第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

30,486

31,731

受取手形及び営業未収入金

10,004

14,185

商品及び製品

1,402

1,623

仕掛品

1,313

1,251

原材料及び貯蔵品

151

158

未収入金

1,812

2,757

その他

1,240

1,696

貸倒引当金

97

126

流動資産合計

46,314

53,278

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

2,354

3,625

土地

1,045

1,065

リース資産(純額)

5

2

その他(純額)

1,020

1,098

有形固定資産合計

4,427

5,792

無形固定資産

 

 

のれん

449

419

その他

590

593

無形固定資産合計

1,039

1,013

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,773

4,603

繰延税金資産

1,023

1,050

その他

1,392

1,225

貸倒引当金

67

21

投資その他の資産合計

7,123

6,857

固定資産合計

12,590

13,663

資産合計

58,904

66,941

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

13,740

16,846

1年内返済予定の長期借入金

53

45

1年内償還予定の社債

40

40

リース債務

5

1

未払法人税等

432

452

役員賞与引当金

4

従業員株式給付引当金

14

13

その他

5,168

9,991

流動負債合計

19,459

27,391

固定負債

 

 

社債

90

70

長期借入金

191

169

リース債務

1

0

役員株式給付引当金

107

128

退職給付に係る負債

1,499

1,328

その他

54

44

固定負債合計

1,945

1,742

負債合計

21,404

29,133

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,587

1,587

資本剰余金

2,284

2,284

利益剰余金

31,578

31,399

自己株式

2,858

2,858

株主資本合計

32,593

32,414

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

583

723

為替換算調整勘定

269

359

退職給付に係る調整累計額

77

72

その他の包括利益累計額合計

931

1,155

非支配株主持分

3,975

4,238

純資産合計

37,500

37,808

負債純資産合計

58,904

66,941

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業収入

22,933

37,235

営業原価

19,994

32,042

営業総利益

2,938

5,193

販売費及び一般管理費

2,922

3,249

営業利益

16

1,944

営業外収益

 

 

受取利息

1

7

受取配当金

6

5

持分法による投資利益

96

74

為替差益

10

補助金収入

1

その他

15

37

営業外収益合計

131

125

営業外費用

 

 

支払利息

2

3

為替差損

38

事業組合投資損失

1

2

その他

2

16

営業外費用合計

5

61

経常利益

141

2,008

特別利益

 

 

固定資産売却益

3

特別利益合計

3

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

109

関係会社株式評価損

0

200

オフィス移転費用

782

特別退職金

73

特別損失合計

0

1,164

税金等調整前中間純利益

141

846

法人税、住民税及び事業税

176

399

法人税等調整額

132

85

法人税等合計

44

314

中間純利益

97

532

非支配株主に帰属する中間純利益

261

371

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

163

160

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

97

532

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

668

139

為替換算調整勘定

129

89

退職給付に係る調整額

3

5

その他の包括利益合計

541

224

中間包括利益

444

756

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

705

385

非支配株主に係る中間包括利益

261

371

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

141

846

減価償却費

261

270

のれん償却額

17

29

貸倒引当金の増減額(△は減少)

54

17

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

36

4

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

47

20

従業員株式給付引当金の増減額(△は減少)

41

0

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

11

171

受取利息及び受取配当金

8

13

持分法による投資損益(△は益)

96

74

事業組合投資損益(△は益)

1

2

固定資産売却損益(△は益)

3

投資有価証券評価損益(△は益)

109

関係会社株式評価損

0

200

オフィス移転費用

782

特別退職金

73

営業債権の増減額(△は増加)

801

4,180

棚卸資産の増減額(△は増加)

727

166

営業債務の増減額(△は減少)

1,178

3,106

未払消費税等の増減額(△は減少)

186

254

未収入金の増減額(△は増加)

540

944

その他の流動資産の増減額(△は増加)

1,542

486

その他の流動負債の増減額(△は減少)

587

2,913

その他

1,467

2,321

小計

1,404

4,359

利息及び配当金の受取額

8

13

利息の支払額

2

3

法人税等の支払額

587

396

法人税等の還付額

116

オフィス移転費用の支払額

380

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,986

3,709

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

500

283

定期預金の払戻による収入

500

791

有形固定資産の取得による支出

341

1,108

有形固定資産の売却による収入

5

無形固定資産の取得による支出

157

139

敷金及び保証金の差入による支出

27

敷金及び保証金の回収による収入

0

3

関係会社株式の取得による支出

126

関係会社株式の売却による収入

10

投資有価証券の取得による支出

29

50

貸付金の回収による収入

32

37

その他

279

762

投資活動によるキャッシュ・フロー

901

1,525

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

23

31

社債の償還による支出

20

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

339

339

非支配株主への配当金の支払額

72

108

その他

2

4

財務活動によるキャッシュ・フロー

437

504

現金及び現金同等物に係る換算差額

123

53

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,202

1,733

現金及び現金同等物の期首残高

32,163

29,692

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

184

現金及び現金同等物の中間期末残高

29,145

31,425

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

給与手当

695百万円

747百万円

賞与引当金繰入額

7

退職給付費用

26

38

役員株式給付引当金繰入額

47

20

従業員株式給付引当金繰入額

11

貸倒引当金繰入額

54

13

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

29,667百万円

31,731百万円

預入期間が3ヶ月を超える

定期預金

△501

△276

信託別段預金

△20

△29

現金及び現金同等物

29,145

31,425

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月25日

定時株主総会

普通株式

339

20.0

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式176,780株及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式222,750株に対する配当金7百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月14日

取締役会

普通株式

339

20.0

2023年9月30日

2023年12月5日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式169,670株及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式204,410株に対する配当金7百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月23日

定時株主総会

普通株式

339

20.0

2024年3月31日

2024年6月24日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式169,670株及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式194,610株に対する配当金7百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月14日

取締役会

普通株式

339

20.0

2024年9月30日

2024年12月5日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式169,670株及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式194,610株に対する配当金7百万円が含まれております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

イベント関連

事業

音楽・映像

事業

出演・CM

事業

営業収入

 

 

 

 

 

 

イベント収入

7,599

7,599

7,599

ファンクラブ・商品売上収入

5,150

5,150

5,150

音楽収入

4,393

4,393

4,393

映像収入

2,428

2,428

2,428

その他音楽・映像収入

310

310

310

出演・CM収入

3,050

3,050

3,050

顧客との契約から生じる収益

12,750

7,132

3,050

22,933

22,933

外部顧客への営業収入

12,750

7,132

3,050

22,933

22,933

セグメント間の内部営業収入又は振替高

330

102

13

446

446

13,080

7,235

3,064

23,379

446

22,933

セグメント利益又は損失(△)

563

417

161

16

16

(注)1.報告セグメントに帰属しない全社費用の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

イベント関連

事業

音楽・映像

事業

出演・CM

事業

営業収入

 

 

 

 

 

 

イベント収入

16,996

16,996

16,996

ファンクラブ・商品売上収入

7,425

7,425

7,425

音楽収入

4,382

4,382

4,382

映像収入

4,937

4,937

4,937

その他音楽・映像収入

164

164

164

出演・CM収入

3,329

3,329

3,329

顧客との契約から生じる収益

24,421

9,484

3,329

37,235

37,235

外部顧客への営業収入

24,421

9,484

3,329

37,235

37,235

セグメント間の内部営業収入又は振替高

409

42

0

453

453

24,831

9,527

3,330

37,688

453

37,235

セグメント利益

551

948

444

1,944

1,944

(注)1.報告セグメントに帰属しない全社費用の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失

(△)

△9円89銭

9円66銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会

社株主に帰属する中間純損失(△)

(百万円)

△163

160

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(百万円)

△163

160

普通株式の期中平均株式数(株)

16,571,438

16,601,983

(注)1.前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)」の算定上、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間394,920株、当中間連結会計期間364,280株)。

 

(重要な後発事象)

(会社分割の実施)

当社は、2024年8月27日開催の取締役会において、2024年10月1日付にて簡易吸収分割の方法により、当社のグッズ制作事業を当社の100%子会社である「株式会社希船工房(現・株式会社アミューズプロダクトワークス)」に、デジタルビジネス事業およびEコマース事業を当社の100%子会社である「株式会社Kulture」に、それぞれ承継することを決議するとともに、同日付で簡易新設分割の方法により、当社のIP開発事業および映像企画製作事業並びに舞台製作事業を「株式会社アミューズクリエイティブスタジオ」に、海外ライブ制作事業を「株式会社アミューズミュージックエンタテインメント」に、ビジネスアライアンス事業を「株式会社アミューズコミュニケーションデザイン」に、スポーツ事業を「株式会社アミューズスポーツエージェンシー」に、それぞれ承継させることを決議し、2024年10月1日を効力発生日として会社分割を実施いたしました。

 

1.会社分割の目的

近年取り組んでまいりました注力事業を、会社分割により完全子会社及び新設完全子会社へ承継することで、選択と集中によるグループ経営の効率化、意思決定の迅速化を図り、さらなる収益力の向上を目指したものです。

 

2. 会社分割(吸収分割)の要旨

(1)日程

吸収分割契約承認取締役会決議日  2024年8月27日

分割期日(効力発生日)      2024年10月1日

※本吸収分割は、当社においては会社法第784条第2項に規定する簡易吸収分割であり、吸収分割承継会社においては同法第796条第1項に規定する略式分割に該当するため、いずれも吸収分割契約の株主総会の承認を得ることなく行っております。

(2)本吸収分割の方式

次項の完全子会社を吸収分割承継会社とし、当社を吸収分割会社とする吸収分割。

(3)本吸収分割に係る割当の内容

本吸収分割は、当社の完全子会社との吸収分割であるため、本吸収分割による株式その他の金銭等の割当てはありません。

(4)本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

(5)本吸収分割により増減する資本金

本会社分割による当社の資本金の増減はありません。

(6)吸収分割承継会社が承継する権利義務

各吸収分割承継会社は、当社から、2024年8月27日付吸収分割契約書に定めた本件事業に関連する資産、債務、雇用契約その他の権利義務を承継します。

(7)債務履行の見込み

本吸収分割の発生日以降において、当社及び吸収分割承継会社が負担すべき債務について、その履行の見込みに問題はないものと判断しております。

 

3.会社分割(吸収分割)の当事者の概要

2024年3月31日現在

(1)商号

株式会社希船工房

(現・株式会社アミューズプロダクトワークス)

(2)本店所在地

東京都渋谷区桜丘町18番4号

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長 鈴木 尚貴

(4)資本金

40百万円

(5)純資産

△146百万円

(6)総資産

1,210百万円

(7)事業内容

1.グッズの製造・管理

2.アパレル事業

※本吸収分割に際し、2024年10月1日付で、商号を株式会社アミューズプロダクトワークスへ変更しております。

 

2024年3月31日現在

(1)商号

株式会社Kulture

(2)本店所在地

東京都渋谷区桜丘町20番1号

(現・東京都港区南青山5丁目4番31号)

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長 白石 耕介

(4)資本金

100百万円

(5)純資産

207百万円

(6)総資産

268百万円

(7)事業内容

1.デジタルサービスの企画・開発・運用

2.IPマーケティング

3.スタートアップ企業向けの投資ファンドの管理

※本吸収分割に際し、2024年10月1日付で、本店所在地を東京都港区南青山5丁目4番31号へ変更しております。

 

4.分割する資産、負債の項目及び帳簿価額

分割した資産及び負債については、本事業に係る資産及び負債のうち吸収分割契約書において定めるものとなりますが、その帳簿価額については2024年9月30日現在の当社決算を基礎とし、2024年11月末日までに確定する予定です。

 

5.会社分割(新設分割)の要旨

(1)日程

新設分割計画承認取締役会決議日  2024年8月27日

分割期日(効力発生日)      2024年10月1日

※本会社分割は、会社法第 805 条に規定する簡易新設分割であるため、株主総会の承認を得ることなく行っております。

(2)本会社分割の方式

当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割であり、新設会社は当社の100%子会社となる。

(3)本会社分割に係る割当の内容

新設会社は、本会社分割に際し普通株式200株を発行し、当社に対して当該普通株式全てを割当て交付する。

(4)本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

(5)本会社分割により増減する資本金

本会社分割による当社の資本金の増減はありません。

(6)新設会社が承継する権利義務

新設会社は、当社から、2024年8月27日付新設分割計画書に定めた本件事業に関連する資産、債務、雇用契約その他の権利義務を承継します。

(7)債務履行の見込み

本会社分割後に当社及び新設会社が負担すべき債務について、その履行の見込みに問題はないものと判断しております。

 

6.会社分割(新設分割)の当事者の概要

(1)商号

株式会社アミューズクリエイティブスタジオ

(2)本店所在地

東京都港区南青山5丁目4番31号

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長 荒木 宏幸

(4)資本金

10百万円

(5)事業内容

1.IP開発及びライツ管理事業

2.映像作品の企画・製作・販売

3.舞台作品・イベント等の企画・製作・招聘事業

4.コミックの企画・製作・販売

5.声優・俳優・クリエイター等のマネージメント事業

 

 

 

(1)商号

株式会社アミューズミュージックエンタテインメント

(2)本店所在地

東京都港区南青山5丁目4番31号

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長 中西 正樹

(4)資本金

10百万円

(5)事業内容

1.音楽作品の企画・制作・配信事業

2.国内外におけるライブ制作事業

 

(1)商号

株式会社アミューズコミュニケーションデザイン

(2)本店所在地

東京都港区南青山5丁目4番31号

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長 香川 健二郎

(4)資本金

10百万円

(5)事業内容

1.法人向けソリューション事業

2.CM事業

 

(1)商号

株式会社アミューズスポーツエージェンシー

(2)本店所在地

東京都港区南青山5丁目4番31号

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長 坂田 淳二

(4)資本金

10百万円

(5)事業内容

1.アスリートのマネージメント・エージェント事業

2.スポーツイベントの企画・制作事業

3.スポーツマーケティングコンサル事業

 

7.分割した資産、負債の項目及び帳簿価額

分割した資産及び負債については、本事業に係る資産及び負債のうち新設分割計画書において定めるものとなりますが、その帳簿価額については2024年9月30日現在の当社決算を基礎とし、2024年11月末日までに確定する予定です。

 

2【その他】

(1)期末配当

2024年6月23日開催の定時株主総会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額…………………………………………………339百万円

(ロ)1株当たりの金額……………………………………………20円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………2024年6月24日

(注)1.2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

2.配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式169,670株及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式194,610株に対する配当金7百万円が含まれております。

 

(2)中間配当

2024年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額…………………………………………………339百万円

(ロ)1株当たりの金額……………………………………………20円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………2024年12月5日

(注)1.2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

2.配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式169,670株及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式194,610株に対する配当金7百万円が含まれております。