|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
営業未収入金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
従業員株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業収入 |
|
|
|
営業原価 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失(△) |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
事業組合投資損失 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
事業構造改革費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純損失(△) |
|
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
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|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会社分割による減少 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
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|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
会社分割による減少 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法によっております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品……………………総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
製品及び仕掛品………個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
なお、映像作品については、営業収入(映画配給、ビデオ・DVD販売、TV番組販売収入等)ごとに過去の販売実績を基礎とする販売見込額により原価を区分し、その販売区分ごとの収益計上時に一括償却する方法によっております。
貯蔵品…………………最終仕入原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~50年
その他の資産
定率法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当期の損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4)従業員株式給付引当金
当社は、当社従業員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、株式付与ESOP信託の株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(6)役員株式給付引当金
当社は、当社の取締役及び委任型執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、役員報酬BIP信託の株式交付規程に基づき、取締役及び委任型執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
(1)イベント関連事業
・イベント収入
主にコンサート・イベント・舞台等の入場料から得られる収入であり、顧客に対してこれらの公演を実
施する義務を負っております。当該履行義務は各公演の実施完了をもって充足され、収益を認識しており
ます。なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、対価の金額
に重要な金融要素は含まれておりません。
・ファンクラブ・商品売上収入
ファンクラブ収入については、主に所属アーティストのファンクラブの会費から得られる収入であり、
会員期間に亘って顧客に対して会報誌の発行やチケットの優先販売などのサービスを提供する義務を負っ
ております。当該履行義務は会員期間に亘って充足され、収益を認識しております。なお、約束された対
価は、入会の申し込みがあった日から概ね1ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は
含まれておりません。
商品売上収入については、主にイベント会場等における直接販売や自社オンラインショップなどを通じ
た通信販売から得られる収入であり、顧客に対して商品を提供する義務を負っております。当該履行義務
は各商品の引渡しをもって充足していると判断しておりますので、当該引渡し時点で収益を認識しており
ます。また、収益認識適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しておりま
す。さらに、一部のパッケージ商品の販売については他の当事者が関与しており、受託販売の形式をとっ
ております。その性質は、委託者から受託した商品を顧客の受注に応じて当社が販売代行を行うものであ
り、在庫リスクも負っていないことや、販売価格の決定権は委託者にあることから、当該他の当事者によ
り商品が提供されるように手配することが当社の履行義務であり、したがって、代理人として取引を行っ
ていると判断しております。なお、約束された対価は、顧客により選択された決済手段に従って、クレジ
ットカード会社等が別途定める支払条件により履行義務の充足後、短期のうちに支払いを受けており、対
価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(2)音楽・映像事業
・音楽収入
印税収入については、主にアーティストが楽曲を創作し販売することや顧客による二次利用がなされる
ことによりレコード会社又は著作権管理団体等から得られる収入であり、顧客に対して当社が保有する原
盤権及び著作権等の使用を許諾する義務を負っております。当該履行義務は、顧客が当該原盤権及び著作
権等を使用することによってその使用量に基づいたロイヤリティとして充足されるため、レコード会社又
は著作権管理団体等からの印税通知書等の到着をもって不確実性が解消されたことを確認し、回収可能性
が保証された時点で、収益を認識しております。なお、約束された対価は、印税通知書等の到着後、短期
のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
レーベル収入については、主に当社グループで発売した音楽作品から得られる収入であり、顧客に対し
てパッケージ等の商品を提供する義務を負っております。当該履行義務は各商品の引渡しをもって充足さ
れたと判断しておりますので、当該引渡し時点で収益を認識しております。また、収益認識適用指針第98
項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。なお、約束された対価は、各商品
の引渡し後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
・映像収入
番組制作収入については、主に単発番組の制作を受託することで得られる収入であり、顧客に対して委
託を受けた番組を納品する義務を負っております。当該履行義務は制作した番組の納品完了をもって充足
され、収益を認識しております。なお、約束された対価は、制作した番組の納品完了後、短期のうちに支
払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
映像製作収入については、主に当社グループが製作・買付けした作品から、劇場配給権、ビデオ化権、
テレビ放映権、商品化権、その他保有する権利に基づいて映画の興行収入、テレビ放映権の販売、映画関
連のグッズ販売から得られる収入であり、顧客に対して当社が保有するこれら権利の使用を許諾する義務
を負っております。当該履行義務は、顧客がこれらの権利を使用することによってその使用量に基づいた
ロイヤリティとして充足されるため、出資先の製作委員会等からの収支報告書等の到着をもって不確実性
が解消されたことを確認し、回収可能性が保証された時点で、収益を認識しております。なお、約束され
た対価は、収支報告書等の到着後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含
まれておりません。
・その他音楽・映像収入
主に当社が製作・買付けした作品から、CD・DVD等の製造・販売により得られる収入であり、顧客
に対してこれらパッケージ等の商品を提供する義務を負っております。当該履行義務は各商品の引渡しを
もって充足されたと判断しておりますので、当該引渡し時点で収益を認識しております。また、収益認識
適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。さらに、一部のパッ
ケージ商品の販売については他の当事者が関与しており、受託販売の形式をとっております。その性質
は、主たる責任を有しているものではなく、在庫リスクも負っていないことや、販売価格の決定権は委託
者にあることから、当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社の履行義務であ
り、したがって、代理人として取引を行っていると判断しております。なお、約束された対価は、各商品
の引渡し後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(3)出演・CM事業
・出演・CM収入
主にアーティストが放送局(ドラマ番組、音楽番組、バラエティ番組など)、新聞(執筆、インタビュ
ーなど)、雑誌(執筆、インタビューなど)、その他あらゆる種類のメディア及びCM、映画等に出演す
ることにより得られる収入であり、顧客に対してこれら媒体への出演等の役務を提供する義務を負ってお
ります。当該履行義務は役務提供の完了をもって充足され、収益を認識しております。なお、約束された
対価は、履行義務の充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれて
おりません。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であり、翌事業年度に係る財務諸表に影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
1.関係会社株式及び関係会社出資金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
関係会社株式 |
2,990百万円 |
4,864百万円 |
|
関係会社出資金 |
350 |
350 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の保有する関係会社株式及び関係会社出資金はいずれも市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとしております。なお、上記株式のうち前事業年度において取得した㈱極東電視台株式(貸借対照表計上額は前事業年度:1,082百万円、当事業年度:1,082百万円)については、その取得価額に同社の超過収益力を反映させているため、同社株式の実質価額にもその超過収益力を反映させた上で減損処理の要否を検討しております。
財政状態の悪化とは、原則として、1株当たりの純資産額が当該株式を取得したときのそれと比較して50%以上低下した場合と定義しております。ただし、市場価格のない株式等の実質価額について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、評価差額を当期の損失として処理しないこととしております。
発行会社を取り巻く経済環境の仮定等の見積りには不確実性が伴うため、上記の見積りと将来の実績とが乖離し、発行会社の財政状態が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式評価損又は関係会社出資金評価損を計上する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産(純額) |
881百万円 |
940百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異等に対して、翌事業年度以降の課税所得及び将来減算一時差異等の解消スケジュールを合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、将来減算一時差異等の解消スケジュール及び税務上の損金算入要件の充足の可否を分析した上でスケジューリングしており、当事業年度末の将来減算一時差異等のうち、回収可能性があると判断した部分について繰延税金資産を計上しております。
課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、一定の仮定を置いて作成しております。
翌事業年度以降の課税所得の見積りは、当事業年度末時点で当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いものであります。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、見積りに用いた前提条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)
取締役等に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
短期金銭債権 |
1,614百万円 |
5,965百万円 |
|
長期金銭債権 |
615 |
605 |
|
短期金銭債務 |
3,123 |
5,919 |
2 保証債務
前事業年度(2024年3月31日)
下記の会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。
㈱未来ボックス 157百万円
当事業年度(2025年3月31日)
下記の会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。
㈱未来ボックス 127百万円
※1 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
営業収入 |
1,385百万円 |
1,718百万円 |
|
営業費用 |
6,023 |
7,594 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
135 |
2,632 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15.1%、当事業年度10.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84.9%、当事業年度89.5%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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役員報酬 |
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給与手当 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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従業員株式給付引当金繰入額 |
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役員株式給付引当金繰入額 |
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支払手数料 |
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販売促進費 |
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地代家賃 |
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減価償却費 |
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※3 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
関係会社株式評価損174百万円は、主に連結子会社1社(㈱未来ボックス)の株式に係る評価損であります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
関係会社株式評価損200百万円は、非連結子会社1社(Amuse Sports Holdings)の株式に係る評価損であります。
※4 投資有価証券評価損
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社が保有する投資有価証券の一部について、実質価額が著しく下落したため投資有価証券評価損326百万円を計上しております。
※5 事業構造改革費用
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社は、2023年に策定しました「中期経営改革」の実現に向けた施策の一つとして、2024年10月1日付で中核事業であるアーティストマネジメント部門において社内カンパニー制を導入するとともに、近年取り組んでまいりました注力事業については会社分割を通じて、新設及び既存の完全子会社に承継させる等の組織及びグループの再編を実施いたしました。
これに伴う損失を損益計算書において事業構造改革費用として計上しております。
その主な内容はオフィス移転費用744百万円、棚卸資産評価損360百万円等であります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2024年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
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区分 |
前事業年度 (百万円) |
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子会社株式 関連会社株式 |
2,927 63 |
当事業年度(2025年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
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区分 |
当事業年度 (百万円) |
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子会社株式 関連会社株式 |
4,800 63 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (2024年3月31日) |
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当事業年度 (2025年3月31日) |
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繰延税金資産 |
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未払事業税等 |
2百万円 |
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37百万円 |
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税務上の繰越欠損金 |
141 |
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- |
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退職給付引当金 |
436 |
|
329 |
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貸倒引当金 |
77 |
|
51 |
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会社分割による子会社株式 |
- |
|
96 |
|
関係会社株式評価損 |
676 |
|
695 |
|
減損損失 |
198 |
|
128 |
|
棚卸資産評価損 |
51 |
|
154 |
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投資有価証券評価損 |
126 |
|
197 |
|
税務上の収益認識差額 |
378 |
|
484 |
|
その他 |
71 |
|
117 |
|
繰延税金資産小計 |
2,162 |
|
2,294 |
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評価性引当額(注) |
△1,024 |
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△1,135 |
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繰延税金資産合計 |
1,138 |
|
1,158 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△257 |
|
△218 |
|
繰延税金負債合計 |
△257 |
|
△218 |
|
繰延税金資産の純額 |
881 |
|
940 |
(注)評価性引当額が111百万円増加しております。その主な要因は、当事業年度において計上した会社分割による子会社株式に係る評価性引当額96百万円を認識したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 (2024年3月31日) |
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当事業年度 (2025年3月31日) |
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法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。 |
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30.6% |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
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0.8 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
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△20.4 |
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評価性引当額の増減 |
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0.5 |
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会社分割による影響額 |
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1.3 |
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その他 |
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△0.1 |
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|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
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12.6 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
この税率変更が繰延税金資産及び繰延税金負債に及ぼす影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は当事業年度中にグループ通算制度の申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度を適用いたします。これに伴い、当事業年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に基づき、グループ通算制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
(共通支配下の取引等)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(子会社株式の譲渡)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(単位:百万円)
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区分 |
資産の種類 |
当期首 残高 |
当期 増加額 |
当期 減少額 |
当期 償却額 |
当期末 残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形 |
建物 |
2,006 |
1,625 |
136 |
162 |
3,333 |
739 |
|
構築物 |
435 |
46 |
- |
42 |
438 |
114 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
16 |
78 |
- |
13 |
80 |
27 |
|
|
工具、器具及び備品 |
168 |
219 |
22 |
85 |
279 |
296 |
|
|
土地 |
850 |
24 |
- |
- |
875 |
- |
|
|
リース資産 |
2 |
- |
- |
2 |
- |
- |
|
|
建設仮勘定 |
310 |
264 |
210 |
- |
364 |
- |
|
|
計 |
3,789 |
2,259 |
370 |
307 |
5,371 |
1,178 |
|
|
無形 |
ソフトウエア |
567 |
160 |
304 |
155 |
267 |
- |
|
その他 |
6 |
25 |
- |
0 |
31 |
- |
|
|
計 |
574 |
185 |
304 |
155 |
299 |
- |
(注)「建物」「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の「当期増加額」は、主に東京オフィス移転及び新人寮の改修等に係る設備投資によるものであります。
(単位:百万円)
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
254 |
78 |
168 |
164 |
|
賞与引当金 |
- |
96 |
- |
96 |
|
役員賞与引当金 |
- |
21 |
- |
21 |
|
従業員株式給付引当金 |
14 |
38 |
18 |
33 |
|
役員株式給付引当金 |
107 |
20 |
- |
128 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。