第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

営業収入

(百万円)

39,839

38,744

52,497

54,813

68,186

経常利益

(百万円)

3,320

2,800

3,379

1,777

2,963

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

1,665

1,564

1,692

391

1,648

包括利益

(百万円)

3,015

1,581

2,511

317

2,009

純資産額

(百万円)

36,839

37,761

37,581

37,500

37,120

総資産額

(百万円)

48,490

49,313

58,294

58,904

60,841

1株当たり純資産額

(円)

1,967.58

2,017.09

2,075.82

2,019.28

2,074.31

1株当たり当期純利益

(円)

95.75

89.74

100.61

23.61

99.27

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

70.7

71.3

59.0

56.9

56.6

自己資本利益率

(%)

5.1

4.5

4.9

1.2

4.8

株価収益率

(倍)

26.6

21.8

17.7

64.7

16.3

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

272

1,654

10,002

313

433

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,720

1,280

1,957

1,729

611

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

229

657

2,933

732

2,059

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

27,148

26,964

32,163

29,692

27,466

従業員数

(人)

469

458

474

637

586

(外、平均臨時雇用者数)

(224)

(178)

(207)

(265)

(251)

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「1株当たり純資産額」の算定において、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式総数から当該株式数を控除しております。

3.「1株当たり当期純利益」の算定において、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第47期の期首から適用しており、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。この結果、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

営業収入

(百万円)

32,634

28,190

36,465

33,944

36,655

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

3,240

2,034

1,465

478

3,026

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

1,489

994

888

615

3,312

資本金

(百万円)

1,587

1,587

1,587

1,587

1,587

発行済株式総数

(株)

18,623,520

18,623,520

18,623,520

18,623,520

18,623,520

純資産額

(百万円)

31,797

31,939

30,178

28,141

28,566

総資産額

(百万円)

41,096

40,001

45,635

42,345

45,158

1株当たり純資産額

(円)

1,825.49

1,832.55

1,821.65

1,695.08

1,719.83

1株当たり配当額

(円)

35.0

40.0

40.0

40.0

40.0

(内1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(20.0)

(20.0)

(20.0)

1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)

(円)

85.65

57.04

52.77

37.08

199.53

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

77.4

79.8

66.1

66.5

63.3

自己資本利益率

(%)

4.9

3.1

2.9

2.1

11.7

株価収益率

(倍)

29.7

34.3

33.7

41.2

8.1

配当性向

(%)

40.9

70.1

75.8

107.9

20.0

従業員数

(人)

334

333

344

346

252

(外、平均臨時雇用者数)

(145)

(146)

(175)

(215)

(183)

株主総利回り

(%)

113.5

89.3

83.2

74.0

79.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

2,820

2,546

2,200

1,882

1,666

最低株価

(円)

1,858

1,837

1,654

1,425

1,316

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「1株当たり純資産額」の算定において、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式総数から当該株式数を控除しております。

3.「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)」の算定において、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

6.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第47期の期首から適用しており、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

 

7.株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりであります。

 

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2【沿革】

当社は、1998年4月、㈱アミューズ(実質上の存続会社 1978年10月16日設立)が、マイクロソニックシステム㈱(形式上の存続会社 1977年10月11日設立)と合併し「㈱アミューズ」と商号変更いたしました。

実質上の存続会社が旧㈱アミューズであり、合併期日までの記載事項全般にわたりましては、旧㈱アミューズについて記載しております。

 

1977年7月

大里洋吉が個人企業(プロデュースハウスアミューズ)として芸能プロダクション事業を開始

1978年10月

12月

東京都渋谷区代官山町に㈱アミューズ設立(資本金5百万円)

音楽出版会社として㈱パブリッシャーハウスアミューズを東京都世田谷区に設立

1981年1月

 

劇場用映画製作・配給会社としてアミューズ・シネマ・シティ㈱を東京都渋谷区に設立

(1990年10月に㈱アミューズシネマに商号変更)

1982年10月

米国カリフォルニア州にてBrainstorm Music Inc.を買収

1984年4月

米国ニューヨーク州にAmuse America Inc.を設立

1986年11月

米国カリフォルニア州にKirei Inc.を設立

1987年4月

7月

 

東京都世田谷区にアミューズスタジオ(レコーディングスタジオ)完成

東京都渋谷区に㈱アームコミュニケーションズ設立(1996年1月に㈱芸神出版社に商号変更、1997年6月に㈱アミューズブックスに商号変更)

1988年12月

本店を東京都渋谷区東三丁目に移転

1989年1月

東京都世田谷区に稽古場(レッスンスタジオ)完成

1990年10月

 

 

映像ソフトの制作販売会社として㈱アミューズビデオを東京都世田谷区に設立

(2000年10月にアミューズピクチャーズ㈱に商号変更、現:㈱博報堂DYミュージック&ピクチャーズ)

1991年11月

子会社である㈱パブリッシャーハウスアミューズ及び㈱アミューズシネマを吸収合併

1994年4月

 

アミューズピクチャーズ㈱(現:㈱博報堂DYミュージック&ピクチャーズ)の関連会社としてアミューズソフト販売㈱設立

1995年9月

12月

 

㈱バンダイとの共同出資により㈱エアーズ設立

関連会社㈱アミューズシネカノン(1995年7月設立)が東京都渋谷区に映画館 CINE AMUSE EAST & WESTを開設

1996年7月

北京に北京芸神演芸芸術制作有限公司設立

1997年6月

本店を東京都渋谷区桜丘町に移転

1998年3月

4月

 

米国子会社3社合併(存続会社Kirei Inc.)

株式の額面金額変更のためマイクロソニックスシステム㈱(形式上の存続会社)と合併

(同時に㈱アミューズに商号変更)

2000年2月

5月

㈱エアーズの株式追加取得により子会社化

ソウルにAmuse Korea Inc.(現:AMUSE ENTERTAINMENT INC.)を設立

2001年4月

 

9月

 

アミューズソフト販売㈱の株式を子会社アミューズピクチャーズ㈱(現:㈱博報堂DYミュージック&ピクチャーズ)が取得したことにより子会社化

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(2002年12月ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」に名称変更)市場に株式を上場

2002年5月

米国ハワイ州にSprite Entertainment,Inc.を設立

2003年3月

 

 

 

10月

アミューズソフト販売㈱の株式をアミューズピクチャーズ㈱(現:㈱博報堂DYミュージック&ピクチャーズ)より取得したことにより直接子会社化

アミューズピクチャーズ㈱(現:㈱博報堂DYミュージック&ピクチャーズ)の株式を株式売買契約に基づき㈱東芝へ譲渡

アミューズソフト販売㈱(資本金4億5千万円)の第三者割当増資の引受により、出資比率90.0%

2004年3月

 

4月

7月

 

㈱アミューズブックスの清算結了

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

アミューズソフト販売㈱からアミューズソフトエンタテインメント㈱へ商号変更

Sprite Entertainment,Inc.(資本金860,000米ドル)の第三者割当増資の引受により、

出資比率93.0%

2005年5月

9月

 

 

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」上場廃止

北京芸神演芸芸術制作有限公司(資本金300,000米ドル)の株式追加取得により、出資比率100%

Amuse Korea Inc.(資本金300百万ウォン、現:AMUSE ENTERTAINMENT INC.)の株式追加取得により、出資比率90%

2006年3月

東京証券取引所市場第一部に指定

2007年1月

 

11月

ビクターエンタテインメント㈱(現㈱JVCケンウッド・ビクターエンタテインメント)との共同出資によりタイシタレーベルミュージック㈱設立

㈱ジェイフィール設立

2008年4月

 

 

8月

9月

ブラッセルズ㈱(資本金1千万円)の全株式取得により子会社化

㈱アズィール設立

KDDI㈱との合弁会社・㈱A-Sketch設立

Sprite Entertainment,Inc.の株式を株式譲渡契約に基づき㈱オー・エル・エム・デジタルへ譲渡

㈱アミューズシネカノンの全株式を株式譲渡契約に基づき㈱シネカノンへ譲渡

2009年4月

 

7月

11月

12月

アミューズソフトエンタテインメント㈱の株式を日本出版販売㈱より追加取得したことにより完全子会社化

㈱アミューズエデュテインメント設立

㈱アミューズエデュテインメントが東京都台東区浅草に「アミューズミュージアム」開館

㈱芸神クリエイティブ設立

2010年1月

 

3月

 

6月

㈱芸神クリエイティブ設立に伴い、上海日森工芸礼品有限公司との合弁会社・上海芸神貿易有限公司設立

Amuse Korea Inc.(資本金300百万ウォン、現:AMUSE ENTERTAINMENT INC.)の株式追加取得により、出資比率100%

㈱アズィールの清算結了

2011年5月

6月

 

8月

 

 

台湾に雅慕斯娯樂股份有限公司を設立

㈱ファミリーマート、㈱博報堂キャスティング&エンタテインメント及び㈱WOWOWとの合弁会社・㈱ライブ・ビューイング・ジャパン設立

㈱ライブ・ビューイング・ジャパンがエイベックス・グループ・ホールディングス㈱(現:エイベックス㈱)、㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント、東映㈱、東宝㈱及び㈱電通(現:㈱電通グループ)の5社を引受先とする第三者割当増資実施

2012年6月

8月

シンガポール支店新設

香港にAmuse Hong Kong Limitedを設立

2013年9月

11月

上海に艾米斯伝媒(上海)有限公司を設立

Khan Enterprise Co., Ltd(韓国)の株式取得により子会社化

2014年4月

5月

6月

7月

10月

11月

シンガポールにAMUSE ENTERTAINMENT SINGAPORE PTE.LTD.を設立(シンガポール支店は廃止)

カリフォルニア州にAmuse Group USA,Inc.を設立

㈱TOKYO FANTASY設立

㈱アミューズクエスト設立

子会社である㈱アミューズクエストからの出資によるAmusequest Tokyo Tower有限責任事業組合設立

㈱インターグルーヴプロダクションズ設立

2015年3月

 

 

5月

7月

 

9月

10月

 

11月

12月

 

子会社であるアミューズソフトエンタテインメント㈱を吸収合併

Amusequest Tokyo Tower有限責任事業組合が東京タワーフットタウン内に「東京ワンピースタワー」をオープン

㈱エアーズの清算結了

AMUSE ENTERTAINMENT SINGAPORE PTE.LTD.が株式取得によりCROONER PTE.LTD.(シンガポール)を子会社化

ジャカルタ駐在員事務所 新設

㈱ROOL PARTNERSとの合弁会社・㈱希船工房(現:㈱アミューズプロダクトワークス)設立

AMUSE ENTERTAINMENT SINGAPORE PTE.LTD.がシンガポールにA-LIVE ENTERTAINMENT PTE.LTD.を設立

パリにAMUSE FRANCE S.A.S.を設立

㈱ライブ・ビューイング・ジャパンが㈱朝日新聞社、㈱ファミリーマート及び当社の3社を引受先とする第三者割当増資実施

2016年2月

4月

 

 

 

A-LIVE ENTERTAINMENT PTE.LTD.がシンガポールにライブハウス兼クラブ「MILLIAN」をオープン

㈱ランティス(現㈱バンダイナムコフィルムワークス及び㈱バンダイナムコミュージックライブ)との合弁会社・AmuseLantis Europe S.A.S.をパリに設立

㈱希船工房(現:㈱アミューズプロダクトワークス)が㈱FRIENDS、㈱COMITAS、㈱arounds、㈱TRANSPLUSの株式を取得し、子会社化

2017年3月

 

4月

 

9月

㈱横浜アリーナの株式一部取得

ジャカルタ駐在員事務所閉鎖

㈱テイパーズの株式取得により持分法適用会社化

㈱テイパーズとの合弁会社・㈱ライブ・インデックス設立

LINE㈱、㈱テイパーズとの合併会社・LINE TICKET㈱設立

2018年12月

 

 

㈱希船工房(現:㈱アミューズプロダクトワークス)が子会社である㈱TRANSPLUSを吸収合併

㈱GLOBAL EDUCATIONAL PARTNERS(現㈱Global Step Academy)の第三者割当増資の引受と既存株式取得により、関連会社化

2019年3月

6月

 

7月

10月

 

 

12月

 

 

 

 

 

子会社である㈱アミューズエデュテインメントを吸収合併

A-LIVE ENTERTAINMENT PTE.LTD.の清算結了

㈱S KAKERUを設立

Amuse Hong Kong LimitedがPlaymaker Kids Limited(香港)の株式一部取得

㈱AMUSE QUESTを設立

AMUSE ENTERTAINMENT SINGAPORE PTE.LTD.がCROONER PTE.LTD.の全株式を売却

AMUSE FRANCE S.A.S.の清算結了

関連会社である㈱ライブ・ビューイング・ジャパンの株式の追加取得により連結子会社化

Ortus Vaux Holdings(カリフォルニア州、現:Amuse Sports Holdings)の株式取得により子会社化、Ortus Vaux Holdingsの子会社であるKDN Management Inc.(カリフォルニア州、現:Amuse Sports USA Inc.)、㈱KDNスポーツジャパン(現:㈱Athlete Solution)を孫会社化

子会社である㈱AMUSE QUESTからの出資によるTOKYO ONE PIECE TOWER有限責任事業組合設立

2020年1月

6月

12月

㈱希船工房(現:㈱アミューズプロダクトワークス)の株式追加取得により完全子会社化

㈱COMITASの全株式を譲渡

Amusequest Tokyo Tower有限責任事業組合の清算結了

ブラッセルズ㈱の全株式を譲渡

2021年3月

 

4月

6月

 

 

7月

 

9月

10月

㈱テイパーズの全株式を譲渡

AmuseLantis Europe S.A.S.の清算結了

“アミューズ ヴィレッジ”創設

TOKYO ONE PIECE TOWER有限責任事業組合の清算結了

㈱芸神クリエイティブの清算結了

㈱アミューズクエストの清算結了

本社を山梨県南都留郡富士河口湖町西湖に移転

㈱希船工房(現:㈱アミューズプロダクトワークス)が子会社である㈱aroundsを吸収合併

㈱ライブ・インデックスの株式追加取得により完全子会社化

AMUSE ENTERTAINMENT SINGAPORE PTE.LTD.の清算結了

2022年4月

 

6月

7月

8月

12月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

㈱Kultureを設立

㈱FRIENDSの全株式を譲渡

㈱未来ボックスの全株式を取得し、子会社化

上海芸神貿易有限公司の清算手続完了

LINE TICKET㈱を連結範囲から除外

2023年3月

4月

6月

10月

12月

㈱AMUSE QUESTの清算結了

㈱希船工房(現:㈱アミューズプロダクトワークス)が㈱ライブ・インデックスを吸収合併

タイシタレーベルミュージック㈱他3社との共同出資により㈱茅ヶ崎エフエムを設立

㈱極東電視台の株式を取得し、子会社化

Playmaker Kids Limited(香港)の登記抹消による解散

2024年10月

 

 

 

 

 

 

12月

東京オフィスを港区南青山に移転

会社分割(簡易新設分割)により、㈱アミューズクリエイティブスタジオ、㈱アミューズミュージックエンタテインメント、㈱アミューズコミュニケーションデザイン、㈱アミューズスポーツエージェンシーを設立

会社分割(簡易吸収分割)により、グッズ制作事業を㈱希船工房(現:㈱アミューズプロダクトワークス)に、デジタルビジネス事業及びEコマース事業を㈱Kultureに承継

㈱希船工房が㈱アミューズプロダクトワークスへ商号変更

Amuse Sports Holdingsの全株式を譲渡

2025年3月

㈱A-Sketchの全株式を株式譲渡契約に基づきユニバーサルミュージック合同会社へ譲渡

 

3【事業の内容】

〔1〕当社グループの概況

当社グループ(当社及び当社関係会社)は、総合エンターテインメント企業である当社を中心として、子会社25社及び関連会社5社により構成されております。

グループ展開により、単なるプロダクションの枠組みを超えて、グループ全体の事業の核を「コンテンツビジネス」におき、文化を創造する総合エンターテインメント集団としての企業基盤の強化を図っております。

なお、当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)における連結子会社は18社となっております。

 

事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは、以下のとおりであります。

 

事業区分

主要事業

会社名

イベント関連事業

・イベント収入

(コンサート・イベント・舞台等の収入)

・ファンクラブ・商品売上収入

(アーティストグッズ等の企画・制作・販売収入、ファンクラブ会費収入)

当社

㈱アミューズクリエイティブスタジオ

㈱アミューズミュージックエンタテインメント

㈱アミューズスポーツエージェンシー

㈱アミューズプロダクトワークス

㈱TOKYO FANTASY

㈱インターグルーヴプロダクションズ

㈱未来ボックス

㈱Kulture

Amuse Group USA,Inc.(カリフォルニア州)

AMUSE ENTERTAINMENT INC.(ソウル)

雅慕斯娯樂股份有限公司(台北)

Amuse Hong Kong Limited(香港)

艾米斯伝媒(上海)有限公司(上海)

北京芸神演芸芸術制作有限公司(北京)

他3社

音楽・映像事業

・音楽収入

(レーベル収入、音楽・映像の印税収入)

・映像収入

(映像製作収入、番組制作収入、ライブ・ビューイングによる収入)

・その他の音楽・映像収入

(映像作品販売収入)

当社

㈱アミューズクリエイティブスタジオ

㈱アミューズミュージックエンタテインメント

タイシタレーベルミュージック㈱

㈱ライブ・ビューイング・ジャパン

㈱極東電視台

Kirei Inc.(カリフォルニア州)

他4社

出演・CM事業

・出演収入・CM収入

当社

㈱アミューズコミュニケーションデザイン

その他事業

・企業及び個人向け人材育成事業収入他

㈱茅ヶ崎エフエム

㈱ジェイフィール

他2社

 

 

〔2〕当社グループの事業系統図

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〔3〕事業内容について

当社グループは、コンテンツを生み出すアーティストを発掘・育成し、彼等に様々な形での創作活動を行う機会と場所を提供し、支援することでコンテンツを創出するとともに、外部の優良なコンテンツを探し出しております。そしてそのコンテンツをより多く保有し、有効に活用して事業展開することを基本方針としております。

また、当社グループは、アーティストとの間でそれぞれ個別にマネージメント専属契約を締結し、この専属契約に基づいてアーティストの創作活動を支え、出演業務等全般的な活動をマネージメントしております。

契約アーティストは、当社グループから契約報酬を受け、契約期間中は当社グループのみの指示に従い、コンサート、映画、演劇、テレビ、コマーシャル、講演、取材、写真撮影など出演業務、レコーディング、音楽著作物その他の著作物の創作、その他一切の活動を行う義務が発生します。

アーティストが契約期間中に活動することにより発生する著作権・著作隣接権などの様々な権利は当社グループに譲渡されます。

 

アミューズグループの事業はその内容に応じて「イベント関連事業」、「音楽・映像事業」、「出演・CM事業」に分かれております。

 

(1)イベント関連事業

コンサートや舞台などのイベント収入やイベントと連動して動くことが多い、ファンクラブ、商品売上収入などの収入をイベント関連事業の収入としております。

イベント関連事業における主な内容は以下のとおりです。

① イベント収入(コンサート・イベント・舞台等の収入)

当社グループは、アーティストによるコンサート・演劇などを様々な規模で行っております。コンサート・演劇等の公演は、企画、演出、実施等を自主制作し、入場料収入を得る場合のほか、他社の主催による公演において主催者より制作収入を得ております。

② ファンクラブ・商品売上収入(アーティストグッズ等の企画・制作・販売収入、ファンクラブ会費収入)

当社グループでは、保有する肖像権・意匠権(注1)・商標権等を活用してアーティストグッズやオリジナルキャラクターグッズ(注2)を制作し、イベント会場等における直接販売や自社オンラインショップなどを通じた商品販売を行っております。また、所属アーティストのファンクラブを運営しており、会報誌の発行やチケットの優先販売などのサービスを提供し会費収入を得ております。

 

(2)音楽・映像事業

音楽や映像作品を製作することにより生まれる印税収入、出資分配、それらの作品の発売・販売収入などを音楽・映像事業の収入としております。

音楽・映像事業における主な内容は以下のとおりです。

① 音楽収入

アーティストが楽曲を創作し販売することで、レコード会社、著作権管理団体等から得られる印税収入、及び当社で発売した場合に得られる音楽作品の収入を計上しております。レコード会社等から音楽作品を発売する場合、当社グループは、音楽作品の出荷枚数やダウンロード数に応じて印税収入(原盤印税等)を得ます。また、著作権管理団体(一般社団法人日本音楽著作権協会(注3)(JASRAC)等)を通じてテレビ番組やカラオケ、レンタルCD等において楽曲が使用された回数に応じて印税収入(著作権印税等)を得ております。

② 映像収入

当社が製作・買付けした作品から、劇場配給権、ビデオ化権、テレビ放映権、商品化権、その他保有する権利に基づいて映画の興行収入、テレビ放映権の販売、映画関連のグッズ販売による収入を得ております。このほか、主に単発番組の制作受託による収入や、コンサート、舞台、イベントなどを国内外の映画館等に中継、及びインターネット配信を行うこと(ライブ・ビューイング)による入場料収入や視聴料収入を得ております。

③ その他音楽・映像収入

当社が製作・買付けした作品から、CD・DVD等の製造・販売による収入を得ております。

 

(3)出演・CM事業

当社グループは、アーティストが放送局(ドラマ番組、音楽番組、バラエティ番組など)、新聞(執筆、インタビューなど)、雑誌(執筆、インタビューなど)、その他あらゆる種類のメディア及びCM、映画等に出演することにより、出演料収入を得ております。

これらを出演・CM事業の収入としております。

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(注1) 意匠とは物品の形状や模様のことで、そのデザインについて独占的に使用できる権利

(注2) アーティストの肖像権や名前ロゴ、またオリジナルのデザインを用いて作られた商品

(注3) 著作権信託契約によってわが国のほとんどの作詞家、作曲家などの著作権者やそれらの著作権者から著作権の譲渡を受け著作権を行使している音楽出版社(当社も音楽出版社の一つです。)から著作権の委託を受け、当該著作物の使用料等の徴収・分配等の管理を行っている社団法人であります。

4【関係会社の状況】

2025年3月31日現在

名称

住所

資本金又は
出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱アミューズプロダクトワークス(注)3,5

東京都渋谷区

40

イベント関連事業

100.0

役員の兼任2名

商品の制作委託

資金援助

㈱アミューズクリエイティブスタジオ (注)2

東京都港区

10

イベント関連事業音楽・映像事業

100.0

役員の兼任1名

映像・舞台作品の制作委託

㈱アミューズミュージックエンタテインメント(注)2

東京都港区

10

イベント関連事業音楽・映像事業

100.0

役員の兼任1名

㈱アミューズコミュニケーションデザイン(注)2

東京都港区

10

出演・CM事業

100.0

役員の兼任1名

㈱アミューズスポーツエージェンシー(注)2

東京都港区

10

イベント関連事業

100.0

役員の兼任1名

タイシタレーベルミュージック㈱

東京都港区

90

音楽・映像事業

60.0

役員の兼任2名

音楽ソフトの制作

・管理委託

㈱TOKYO FANTASY

東京都目黒区

150

イベント関連事業

51.0

役員の兼任1名

ファンクラブの管理受託

㈱インターグルーヴプロダクションズ(注)6

東京都渋谷区

90

イベント関連事業

100.0

役員の兼任2名

イベント等の企画

・制作委託

㈱ライブ・ビューイング・ジャパン

(注)5

東京都港区

499

音楽・映像事業

50.1

役員の兼任1名

㈱未来ボックス

神奈川県横浜市

5

イベント関連事業

100.0

役員の兼任1名

ソフトウエアの制作

資金援助

㈱Kulture

東京都港区

100

イベント関連事業

100.0

役員の兼任2名

Eコマース事業の委託

㈱極東電視台

東京都港区

10

音楽・映像事業

66.0

役員の兼任3名

番組制作の企画・制作委託

Kirei Inc.

カリフォルニア州

305千USドル

音楽・映像事業

100.0

役員の兼任1名

Amuse Group USA,Inc.(注)5

カリフォルニア州

6,300千USドル

イベント関連事業

100.0

AMUSE ENTERTAINMENT INC.

(注)5

ソウル

30億5千万

ウォン

イベント関連事業

100.0

役員の兼任1名

投資事業組合の

管理委託

資金援助

雅慕斯娯樂股份有限公司

(注)5

台北

9,000万

台湾ドル

イベント関連事業

100.0

役員の兼任2名

資金援助

Amuse Hong Kong Limited

(注)5

香港

2,550万

香港ドル

イベント関連事業

100.0

役員の兼任2名

艾米斯伝媒(上海)有限公司

(注)5

上海

1,634万

人民元

イベント関連事業

100.0

役員の兼任1名

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.当社事業の新設分割に伴い2024年10月1日付で設立しております。

3.当社グッズ制作事業の簡易吸収分割に伴い、2024年10月1日付で㈱希船工房より商号変更しております。

4.2025年3月31日付で㈱A-Sketchの全保有株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。これに伴い、同社の関連会社である㈱MASH A&Rを持分法適用の範囲から除外しております。

5.特定子会社に該当しております。

6.㈱インターグルーヴプロダクションズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  (1) 売上高   13,783百万円

(2) 経常利益    238

(3) 当期純利益   147

(4) 純資産額    635

(5) 総資産額   8,357

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

イベント関連事業

(注)2

音楽・映像事業

(注)2

出演・CM事業

(注)2

合計

586251

(注)1.従業員数は就業人員であり、( )内は平均臨時雇用者数で外数となっております。

2.当社グループの事業区分は内部管理上の区分によっており、各々のセグメントごとに従業員数を集計することは困難であります。

3.従業員数が前連結会計年度と比べて51名減少しましたのは、主として当社の連結子会社であった㈱A-Sketchの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外したことによるものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

252

183

39.32

10.61

7,082,534

 

セグメントの名称

従業員数(名)

イベント関連事業

(注)3

音楽・映像事業

(注)3

出演・CM事業

(注)3

合計

252183

(注)1.従業員数は就業人員であり、( )内は平均臨時雇用者数で外数となっております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社の事業区分は内部管理上の区分によっており、各々のセグメントごとに従業員数を集計することは困難であります。

4.従業員数が前事業年度と比べて94名減少しましたのは、主として会社分割に伴う転籍によるものであります。

 

(3)労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。

 

(4)提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、男女の平均継続勤続年数の差異及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

男女の平均継続勤続年数

の差異(年)

(注)3.5

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

女性

男性

全労働者

うち正規雇用労働者

(注)3

うち非正規雇用労働者

(注)4

41.5

87.5

10.72

10.48

74.3

78.7

74.9

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

3.正社員を対象としております。

4.契約社員(期間の定めなし)、契約社員(有期労働者)、嘱託社員、アルバイトを対象としており、派遣社員は対象外としております。

5.男女の平均継続勤続年数の差異については、公表義務の対象ではないものの任意で記載しております。

 

②連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注)1

男女の平均継続勤続年数

の差異(年)

(注)2.4

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

女性

男性

全労働者

うち正規雇用

労働者

(注)2

うち非正規雇用労働者

(注)3

㈱極東電視台

36.0

8.8

7.1

85.0

81.9

116.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.正社員を対象としております。

3.契約社員(有期労働者)、嘱託社員、アルバイトを対象としており、派遣社員は対象外としております。

4.男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。また、男女の平均継続勤続年数の差異については、公表義務の対象ではないものの任意で記載しております。

5.連結子会社のうち㈱極東電視台以外のものについては、常時雇用する労働者数が100人以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。