|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
74,494,080 |
|
計 |
74,494,080 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数 (株) (2025年3月31日) |
提出日現在発行数(株) (2025年6月30日) |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減(株) |
発行済株式総数残高(株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
|
2016年4月1日 |
9,311,760 |
18,623,520 |
- |
1,587 |
- |
1,694 |
(注)株式分割(1:2)によるものであります。
|
|
|
|
|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(1単元の株式数 |
単元未満株式の状況(株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
- |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合(%) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
- |
(注)1.自己株式1,657,297株は、「個人その他」に16,572単元、「単元未満株式の状況」に97株含まれております。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。
3.「金融機関」には、日本マスタートラスト信託銀行㈱(役員報酬BIP信託口・75970口)が保有する当社株式1,696単元及び日本マスタートラスト信託銀行㈱(株式付与ESOP信託口・75971口)が保有する当社株式1,864単元が含まれております。
|
|
|
2025年3月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数(千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. CORP. (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A. (東京都新宿区新宿六丁目27番30号) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
- |
|
|
(注)1.日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)、㈱日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)1,472千株、㈱日本カストディ銀行(信託口)457千株であります。
2.上記のほか、自己株式が1,657千株あります。なお、自己株式1,657千株には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式169千株及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式186千株は含めておりません。
3.カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱は、2025年5月7日より神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目3番3号に本社移転しております。
|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
|
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
|
- |
|
|
議決権制限株式(自己株式等) |
|
|
- |
|
|
議決権制限株式(その他) |
|
|
|
|
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) |
- |
|
|
|
普通株式 |
|
|||
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
- |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
- |
- |
|
総株主の議決権 |
|
- |
|
- |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式169,670株(議決権数1,696個)及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式186,480株(議決権数1,864個)が含まれております。
|
|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数(株) |
他人名義所有株式数(株) |
所有株式数の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
|
(自己保有株式) |
|
|
|
|
|
|
計 |
- |
|
|
|
|
(注)1.「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式169,670株及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式186,480株は、上記自己株式に含めておりません。
2.当社は上記の他に単元未満株式として自己株式を97株所有しております。
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役(社外取締役及び国外居住者を除く。)を対象に中長期的な視点で株主の皆様と利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、2016年5月13日開催の取締役会決議及び2016年6月26日開催の第38期定時株主総会決議に基づき、当社取締役を対象に、業績連動型の株式報酬制度「役員報酬BIP信託」を導入しております。なお、直近では2022年8月15日開催の取締役会にて本制度の延長を決議しております。
① 本制度の概要
本制度は、当社が、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を当社からの自己株式処分によって取得いたします。その後、当社は、あらかじめ定めた株式交付規程に従い、評価対象年度における業績及び役位に応じてポイントを付与し、当該信託は、原則として取締役退任時に累積ポイント数に基づき当社株式の交付をいたします。
② 取締役に取得させる予定の株式の総数
169,670株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役のうち株式交付規程に定める受益者要件を満たす者
(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員(国外居住者を除く。以下同様とします。)を対象に中長期的な視点での業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることにより、企業価値の向上を促すことを目的として、2016年5月13日開催の取締役会決議に基づき、従業員向けの新しいインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。なお、直近では2022年8月15日開催の取締役会にて本制度の延長を決議しております。
① 本制度の概要
本制度は、当社が、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を当社からの自己株式処分によって取得いたします。その後、当社は、あらかじめ定めた株式交付規程に従い、当社従業員のうち、一定の受益者要件を満たす従業員に一定のポイントを付与し、当該信託は、ポイント数に基づき当社株式を在職時に交付いたします。
② 従業員に取得させる予定の株式の総数
186,480株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の従業員のうち株式交付規程に定める受益者要件を満たす者
【株式の種類等】会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
該当事項はありません。
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
取締役会(2025年5月15日)での決議状況 (取得期間 2025年5月16日~2025年5月30日) |
500,000 |
1,000,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
- |
- |
|
当事業年度における取得自己株式 |
- |
- |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
- |
- |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) |
- |
- |
|
当期間における取得自己株式 |
432,000 |
700,272,000 |
|
提出日現在の未行使割合(%) |
13.6 |
30.0 |
(注)当社は、2025年5月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその取得方法について以下のとおり決議し、当該決議に基づく自己株式の取得は2025年5月20日をもって終了しております。
取得対象株式の種類 :当社普通株式
取得し得る株式の総数 :500,000株を上限とする。
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する上限割合2.9%)
株式の取得価額の総額 :1,000,000,000円を上限とする。
取得期間 :2025年5月16日~2025年5月30日
取得方法 :自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
48 |
71,664 |
|
当期間における取得自己株式 |
40 |
64,320 |
(注)当期間における取得自己株式には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡) |
- |
- |
- |
- |
|
保有自己株式数 |
1,657,297 |
- |
2,089,337 |
- |
(注)1.当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式169,670株及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式186,480株は含まれておりません。
2.当期間における処理自己株式には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
3.当期間における保有自己株式数には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
当社グループの事業は、大規模なイベントの実施時期、CDの発売時期、映像ソフトの発売時期等により、事業年度ごとに業績の変動はありますが、株主に対する利益還元は重要な経営課題として認識しており、継続的に、安定して行うことを第一とし株主資本配当率(DOE)2%を目途とした長期安定的かつ継続的な還元を実施しております。業績に見合った利益還元も重要な経営課題と認識しておりますが、財務体質の一層の強化や将来の収益向上を図るための積極的な事業展開に備えた内部留保にも努め、総合的に勘案し配分する方針であります。
また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
内部留保金につきましては、経営基盤の強化や事業の拡大を図るためのアーティストの発掘・育成、海外市場や新規事業分野への戦略的な投資、音楽・映像のみならず良質なミュージカル・舞台等のコンテンツやIP制作等に活用し、総合エンターテインメント企業としての更なる企業価値を高めるよう努力してまいります。
この方針に基づき、当事業年度の業績を勘案いたしまして、安定的な配当の継続を基本に、株主の皆様への利益還元を検討した結果、当期の配当金は1株につき40円(中間普通配当20円、期末普通配当20円)となることを決定いたしました。
また、次期の配当につきましても、1株につき40円(中間普通配当20円、期末普通配当20円)を予定しております。
当社定款には、「取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
|
|
|
|
|
|
||
|
|
|
|
|
|
(注)1.2024年11月14日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式169,670株及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式194,610株に対する配当金7百万円が含まれております。
2.2025年6月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式169,670株及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式186,480株に対する配当金7百万円が含まれております。
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社の事業は多岐にわたっており、かつ事業環境の変化も急速である状況において、迅速かつ明確な意思決定や法令遵守の徹底を行うとともに、株主をはじめとする当社グループを取り巻く関係者の権利を尊重し、経営の透明性を図ることで、企業価値を高めていくことが重要であると認識し、このことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
当社では中核事業であるアーティストマネージメント事業において社内カンパニー制を採用し、経営責任の明確化と業務執行の迅速化を図るとともに、取締役会の活性化、経営の透明性の向上を目指しております。また、社長直轄の統括・推進機関としてコーポレートガバナンス委員会を設置するとともに、社内通報制度(アミューズクリ―ンライン)を設けております。
今後も、事業内容の拡大等を見据えた上で、様々な観点からコーポレート・ガバナンスの充実を図り、株主の皆様をはじめ広く社会から信頼される企業を目指して、継続的に管理組織の整備・充実に努めてまいります。
(1)企業統治の体制
① 企業統治の体制の概要
1)当社の取締役会は代表取締役会長兼社長である大里洋吉を議長とし、社内取締役6名(大里洋吉、柏木伸裕、荒木宏幸、大野貴広、大嶋敏史、清山こずえ)と社外取締役3名(安藤隆春、麻生要一、平原依文)により構成されております。知識、経験、能力がバランスよく構成された多様性のある取締役会とし、議論が実質的になされるための体制を取っております。月に1回の定例会に加えて必要に応じ随時臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営方針・戦略の意思決定機関であり、法定事項及び重要な業務執行をはじめとする重要事項に関する意思決定を行うとともに、取締役の職務執行及び各カンパニー代表、各部長の業務執行状況を監督しております。また、当社事業に知見を有しかつ経営全般に優れた見識を備え、豊富な経験を有する独立性のある社外取締役の選任により、中立的かつ外部の視点を入れた経営の監督機能の強化、経営の透明性・公正性の確保に努めております。
2)常務会は、代表取締役会長兼社長である大里洋吉を議長とし、常勤取締役(大里洋吉、柏木伸裕、荒木宏幸、大野貴広、大嶋敏史、清山こずえ)により、月に2回程度開催されております。業務執行に関する重要案件協議機関であり、重要プロジェクトに加え、社内の広範な課題の協議を行っております。
3)当社は経営責任の明確化と業務執行の迅速化、取締役会の活性化や経営の透明性を図るために、中核事業であるアーティストマネージメント事業においてカンパニー制を導入しております。カンパニー代表(木村剛、沼尻裕子、佐藤宏、下井健一、依田剛大、清水達彦、小見太佳子、納富聡、中村由紀)は、カンパニー内における人事や事業の実行判断など、組織・事業運営に係る全般的な権限を有し、業務を執行しております。具体的には職務権限規程で定めております。
4)コーポレートガバナンス委員会は、社長直轄の委員会であり、企業倫理、法令遵守体制についての協議・統括、社内通報制度の運営を行っております。構成は、代表取締役会長兼社長である大里洋吉を委員長、内部監査部を事務局とし、委員長により選任された取締役、各管理部門長を委員として構成されております。
5)当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役1名(広沢誠)と社外監査役3名(灰原芳夫、藤森純、関谷靖夫)の4名で構成されております。監査役は中立的な立場から業務執行やガバナンスの状況について監督しており、取締役会、グループ経営会議をはじめ重要な会議へ参加し、業務及び財産の状況を調査することで、取締役の職務執行を監視・監査しております。社外監査役のうち灰原芳夫氏と関谷靖夫氏は公認会計士の資格を有しており、藤森純氏は弁護士の資格を有しております。
6)内部監査部は、社長直轄の組織であり、当社及びグループの重要な子会社に対して内部監査を実施しております。
7)会計監査につきましては、東陽監査法人と監査契約を締結しており、会計監査業務を執行した公認会計士は佐山正則氏、猿渡裕子氏であります。継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。なお、同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当期において監査業務に係った補助者は公認会計士7名、その他6名であります。
8)監査役は、会計監査人から会計監査や内部統制の状況等について適宜報告を受け、監査計画と監査重点項目の結果について説明を受けております。会計監査人からの説明時には、当社の内部統制状況について意見交換を行っております。監査役は、内部監査部より、監査計画と監査結果の報告を毎月受けております。内部監査部からの報告時には、当社の業務執行部門における内部統制の状況について意見交換を行っております。内部監査部・監査役・会計監査人は監査を効率的かつ有効的に実施する観点から、社内関連部署等を含み必要に応じ意見交換、相互連携をとっております。
② 現状の体制を採用する理由
アーティストマネージメント事業においてカンパニー制を採用し、経営責任の明確化と業務執行の迅速化を図るとともに、月に2回程度の常務会により重要案件に加え社内の広範な課題を共有・協議することで、事業環境・社内環境の変化への機動性を高め意思決定の迅速化を図っております。また、
・コーポレート・ガバナンス、とりわけコンプライアンスに豊富な経験と幅広い見識を備え、独立性を有する社外取締役
・経営全般、特に新規事業立ち上げに優れた見識を備え、独立性を有する社外取締役
・サステナビリティの見識、およびサステナビリティや教育事業における国内外の豊富な人脈と高い知見を備え、独立性を有する社外取締役
・公認会計士として財務・会計分野に高い専門性と独立性を有する社外監査役
・弁護士として高い専門性と独立性を有する社外監査役
を選任することで、独立性が高く中立的な外部の視点を入れた経営の監督・監視機能の強化を図っております。
以上により、迅速な意思決定と、業務執行における透明性・公平性の確保を行っております。
③ リスク管理体制の整備の状況
1)当社は、想定されるリスクに対し、取締役会において経営危機管理規程を決議し、対策本部の設置等危機管理体制の構築・連絡方法を含む具体的なアクションプランを定義した危機管理マニュアルを社内に周知徹底しております。
2)法律問題につきましては、弁護士資格を有する担当部長が所管している法務部において、監査役、法律事務所との連携を密にとりながら、諸法令のチェック等を積極的に行っております。また、遵法意識の啓蒙、現業部門に対するアドバイザリー業務、契約書等の事前審査を通じて、法令違反等の未然防止並びに企業活動において発生するリスクの低減に努めております。
3)取締役とカンパニー代表による音楽班カンパニー会議、及び役者班カンパニー会議を月に1回程度実施、また常勤監査役他経営幹部、カンパニー代表、部長、当社グループ会社の取締役等が出席するグループ経営会議を3カ月に1回程度実施することにより、当社及び当社の主たるグループ会社の重要案件に関する情報の共有化を図っております。
4)月に1回程度開催され、全社員及び一部グループ会社社員が出席する「全体会議」を実施することにより、会社の経営方針や、情報の共有化を図るための全社的な活動を展開しております。
④ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
1)自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等による自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。
2)取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(業務執行取締役等である者を除き、取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
3)監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するに当たり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
4)剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、中間配当に関して、取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
(2)業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
当社及び当社グループ会社(子会社及び関連会社を指す。以下同じ。)の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。(2025年3月31日現在)
① 当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)法令等の遵守体制に係る各種関連規程を制定し、その徹底を図るため、コーポレートガバナンス委員会を設け、同委員会を中心に、法令等の遵守に向けての全社的な取り組みを行う。
2)全ての役員及び使用人に適用される倫理規程を制定し、その周知徹底を図る。
3)反社会的勢力との関係を遮断するために、警察、弁護士等の外部機関との連携強化を図るとともに、それらの不当要求につながる手口とその対策をマニュアル等で示し周知する。
4)コーポレートガバナンス委員会内に法令違反行為等を匿名で通報できる社内通報窓口を設置し、その周知に努める。社内通報制度においては、弁護士等の社外専門家への通報経路を確保することによりその利用を促進し、不正等の早期発見と是正に努める。
5)当社及び当社グループ会社の内部監査を行う社長直轄の内部監査部門を置き、コーポレートガバナンス委員会と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に社長及び監査役会に報告されるものとする。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社及び当社グループ会社の稟議書、契約書、議事録、通知、業務連絡、伝票、帳簿その他会社が業務に必要と認めた書類(以下「文書等」という。)については、文書管理規程に従い、適切に管理、保存する。取締役及び監査役は、文書等を常時閲覧できることとする。
③ 当社及び当社グループ会社の損失の危険管理に関する規程その他の体制
1)当社及び当社グループ会社が現時点で抱えるリスク及び将来抱えるリスクをコーポレートガバナンス委員会の継続的な審議対象とし、リスク管理についての全社的な取り組みを横断的に統括する。
2)各事業部門所管の業務に伴うリスクについては、事業部門ごとに対応することとし、全社的な対応が必要なリスクについては、総務所管部署が中心となって対応する。
3)総務所管部署は、日頃から組織横断的にリスク状況の監視を行う。
④ 当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)職務権限規程その他関連規程により、各取締役及び各組織の権限分配を明確化し、効率的な業務執行体制を確保する。
2)取締役会の構成員は、知識、経験、能力がバランスよく構成され多様性のある取締役会とし、議論が実質的になされるための体制を取っている。
3)取締役が職責を十分に果たすと同時に、職務遂行上必要となる法令知識、エンターテインメント業界を含む広範囲の動向の理解・専門知識やスキルの習得を推奨し、社内規程に基づき会社での費用負担とする。
4)当社及び当社グループ会社の取締役会は定時取締役会及び随時開催される臨時取締役会にて経営の重要課題及び個別案件の決議を適時に行うものとする。
5)取締役会とは別に常勤取締役で構成される常務会を設置し、月に2回程度開催する。常務会では業務執行に関する個々の重要プロジェクトに加え、社内の広範な課題の協議を行い、迅速な経営判断を行うとともに取締役間の業務の有機的連動を図る。
6)毎期首に事業部門ごとに予算を策定するとともに、毎月の取締役会における業績の状況の報告を義務づけることで、目標達成度を正確に把握し、業務の更なる効率化を図る。
7)取締役とカンパニー代表による音楽班カンパニー会議、及び役者班カンパニー会議を月に1回程度実施し、また常勤監査役他経営幹部、カンパニー代表、部長、当社グループ会社の取締役等が出席するグループ経営会議を3カ月に1回程度開催し、取締役会や常務会で決定した事項を共有することで、カンパニー代表、部長、当社グループ会社との業務の有機的連動を図る。
8)当社及び当社グループ会社は、業務執行上の責任を明確にするため、取締役の任期を1年と定める。
9)中核事業であるアーティストマネージメント事業においてカンパニー制を採用し、各カンパニー代表に責任と権限を委譲し、経営の迅速化と事業環境の変化に迅速に適応できる体制を確保する。
⑤ 当社及び当社グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1)当社グループ会社における業務の適正を確保するため、関係会社管理規程、職務権限規程を設け、重要事項については、当社の事前承認を得ることを義務づける。
2)当社グループ会社ごとに担当経営企画所管部署員を決定し、当社グループ会社の財政状態、経営成績及びその他の状況をグループ経営会議において定期的に報告させる。
3)監査役及び内部監査所管部署は、定期的に当社グループ会社に監査を実施する。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助する組織を管理所管部署及び法務所管部署とし、管理所管部署及び法務所管部署の所属員は、監査役からの命令に速やかに対応することとする。
⑦ 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1)監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人(以下「監査役補助者」という。)は、当該業務に関して、取締役等の指揮命令を受けないこととする。
2)監査役補助者に関する人事異動については、監査役会の意見を尊重するものとする。
3)取締役及び監査役補助者の所属部門の上長は、監査役補助者が監査役の指示事項を実施するために必要な環境の整備を行う。
4)監査役補助者は、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査をする権限を有するものとする。
⑧ 当社の取締役及び使用人並びに当社グループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
1)取締役と監査役との間の定期的な意見交換のための会議を設け、監査役に対する報告体制を整備する。
2)当社の取締役及び使用人並びに当社グループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、法定の報告事項に限らず、当社及び当社グループ会社に重大な影響を及ぼすと思われる事実を知った場合には速やかに当社の監査役に報告しなければならない。
⑨ 上記の報告をした者が当該報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
1)上記の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取り扱いをしてはならないものとし、その旨を周知徹底する。
2)また内部通報制度においても内部通報したことを理由として、いかなる不利益な取り扱いをしてはならないものとし、その旨を周知徹底する。
⑩ 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制
監査役がその職務の遂行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。
⑪ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)監査役は、グループ経営会議等当社の重要な会議に出席できることとする。
2)取締役は経営上の重要項目については、監査役に対して適宜説明を行うものとする。
3)監査役は、会社に係る全ての文書を閲覧し、取締役に対して意見を求めることができるものとする。
⑫ 財務報告の適正を確保するための体制
財務報告の適正を確保するための必要な内部統制を整備する。
⑬ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
1)取締役の職務執行の法令及び定款との適合を確保するため、取締役会を月に1回程度開催している。また、取締役とカンパニー代表による音楽班カンパニー会議、及び役者班カンパニー会議を月に1回程度実施、常勤監査役他経営幹部、カンパニー代表、部長、当社グループ会社の取締役等が出席するグループ経営会議を3カ月に1回程度開催し、取締役会や常務会で決定した事項を共有することで、カンパニー代表、部長、当社グループ会社との業務が有機的に連動している。
2)コンプライアンスに関する取り組みとして、コーポレートガバナンス委員会内に法令違反行為を匿名で通報できる社内通報窓口を設置するほか、社内通報規程を定め、社内ポータルでいつでも閲覧可能にしている。
3)リスク管理に関する取り組みとして、経営危機管理規程及び危機管理マニュアルを作成し、総務所管部署が日ごろから組織横断的にリスク状況を監視している。
4)監査の実効性を確保するため、常勤監査役がグループ経営会議に出席し、重要なプロジェクトの進行等を確認するほか、常勤監査役は、代表取締役、社外監査役、内部監査部門との会合の場を定期的に持ち、情報交換、意思疎通を図っている。
(3)IRに関する活動状況
当社は適時開示に関する規則を遵守することに加え、あらゆるステークホルダーの当社グループに対する理解を促進することを目的に、重要な会社情報の公正かつ適時・適切な開示が行われるよう、社内体制を構築し、情報の社内管理・報告・開示の業務にあたっています。
① アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
社長を始め経営幹部及びIR担当者が会社の事業など基本的な内容や経営成績、経営戦略などについて説明を行う決算説明会を年に2回行っております。国内証券会社、投資顧問、生命保険などあらゆる機関投資家を対象にしております。
② IR資料のウェブサイト掲載
IR専用のウェブサイト(URL:https://ir.amuse.co.jp)を設け、決算情報、決算情報以外の適時開示資料、事業報告書、決算説明会資料、会社概要、事業方針、経営方針、事業内容、財務内容、株価情報、株式情報など、株主を始めとする全てのステークホルダーへ適切な会社情報を提供しております。
③ IRに関する部署の設置
当社はIR担当部署であります経営企画部の部長を責任者とし、取締役会及び関連部署と連携をとりながら情報を収集・管理し、社内体制に基づいて報告しております。
(4)取締役の定数
当社の取締役は3名以上とする旨定款に定めております。
(5)責任限定契約の内容の概要
取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役は、当社との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、責任限定契約を締結しております。その契約の概要は次のとおりであります。
① 取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第1項に規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
② 上記の責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役が責任の原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。
(6)取締役会の活動状況
取締役会は、月次で開催される他、必要に応じて随時開催しております。
当事業年度における取締役会の活動状況は次のとおりです。
|
役職名 |
氏名 |
出席率(出席回数/開催回数) |
|
代表取締役会長 |
大里 洋吉 |
92%(12回/13回) |
|
代表取締役社長 |
中西 正樹 |
100%(13回/13回) |
|
取締役 |
市毛 るみ子 |
92%(12回/13回) |
|
取締役 |
荒木 宏幸 |
100%(13回/13回) |
|
取締役 |
大野 貴広 |
100%(13回/13回) |
|
取締役 |
大嶋 敏史 |
100%(13回/13回) |
|
社外取締役 |
安藤 隆春 |
92%(12回/13回) |
|
社外取締役 |
麻生 要一 |
100%(13回/13回) |
|
社外取締役 |
平原 依文(注) |
100%(10回/10回) |
(注)取締役平原依文氏は2024年6月23日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に
開催された取締役会の出席状況を記載しております。
当事業年度における取締役会の主な検討事項としては次のとおりであります。
・決議事項:29件
株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、株式に関する事項、予算や事業計画に関する事項、人事・組織に関する事項、子会社に関する事項、コーポレート・ガバナンスに関する事項、規程に関する事項、重要な事業に関する事項
・報告事項:17件
事業報告、月次決算報告、事業計画に関する報告、子会社報告、人事関連報告、コーポレート・ガバナンスに関する報告、サステナビリティ委員会に関する報告、監査報告、内部監査状況報告、取締役会の実効性に関する報告
① 役員一覧
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
代表取締役 会長 兼 社長 |
|
|
1969年4月 ㈱渡辺プロダクション入社 1978年10月 当社設立、代表取締役社長 1981年11月 当社代表取締役会長 2008年6月 当社相談役名誉会長 2009年6月 当社最高顧問 2011年6月 当社代表取締役会長 2013年5月 ㈱ライブ・ビューイング・ジャパン代表取締役会長 2016年5月 ㈱ライブ・ビューイング・ジャパン代表取締役相談役 2021年11月 ㈱ライブ・ビューイング・ジャパン代表取締役会長(現任) 2023年7月 (一財)みらいエデュテインメント財団理事長(現任) 2024年3月 (一財)せとうち四国観光地域創生研究所理事(現任) 2025年6月 当社代表取締役会長 兼 社長 (現任) |
|
|
|
|
|
|
1985年4月 ㈱シャルレ入社 2000年8月 シティパーク㈱ 取締役副社長 2001年3月 当社入社 2004年7月 当社執行役員 戦略企画部担当 2008年7月 当社執行役員 FC事業部兼MD事業部担当 2010年4月 当社エグゼクティブプロデューサー アミューズ総合研究所担当 2015年4月 ㈱アミューズクエスト 取締役 2019年5月 同社代表取締役社長 2020年7月 当社執行役員 経営企画部担当 2021年7月 当社上席執行役員 経営企画部担当 2022年4月 当社執行役員 経営企画部担当 2023年7月 当社経営企画部 シニアプロデューサー 2025年6月 当社取締役副会長(現任) |
|
|
|
|
|
|
1994年4月 当社入社 2008年7月 当社第3マネージメント部長 2009年4月 当社第2マネージメント部長 2012年4月 当社第5マネージメント部長 2013年7月 当社執行役員 第5・第6マネージメント部 担当 兼第5マネージメント部長 2016年4月 当社執行役員 第1・第2・第3マネージメント部、スポーツ文化事業部 担当 兼第2マネージメント部長 2017年7月 当社執行役員 第2・第3・第4マネージメント部、スポーツ文化事業部 担当 兼第4マネージメント部長 2019年6月 当社取締役 常務執行役員 2020年7月 当社取締役 専務執行役員 2023年7月 当社専務取締役(現任) 2024年10月 ㈱アミューズクリエイティブスタジオ 代表取締役社長(現任) |
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
|
|
1995年4月 当社入社 2012年4月 当社デジタルビジネス事業部長 2016年4月 当社執行役員 デジタルコンテンツ部、FC事業部、CS事業推進部、MD事業部、ライツマネージメント部 担当 兼デジタルコンテンツ部長 2017年7月 当社執行役員 デジタルコンテンツ部、MD事業部、ライツマネージメント部、新規ビジネス開発部 担当 2019年4月 当社執行役員 ライツマネージメント部 担当 2019年11月 当社執行役員 ライツマネージメント部、FC事業部、CS事業推進部 担当 2020年6月 当社取締役 執行役員 2021年4月 当社取締役 常務執行役員 2023年7月 当社常務取締役(現任) |
|
|
|
|
|
|
1992年10月 太田昭和監査法人(現・EY新日本有限責任監査法人)入所 1997年4月 公認会計士開業登録 2008年5月 新日本監査法人(現・EY新日本有限責任監査法人)退所 2008年6月 大嶋公認会計士事務所開設(現在に至る) 2008年6月 当社社外監査役 2014年6月 当社社外監査役 退任 2014年7月 当社エグゼクティブプロデューサー グループ管理部長 2016年4月 当社執行役員 グループ管理部、グループ財務部 担当 2018年6月 ㈱NexTone社外監査役(現任) 2021年6月 ㈱NexTone報酬委員会委員(2023年6月まで) 2022年4月 当社上席執行役員 管理部、財務部 担当 2023年6月 当社取締役 上席執行役員 2024年10月 当社取締役 2025年6月 当社常務取締役(現任) |
|
|
|
|
|
|
2000年8月 リワインドレコーディングス㈱ 入社 2003年3月 当社入社 2012年7月 当社第2マネージメント部 国際マネージメント室 室長 2016年4月 当社第2マネージメント部 第3制作室 アーティストプロデューサー 2017年7月 当社第4マネージメント部 第2制作室 アーティストプロデューサー 2019年10月 AMUSE ENTERTAINMENT INC.(ソウル)代表取締役社長(現任) 2020年7月 当社韓国プロジェクト シニアスーパーバイザー 2022年7月 当社韓国プロジェクト ディレクター 2024年7月 当社韓国プロジェクト シニアディレクター 2025年6月 当社取締役(現任) |
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
|
|
1972年4月 警察庁入庁 1994年9月 群馬県警察本部長 1999年8月 警視庁公安部長 2004年8月 警察庁長官官房長 2007年8月 警察庁次長 2009年6月 警察庁長官 2011年10月 退官 2016年6月 当社社外取締役(現任) 2017年6月 ㈱ゼンショーホールディングス社外取締役(現任) 2018年6月 東武鉄道㈱社外取締役(現任) 2022年6月 ㈱日清製粉グループ本社社外取締役(現任) 2023年3月 楽天グループ㈱社外取締役(現任) |
|
|
|
|
|
|
2006年4月 ㈱リクルート入社 2013年4月 ㈱ニジボックス代表取締役 2018年2月 ㈱アルファドライブ創業、代表取締役(現任) 2018年4月 ㈱ゲノムクリニック創業、代表取締役(現任) 2018年6月 ㈱UB Ventures(現・ファーストライト・キャピタル㈱)ベンチャー・パートナー(現任) 2018年7月 ㈱ニューズピックス入社 2019年3月 ㈱アシロ社外取締役 2020年4月 ㈱DentaLight社外取締役(現任) 2020年6月 当社社外取締役(現任) 2023年1月 ㈱ユニッジ代表取締役(現任) 2023年2月 ㈱NewsPicks for Business (現・㈱Ambitions)代表取締役(現任) 2024年1月 ㈱アシロ社外取締役(監査等委員)(現任) 2025年1月 (一財)起業家アート協会創業、代表理事(現任) 2025年5月 ㈱DelQui取締役(現任) ㈱Azoop社外取締役(現任) |
|
|
|
|
|
|
2017年4月 ヤンセンファーマ㈱入社 2018年5月 プロノイア・グループ㈱入社 2018年10月 青年版ヤングダボス会議 One Young World日本代表 2019年6月 World Road㈱設立共同代表 2021年11月 HI合同会社設立 代表(現任) 2022年5月 三井住友海上火災保険㈱社外アドバイザー(現任) 2022年8月 (一財)ピースコミュニケーション財団評議員(現任) 2022年9月 内閣府教育未来創造会議構成員 2023年7月 (一財)みらいエデュテインメント財団理事(現任) 2023年11月 バリュエンスホールディングス㈱社外取締役(現任) 2023年12月 NPO法人PEACE DAY理事(現任) 2024年6月 当社社外取締役(現任) |
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
|
|
1986年4月 当社入社 2000年4月 当社第2マネジメント事業部 広沢ルーム 2007年7月 当社企画開発部 中国事業室(北京) 2010年5月 Act Against AIDS事務局 出向 2017年5月 雅慕斯娯樂股份有限公司(台北) 代表 2022年4月 当社事業戦略部 2025年4月 当社総務部 業務推進室 2025年6月 当社常勤監査役(現任) |
|
|
|
|
|
|
1982年2月 公認会計士第三次試験合格 1993年1月 灰原公認会計士事務所開設(現在に至る) 2008年6月 ㈱ヤマノホールディングス社外監査役(現任) 2014年6月 当社社外監査役(現任) 2021年4月 ㈱サンヨーホーム(現・サンヨーリアルティ㈱)社外監査役(現任) 2023年7月 (一財)みらいエデュテインメント財団監事(現任) |
|
|
|
|
|
|
2008年9月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 2008年9月 白石綜合法律事務所入所 2010年9月 駿河台法律会計事務所入所 2014年9月 弁護士法人品川CS法律事務所開設(共同代表)。東京弁護士会に登録換え 2019年5月 東京スプラウト法律事務所開設 所長(現在に至る) 2022年6月 当社社外監査役(現任) |
|
|
|
|
|
|
1984年9月 聖橋監査法人(現・アーク有限責任監査法人)入所 1992年9月 監査法人ティーケーエー飯塚毅事務所 入所 1998年3月 同事務所 代表社員就任 2001年7月 監査法人ティーケーエー飯塚毅事務所が監査法人太田昭和センチュリー(現・EY新日本有限責任監査法人)と合併 2019年6月 EY新日本有限責任監査法人 退所 2019年7月 関谷公認会計士事務所開設(現任) 2023年3月 ㈱ソルクシーズ 社外取締役 (監査等委員)(現任) 2025年6月 当社社外監査役(現任) |
|
|
|
計 |
|
||||
② 社外役員の状況
1)当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名で、いずれも独立役員として届出を行っております。
2)社外取締役安藤隆春氏は、㈱ゼンショーホールディングス社外取締役、東武鉄道㈱社外取締役、㈱日清製粉グループ本社社外取締役、楽天グループ㈱社外取締役を兼務しておりますが、当該記載の兼職先と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役麻生要一氏は、㈱アルファドライブ代表取締役、㈱ゲノムクリニック代表取締役、㈱アシロ社外取締役(監査等委員)、㈱DentaLight社外取締役、㈱ユニッジ代表取締役、㈱Ambitions代表取締役、(一財)起業家アート協会代表理事、㈱DelQui取締役、㈱Azoop社外取締役を兼務しておりますが、当該記載の兼職先と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役平原依文氏は、HI合同会社代表、三井住友海上火災保険㈱社外アドバイザー、(一財)ピースコミュニケーション財団評議員、(一財)みらいエデュテインメント財団理事、バリュエンスホールディングス㈱社外取締役、NPO法人PEACE DAY理事を兼務しております。なお、当社は、(一財)みらいエデュテインメント財団との間に取引関係がありますが、その取引金額は軽微であります。
社外監査役灰原芳夫氏は、灰原公認会計士事務所所長、㈱ヤマノホールディングス社外監査役、サンヨーリアルティ㈱社外監査役、(一財)みらいエデュテインメント財団監事を兼務しております。なお、当社は、(一財)みらいエデュテインメント財団との間に取引関係がありますが、その取引金額は軽微であります。
社外監査役藤森純氏は、東京スプラウト法律事務所所長を兼務しておりますが、当該記載の兼職先と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役関谷靖夫氏は、関谷公認会計士事務所所長、㈱ソルクシーズ社外取締役(監査等委員)を兼務しておりますが、当該記載の兼職先と当社との間には特別な利害関係はありません。
3)当社は、当社事業に知見を有しかつ経営全般に優れた見識を備える社外取締役を選任し、また弁護士として高い専門性と独立性のある社外監査役、公認会計士として財務・会計分野に高い専門性と独立性を有する社外監査役を選任しております。これにより、独立性が高く中立的な外部の視点を入れた経営の監督・監視機能の強化を図り、取締役会における多角的な議論を促すことによって、業務執行における透明性・公平性を確保し、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めております。
4)社外取締役安藤隆春氏は、警察庁長官をはじめ要職を歴任され、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社のコーポレート・ガバナンス、とりわけコンプライアンスの一層の強化を図るために、適切な監督・助言を頂けるものと判断し選任しております。
社外取締役麻生要一氏は、前職にて新規事業の立ち上げのエキスパートとして、多くの新規事業の統括実績があり、また、スタートアップ企業のインキュベーション支援などを数多く経験されております。今後、当社が新しいビジネスモデル・ビジネスドメインを開拓していく上でも、様々な点からのご助言をいただくことが期待できることから、社外取締役として選任しております。
社外取締役平原依文氏は、幼少期より複数国での留学経験に加え、サステナビリティや教育事業のエキスパートとして、国内外において豊富な人脈と高い知見を有しております。今後、当社がさらなる社会的価値の創造や海外市場の開拓を目指していく上でも、様々な観点からのご助言をいただくことが期待できることから、社外取締役として選任しております。
社外監査役灰原芳夫氏は、公認会計士の資格を有し、会社財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、会社経営を統括する充分な見識を有しておられることから、社外監査役として選任しております。
社外監査役藤森純氏は、弁護士資格を有し企業法務にも精通していることに加え、特にエンターテインメント法務についての専門的な見識を有しておられることから、社外監査役として選任しております。
社外監査役関谷靖夫氏は、公認会計士の資格を有し、会社財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、会社経営を統括する充分な見識を有しておられることから、社外監査役として選任しております。
当社において、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を設けております。その選任にあたっては、その基準を満たし、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査部からの内部監査の報告、監査役からの監査報告及び内部統制の整備・運用状況等に関する報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。
社外監査役は、会計監査人から会計監査や内部統制の状況等について適宜報告を受け、毎決算期後には監査重点項目の結果について説明を受けております。会計監査人からの説明時には、当社の内部統制状況について適宜意見交換を行っております。社外監査役は、常勤監査役・内部監査部より、監査計画と監査結果の年間報告を受けております。常勤監査役・内部監査部からの報告時には、当社の業務執行部門における内部統制の状況について適宜意見交換を行っております。社外監査役は監査を効率的かつ有効的に実施する観点から、取締役・常勤監査役・内部監査部・会計監査人及び社内関連部署等を含み必要に応じ適宜意見交換、相互連携をとっております。
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役1名と社外監査役3名の4名で構成されております。監査役は中立的な立場から業務執行やガバナンスの状況について監督しており、取締役会、グループ経営会議をはじめ重要な会議へ参加し、業務及び財産の状況を調査することで、取締役の職務執行を監視・監査しております。
社外監査役のうち灰原芳夫氏と関谷靖夫氏は公認会計士の資格を有しており、藤森純氏は弁護士の資格を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を全13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
横沢 宏明 |
13回 |
13回 |
|
大野木 猛 |
13回 |
13回 |
|
灰原 芳夫 |
13回 |
13回 |
|
藤森 純 |
13回 |
13回 |
監査役会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画の策定、監査役会議長・常勤監査役・特定監査役の選任、監査役会体制の整備、会計監査人の監査の評価・再任の適否・報酬の妥当性等です。
また、常勤監査役の活動として、取締役会等の重要な会議体に出席し、経営の意思決定のプロセスや結果の妥当性を検証するほか、監査役会の招集、監査業務全般の実施、子会社調査・報告聴取を実施しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の組織である内部監査部が、社長が承認した年間内部監査計画に基づき当社及びグループの重要な子会社に対して実施し、実施完了都度、監査結果を社長及び監査役会に報告しております。さらに、財務報告に係る内部統制の評価結果を常務会及び取締役会に報告しております。
内部監査部・監査役・会計監査人は監査を効率的かつ有効的に実施する観点から、社内関連部署等を含み必要に応じ意見交換、相互連携をとっております。
③ 会計監査の状況
1)監査法人の名称
東陽監査法人
2)継続監査期間
3年間
3)業務を執行した公認会計士
佐山 正則
猿渡 裕子
4)監査業務に係る補助者の構成
当期において監査業務に係った補助者は公認会計士7名、その他6名であります。
5)監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、監査法人の監査の能力、品質管理状況、独立性、費用などの面から総合的に判断しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当されると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
6)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人から会計監査や内部統制の状況等について適宜報告を受け、監査計画と監査重点項目の結果について説明を受けるとともに、提出された監査結果の説明資料を基に、総合的に行っております。
④ 監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬(百万円) |
非監査業務に基づく報酬(百万円) |
監査証明業務に基づく報酬(百万円) |
非監査業務に基づく報酬(百万円) |
|
|
提出会社 |
|
|
|
|
|
連結子会社 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
2)監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針等は定めておりません。
3)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人から提出された監査報酬の見積資料を基に、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬等の限度額は、2016年6月26日開催の第38期定時株主総会において、年額500百万円以内(うち、社外取締役分40百万円以内。ただし使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬限度額は、2001年6月27日開催の第23期定時株主総会において、年額70百万円以内と決議いただいております。
提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役9名、監査役4名であります。
役員区分ごとの報酬等の額に関する考え方及び算定方法の決定に関する事項は、以下のとおりです。
(取締役)
取締役の役員報酬は、各取締役の職責や役位に応じて支給する固定報酬(基本報酬)と業績連動報酬(賞与・株式報酬)で構成されております。
業績連動報酬の株式報酬に関しては、連結の親会社株主に帰属する当期純利益を指標として採用し、賞与に関しては役員賞与、利益分配従業員賞与及びそれらに係る販売費及び一般管理費に計上される事業税を控除する前の当社単体の税引前当期純利益を指標として採用しております。
当該指標を評価の基準としている理由といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益は中長期のグループ全体業績の総合的な結果を表す指標として、また役員賞与、利益分配従業員賞与及びそれらに係る販売費及び一般管理費に計上される事業税を控除する前の当社単体の税引前当期純利益はその収益性を評価する指標として、それぞれ適当であると判断したためです。
株式報酬については、事業年度ごとの親会社株主に帰属する当期純利益に応じて、株式交付規程に従い取締役に一定のポイント(1ポイントは当社株式1株)が付与され、取締役には、退任時にポイントの累積値に応じて当社株式等の交付等が行われます。賞与は、役員賞与、利益分配従業員賞与及びそれらに係る販売費及び一般管理費に計上される事業税を控除する前の当社単体の税引前当期純利益の一定の割合を算出し、代表取締役が個人別に評価を行いその評価に基づき金額を決定し、毎年6月に支給することとしております。
なお、社外取締役につきましては、業務執行から独立した立場であることを鑑み、固定報酬のみとしております。
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に係る基本方針につきましては、取締役会にて、上記株主総会決議の範囲内において決定しております。また、その具体的な報酬等の額につきましては、株主総会にて決議された金額の範囲内で取締役会の一任を受けた代表取締役が適切に当該権限を行使されるよう外部専門機関の調査データ等を参考にして客観的なベンチマークを行い、職責や役位に応じて設定された報酬テーブルや業績状況を勘案した上で決定しております。当事業年度におきましては、2024年6月23日開催の取締役会にて代表取締役への一任を決議しております。
(監査役)
監査役の報酬等の額は、監査役の協議により決定しております。
なお、監査役につきましては、独立性の確保の観点から、固定報酬と業績には連動しない賞与で構成しております。
当事業年度における目標と実績は以下の通りです。(以下の目標はいずれも予算に基づく目標であり、一方、報酬の算定はこの目標に関わらず各々の指標に応じて算定されます)
・親会社株主に帰属する当期純利益 目標:350百万円 実績:1,648百万円
・役員賞与、利益分配従業員賞与及びそれらに係る販売費及び一般管理費に計上される事業税を控除する前の税引前当期純利益 実績:4,034百万円
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 (百万円) |
報酬等の種類別の総額(百万円) |
対象となる 役員の員数 (人) |
||
|
基本報酬 |
賞与 |
株式報酬 |
|||
|
取締役 (社外取締役を除く。) |
|
|
|
|
|
|
監査役 (社外監査役を除く。) |
|
|
|
|
|
|
社外役員 |
|
|
|
|
|
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、主に株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、関連事業における円滑な関係の維持強化を目的として、いわゆる政策保有株式を保有しておりますが、保有意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、出来る限り速やかに処分・縮減をしていく方針です。取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、保有意義と財務的な評価を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、対話により投資先企業の理解を得つつ、適時・適切に売却します。
2)銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(百万円) |
|
非上場株式 |
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
|
|
銘柄数 (銘柄) |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
|
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
|
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
|
|
銘柄数 (銘柄) |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) |
|
非上場株式 |
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
3)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数(株) |
株式数(株) |
|||
|
貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
|||
|
|
|
|
「権利者に選ばれ、利用者から支持される著作権管理事業者となる。」という保有先企業の経営理念への賛同、及び当社の音楽・映像事業と著作権管理事業を行う同社の事業内容との相乗効果を期待し、当社と同社との円滑な関係の維持強化を保有目的としております。 業務提携等は締結しておりませんが、当社が権利保有する楽曲に係る音楽著作権の管理業務を委託しております。 また、定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有先企業の財政状態、経営成績及び株価等の推移を四半期ごと確認し、その保有意義等を検証しております。 |
|
|
|
|
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。