第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第46期

中間連結会計期間

第47期

中間連結会計期間

第46期

会計期間

自2023年4月1日

至2023年9月30日

自2024年4月1日

至2024年9月30日

自2023年4月1日

至2024年3月31日

営業収入

(百万円)

22,933

37,235

54,813

経常利益

(百万円)

141

2,008

1,777

親会社株主に帰属する中間(当

期)純利益又は親会社株主に帰

属する中間純損失(△)

(百万円)

163

160

391

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

444

756

317

純資産額

(百万円)

36,789

37,808

37,500

総資産額

(百万円)

57,558

66,941

58,904

1株当たり中間(当期)純利益

又は1株当たり中間純損失(△)

(円)

9.89

9.66

23.61

潜在株式調整後1株当たり中間

(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

58.0

50.1

56.9

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,986

3,709

313

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

901

1,525

1,729

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

437

504

732

現金及び現金同等物の中間期末

(期末)残高

(百万円)

29,145

31,425

29,692

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第47期中間連結会計期間及び第46期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第46期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失(△)」の算定において、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

 

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。