーティストのコンテンツとのシナジーを生み出していくことはもちろんのことながら両社のノウハウやネットワークを活かすことで自社で著作権を保有するコンテンツの質と量を高め国内外に発信していくことを見込んでおりますこのような効果を総合的に判断し株式取得を行うことといたしました

(3)企業結合日

2023年10月1日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません

(6)取得した議決権比率

66.0%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年10月1日から2023年12月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

1,000百万円

取得原価

 

1,000

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 82百万円

 

5.発生したのれんの金額発生原因償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

479百万円

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります

(3)償却方法及び償却期間

8年間にわたる均等償却

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益

82円73銭

21円83銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,399

361

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

1,399

361

普通株式の期中平均株式数(株)

16,913,213

16,581,649

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「1株当たり四半期純利益」の算定上、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間305,477株、当第3四半期連結累計期間384,707株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額…………………………………………………339百万円

(ロ)1株当たりの金額……………………………………………20円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………2023年12月5日

(注)1.2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2.配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式169,670株及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式204,410株に対する配当金7百万円が含まれております。