|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
5 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
8 |
|
四半期連結損益計算書 |
|
|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
8 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
10 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
10 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
10 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
|
|
|
［独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書］ |
|
（１）当四半期の経営成績の概況
〔当第３四半期連結累計期間の経営成績〕
（単位：百万円）
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
増減 |
増減率（％） |
|
営業収入 |
39,716 |
53,887 |
14,171 |
35.7 |
|
営業利益 |
797 |
2,660 |
1,863 |
233.8 |
|
経常利益 |
1,080 |
2,847 |
1,767 |
163.7 |
|
親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
361 |
617 |
255 |
70.5 |
〔経営成績の分析〕
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用や所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されました。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなりました。また、物価上昇やアメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響も引き続き注視する必要がありました。
このような状況の中、当社グループの経営成績は営業収入538億８千７百万円（前年同四半期比35.7％増）、営業利益26億６千万円（前年同四半期比233.8％増）、経常利益28億４千７百万円（前年同四半期比163.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億１千７百万円（前年同四半期比70.5％増）となりました。
前年同四半期に比べ、大型コンサートツアー開催によるイベント収入及びグッズ・商品収入の増加の他、番組制作収入やライブビューイングの好調による映像製作収入の増加により、営業収入は増収となりました。営業利益及び経常利益については、営業収入に係る営業原価や販売費及び一般管理費が増加したものの、増収要因により増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、「オフィス移転費用」や「関係会社株式評価損」、「投資有価証券評価損」の計上及び「法人税等」の増加はあったものの、増収要因により増益となりました。
＜営業収入＞
・ イベント収入が増加
・ グッズ・商品収入が増加
・ 番組制作収入が増加
・ 映像製作収入が増加
・ ＣＭ収入が増加
＜営業利益、経常利益＞
営業原価や販売費及び一般管理費が増加したものの、増収要因により増益となりました。
＜親会社株主に帰属する四半期純利益＞
「オフィス移転費用」や「関係会社株式評価損」、「投資有価証券評価損」の計上及び「法人税等」の増加はあったものの、増収要因により増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（営業収入）
（単位：百万円）
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
増減 |
増減率（％） |
|
イベント関連事業 |
22,958 |
33,735 |
10,777 |
46.9 |
|
音楽・映像事業 |
12,357 |
15,551 |
3,194 |
25.9 |
|
出演・ＣＭ事業 |
4,401 |
4,600 |
199 |
4.5 |
|
合計 |
39,716 |
53,887 |
14,171 |
35.7 |
（セグメント利益又は損失（△））
（単位：百万円）
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
増減 |
増減率（％） |
|
イベント関連事業 |
△450 |
960 |
1,410 |
－ |
|
音楽・映像事業 |
877 |
1,194 |
316 |
36.1 |
|
出演・ＣＭ事業 |
369 |
506 |
136 |
36.8 |
|
調整額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
797 |
2,660 |
1,863 |
233.8 |
〔イベント関連事業〕
営業収入337億３千５百万円（前年同四半期比46.9％増）、セグメント利益９億６千万円（前年同四半期は４億５千万円のセグメント損失）となり、増収増益となりました。
[主な事業]
・ イベント収入：＜コンサート＞
福山雅治、ＳＥＫＡＩ ＮＯ ＯＷＡＲＩ、ポルノグラフィティ、Ｐｅｒｆｕｍｅ、ＢＥＧＩＮ、
ＢＡＢＹＭＥＴＡＬ、ＦＬＯＷ、Ｓｋｏｏｐ Ｏｎ Ｓｏｍｅｂｏｄｙ、藤原さくら、ＮＯＡ、
爆風スランプ、音尾琢真、折坂悠太、神はサイコロを振らないのコンサートツアー
桑田佳祐、柚希礼音のコンサート
＜舞台・公演＞
地球ゴージャス「儚き光のラプソディ」
熱海五郎一座「スマイルフォーエバー～ちょいワル淑女と愛の魔法～」
舞台「死の笛」
「無伴奏ソナタ －Ｔｈｅ Ｍｕｓｉｃａｌ－」
ブロードウェイミュージカル「ＩＮ ＴＨＥ ＨＥＩＧＨＴＳ イン・ザ・ハイツ」
・ 商品売上収入：福山雅治、ポルノグラフィティ、Ｐｅｒｆｕｍｅのコンサートツアーグッズなど
・ ファンクラブ収入：サザンオールスターズ、福山雅治、星野源、Ｐｅｒｆｕｍｅ、ポルノグラフィティなど
＜営業収入＞
・ イベント収入の増加
（前年同四半期はＢＡＢＹＭＥＴＡＬ、ＳＥＫＡＩ ＮＯ ＯＷＡＲＩ、Ｐｅｒｆｕｍｅのコンサートツアー、熱海五郎一座による公演など）
・ グッズ・商品収入の増加
上記要因などにより増収となりました。
＜セグメント利益＞
イベント収入及びグッズ・商品収入に係る営業原価の増加はあったものの、増収要因により増益となりました。
〔音楽・映像事業〕
営業収入155億５千１百万円（前年同四半期比25.9％増）、セグメント利益11億９千４百万円（前年同四半期比36.1％増）となり、増収増益となりました。
[主な事業]
・ 印税収入（新譜・旧譜）：サザンオールスターズ、桑田佳祐、福山雅治、ポルノグラフィティ、Ｐｅｒｆｕｍｅ、
星野源、ＢＡＢＹＭＥＴＡＬなど
・ レーベル収入：ＢＡＢＹＭＥＴＡＬのライブＢｌｕ－ｒａｙ＆ＤＶＤなど
・ 番組制作収入：ＮＥＴＦＬＩＸ映画「Ｄｅｍｏｎ Ｃｉｔｙ 鬼ゴロシ」などの映画・ドラマ制作、レギュラー番組や単発番組の制作・受託など
・ 映像製作収入：イベント興行の中継及び上映収入など
・ 映像作品販売収入：映画「月の満ち欠け」などのＢｌｕ－ｒａｙ＆ＤＶＤ販売収入
＜営業収入＞
・ 番組制作収入が増加
・ 映像製作収入が増加
・ 印税収入（旧譜）が増加
・ レーベル収入が減少
上記要因などにより増収となりました。
＜セグメント利益＞
番組制作収入に係る営業原価の増加はあったものの、増収要因により増益となりました。
〔出演・ＣＭ事業〕
営業収入46億円（前年同四半期比4.5％増）、セグメント利益５億６百万円（前年同四半期比36.8％増）となり、増収増益となりました。
[主な事業]
・ 出演収入・ＣＭ収入：福山雅治、大泉洋、吉高由里子、仲里依紗、サザンオールスターズ、Ｐｅｒｆｕｍｅ、
ホラン千秋、三吉彩花、安田顕、ＤＥＡＮ ＦＵＪＩＯＫＡ、桜田通、堀田真由、
小関裕太、山田杏奈など
＜営業収入＞
ＣＭ収入の増加により増収となりました。
＜セグメント利益＞
出演料収入に係る営業原価の増加はあったものの増収要因により増益となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
（連結財政状態）
|
|
前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
増減 |
|
総資産 （百万円） |
58,904 |
63,345 |
4,440 |
|
純資産 （百万円） |
37,500 |
37,746 |
246 |
|
自己資本比率 （％） |
56.9 |
52.7 |
△4.2 |
|
１株当たり純資産 （円） |
2,019.28 |
2,011.52 |
△7.76 |
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は633億４千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億４千万円増加いたしました。主な増加要因は、流動資産「受取手形及び営業未収入金」及び固定資産「建物（純額）」の増加によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は255億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億９千４百万円増加いたしました。主な増加要因は、流動負債「営業未払金」及び「その他」の増加によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は377億４千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億４千６百万円増加いたしました。主な増加要因は、「非支配株主持分」の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は52.7％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期連結業績予想は、2024年５月15日発表の公表値を据え置いております。
当第３四半期連結累計期間の業績は、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益において既に通期の連結業績予想値を超過しておりますが、本日公表いたしました連結子会社株式の譲渡、および2024年10月に実施いたしました組織改編に伴う影響等を精査中であることから、現時点において通期連結業績予想の修正は行わないことといたしました。今後修正が必要となった場合には、速やかにお知らせいたします。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
30,486 |
28,721 |
|
受取手形及び営業未収入金 |
10,004 |
14,121 |
|
商品及び製品 |
1,402 |
1,584 |
|
仕掛品 |
1,313 |
1,906 |
|
原材料及び貯蔵品 |
151 |
200 |
|
未収入金 |
1,812 |
1,791 |
|
その他 |
1,240 |
1,543 |
|
貸倒引当金 |
△97 |
△134 |
|
流動資産合計 |
46,314 |
49,734 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
2,354 |
3,692 |
|
土地 |
1,045 |
1,070 |
|
リース資産（純額） |
5 |
1 |
|
その他（純額） |
1,020 |
1,277 |
|
有形固定資産合計 |
4,427 |
6,042 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
449 |
404 |
|
その他 |
590 |
590 |
|
無形固定資産合計 |
1,039 |
995 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
4,773 |
4,298 |
|
繰延税金資産 |
1,023 |
1,108 |
|
その他 |
1,392 |
1,166 |
|
貸倒引当金 |
△67 |
△0 |
|
投資その他の資産合計 |
7,123 |
6,573 |
|
固定資産合計 |
12,590 |
13,611 |
|
資産合計 |
58,904 |
63,345 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
13,740 |
14,200 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
53 |
45 |
|
１年内償還予定の社債 |
40 |
30 |
|
リース債務 |
5 |
1 |
|
未払法人税等 |
432 |
396 |
|
役員賞与引当金 |
4 |
－ |
|
従業員株式給付引当金 |
14 |
12 |
|
その他 |
5,168 |
9,163 |
|
流動負債合計 |
19,459 |
23,850 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
90 |
65 |
|
長期借入金 |
191 |
157 |
|
リース債務 |
1 |
0 |
|
役員株式給付引当金 |
107 |
128 |
|
退職給付に係る負債 |
1,499 |
1,353 |
|
その他 |
54 |
42 |
|
固定負債合計 |
1,945 |
1,748 |
|
負債合計 |
21,404 |
25,598 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,587 |
1,587 |
|
資本剰余金 |
2,284 |
2,284 |
|
利益剰余金 |
31,578 |
31,517 |
|
自己株式 |
△2,858 |
△2,858 |
|
株主資本合計 |
32,593 |
32,531 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
583 |
522 |
|
為替換算調整勘定 |
269 |
290 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
77 |
50 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
931 |
863 |
|
非支配株主持分 |
3,975 |
4,351 |
|
純資産合計 |
37,500 |
37,746 |
|
負債純資産合計 |
58,904 |
63,345 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
|
営業収入 |
39,716 |
53,887 |
|
営業原価 |
34,309 |
46,362 |
|
営業総利益 |
5,407 |
7,525 |
|
販売費及び一般管理費 |
4,609 |
4,864 |
|
営業利益 |
797 |
2,660 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
3 |
11 |
|
受取配当金 |
6 |
5 |
|
持分法による投資利益 |
127 |
79 |
|
為替差益 |
－ |
35 |
|
保険解約返戻金 |
134 |
26 |
|
補助金収入 |
1 |
－ |
|
その他 |
31 |
50 |
|
営業外収益合計 |
303 |
209 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
3 |
4 |
|
事業組合投資損失 |
10 |
－ |
|
為替差損 |
4 |
－ |
|
その他 |
2 |
18 |
|
営業外費用合計 |
20 |
22 |
|
経常利益 |
1,080 |
2,847 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
－ |
4 |
|
投資有価証券売却益 |
0 |
－ |
|
特別利益合計 |
0 |
4 |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
－ |
109 |
|
投資有価証券売却損 |
5 |
－ |
|
関係会社株式評価損 |
0 |
200 |
|
オフィス移転費用 |
－ |
790 |
|
特別退職金 |
－ |
73 |
|
特別損失合計 |
6 |
1,172 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
1,074 |
1,679 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
392 |
630 |
|
法人税等調整額 |
△124 |
△52 |
|
法人税等合計 |
268 |
577 |
|
四半期純利益 |
806 |
1,101 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
444 |
484 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
361 |
617 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
|
四半期純利益 |
806 |
1,101 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△926 |
△60 |
|
為替換算調整勘定 |
139 |
20 |
|
退職給付に係る調整額 |
△5 |
△27 |
|
その他の包括利益合計 |
△792 |
△67 |
|
四半期包括利益 |
14 |
1,034 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△430 |
549 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
444 |
484 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
|
減価償却費 |
400百万円 |
432百万円 |
|
のれんの償却額 |
41 |
44 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
|
|
イベント関連 事業 |
音楽・映像 事業 |
出演・ＣＭ 事業 |
計 |
||
|
営業収入 |
|
|
|
|
|
|
|
イベント収入 |
13,904 |
－ |
－ |
13,904 |
－ |
13,904 |
|
ファンクラブ・商品売上収入 |
9,053 |
－ |
－ |
9,053 |
－ |
9,053 |
|
音楽収入 |
－ |
6,607 |
－ |
6,607 |
－ |
6,607 |
|
映像収入 |
－ |
5,341 |
－ |
5,341 |
－ |
5,341 |
|
その他音楽・映像収入 |
－ |
408 |
－ |
408 |
－ |
408 |
|
出演・ＣＭ収入 |
－ |
－ |
4,401 |
4,401 |
－ |
4,401 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
22,958 |
12,357 |
4,401 |
39,716 |
－ |
39,716 |
|
外部顧客への営業収入 |
22,958 |
12,357 |
4,401 |
39,716 |
－ |
39,716 |
|
セグメント間の内部営業収入又は振替高 |
598 |
137 |
13 |
749 |
△749 |
－ |
|
計 |
23,556 |
12,494 |
4,414 |
40,465 |
△749 |
39,716 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△450 |
877 |
369 |
797 |
－ |
797 |
（注）１．報告セグメントに帰属しない全社費用の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「音楽・映像事業」セグメントにおいて、2023年10月１日付で株式会社極東電視台の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては479百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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イベント関連 事業 |
音楽・映像 事業 |
出演・ＣＭ 事業 |
計 |
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営業収入 |
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イベント収入 |
22,096 |
－ |
－ |
22,096 |
－ |
22,096 |
|
ファンクラブ・商品売上収入 |
11,638 |
－ |
－ |
11,638 |
－ |
11,638 |
|
音楽収入 |
－ |
6,636 |
－ |
6,636 |
－ |
6,636 |
|
映像収入 |
－ |
8,644 |
－ |
8,644 |
－ |
8,644 |
|
その他音楽・映像収入 |
－ |
270 |
－ |
270 |
－ |
270 |
|
出演・ＣＭ収入 |
－ |
－ |
4,600 |
4,600 |
－ |
4,600 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
33,735 |
15,551 |
4,600 |
53,887 |
－ |
53,887 |
|
外部顧客への営業収入 |
33,735 |
15,551 |
4,600 |
53,887 |
－ |
53,887 |
|
セグメント間の内部営業収入又は振替高 |
594 |
76 |
2 |
673 |
△673 |
－ |
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計 |
34,330 |
15,627 |
4,603 |
54,561 |
△673 |
53,887 |
|
セグメント利益 |
960 |
1,194 |
506 |
2,660 |
－ |
2,660 |
（注）１．報告セグメントに帰属しない全社費用の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（連結子会社による子会社（孫会社）設立）
当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ライブ・ビューイング・ジャパン（以下「LVJ」）がCaton Technology (Cayman) Limited（以下「Caton Technology」）との共同出資による子会社（当社孫会社）LIVE VIEWING ENTERTAINMENT Pte. Ltd.（以下「LVE」）をシンガポールに設立することについて決議いたしました。
１．設立の目的
LVJは2011年の設立以来、コンサート、舞台などのライブエンターテインメントを国内外の映画館等に中継するライブ・ビューイング事業のパイオニアとして、堅調に成長を続けてまいりました。このたび、さらなるグローバル化に向け、市場拡大が見込まれるアジアでの事業確立を目指すべく、シンガポールのネットワーク技術会社Caton Technologyとアジアにおけるライブ・ビューイング事業およびイベントシネマ配給事業を立ち上げることといたしました。同社は信頼性の高い中継ネットワークを有し、「革新的なテクノロジー企業」としてシンガポール政府機関であるInfocomm Media Development Authority (IMDA)の「Spark Programme」に選定されております。本合弁会社設立により、日本のコンテンツのみならず、アジアやその他海外のコンテンツを積極的に獲得し、アジア広域へと展開することを目指してまいります。
なお、当社は本合弁会社設立に先立ちCaton Technology社との資本業務提携を結んでおり、ライブ・ビューイング事業に留まらず、当社グループのグローバル戦略におけるパートナーとして、共にアジアを中心とした海外展開を進めてまいります。
２．新会社の概要
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(1) 名称 |
LIVE VIEWING ENTERTAINMENT Pte. Ltd. |
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(2) 所在地 |
シンガポール共和国 |
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(3) 代表者の役職・氏名 |
CEO 小谷浩樹 |
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(4) 事業内容 |
アジアを中心とした映画館等へのコンサート、舞台、イベントなどの ライブエンターテインメントの中継・上映およびIPの伝送事業。 映画やコンサートフィルム、ドキュメンタリーなど収録映像の企画、配給。 |
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(5) 資本金 |
3,000,000 USD |
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(6) 設立年月日 |
2025年４月（予定） |
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(7) 大株主及び持株比率 |
株式会社ライブ・ビューイング・ジャパン（50.1％） Caton Technology (Cayman) Limited（49.9％） |
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(8) 上場会社と当該会社の関係 |
資本関係 |
当社は当該会社の親会社となるLVJの株式を50.1％保有しております。 |
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人的関係 |
当社と当該会社の間に該当事項はございません。 LVJの取締役１名が当該会社のCEOを兼任するとともに、同社執行役員１名が当該会社の取締役を兼任する予定です。 |
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取引関係 |
現時点において該当事項はございません。 |
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３．Caton Technologyの概要
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(1) 名称 |
Caton Technology (Cayman) Limited |
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(2) 所在地 |
英領ケイマン諸島 |
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(3) 代表者の役職・氏名 |
Lei (Ray) Huang, Director |
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(4) 事業内容 |
アジア地域および世界各国へのライブスポーツイベント、 ライブエンターテインメント、TV放送の配信 |
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(5) 資本金 |
5,016,364 USD |
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(6) 設立年月日 |
2016年２月 |
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(7) 大株主及び持株比率 |
Caton Group Limited（93.75％） 株式会社アミューズ（6.25％） |
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(8) 上場会社と当該会社の関係 |
資本関係 |
当社は当該会社の株式を6.25％保有しております。 |
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人的関係 |
LVJの取締役１名が当該会社の取締役を兼任する予定です。 |
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取引関係 |
当社と当該会社の間に該当事項はございません。 LVJと当該会社の間には映画館へのライブエンターテインメントの中継に係る取引関係があります。 |
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４．設立に関する日程
取締役会決議日 2025年２月14日
設立年月日 2025年４月（予定）
（連結子会社の株式譲渡）
当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社（特定子会社）である株式会社A-Sketch
（以下「A-Sketch」）について当社が保有する全株式をユニバーサル ミュージック合同会社（以下「ユニバーサル ミュージック」）に譲渡すること（以下「本株式譲渡」）を決議いたしました。
なお、本株式譲渡により、A-Sketchは当社の連結対象から外れるとともに、A-Sketch関連会社である株式会社MASH A&Rも持分法適用関連会社から外れることとなります。
１．株式譲渡の理由
A-Sketchは、当社とＫＤＤＩ株式会社の合弁会社として、音楽配信を中心とする当社グループのレーベル事業を2008年より担ってまいりました。一方、中期ビジョンの実現に向けて当期に実施した組織改編とあわせ、ますます多様化する音楽市場に向けたアプローチを見直した結果、当社グループの中核をなすアーティスト事業や、今後の成長が期待できるコンテンツ事業及び海外事業等に向けて経営資源を集中させることが、当社グループの競争力及び企業価値の向上に資するものであると判断いたしました。
２．譲渡する子会社の概要
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(1) 名称 |
株式会社A-Sketch |
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(2) 本店所在地 |
東京都渋谷区桜丘町18－４ 二宮ビル３Ｆ |
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(3) 代表者の役職・氏名 |
代表取締役 相馬 信之 |
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(4) 事業内容 |
楽曲の制作・配信・管理、アーティストマネージメント等 |
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(5) 資本金 |
４億5,000万円 |
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(6) 設立年月日 |
2008年４月１日 |
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(7) 大株主及び持株比率 |
株式会社アミューズ（66.0％） ＫＤＤＩ株式会社（34.0％） |
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(8) 上場会社と当該会社の関係 |
資本関係 |
当社は当該会社の発行済株式の66.0%を保有しております。 |
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人的関係 |
当社は、当該会社に取締役１名及び監査役１名を派遣しております。 |
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取引関係 |
当社と当該会社の間には、楽曲の制作・配信等に係る取引関係があります。 |
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３．譲渡の相手先の会社名称
ユニバーサル ミュージック合同会社
４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
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譲渡前の所有株式数 |
5,940 |
株（議決権の数5,940個、議決権所有割合66.0％） |
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譲渡株式数 |
5,940 |
株（議決権の数5,940個） |
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譲渡価額 |
2,772 |
百万円 ※ |
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譲渡後の所有株式数 |
0 |
株（議決権の数0個、議決権所有割合0％） |
※当該譲渡価額に加えて、将来の業績指標達成などに応じて支払われる対価（アーンアウト条項）がありますが、アーンアウト条項に基づく対価は、譲渡時点ではその権利行使が確実とは認められないため、譲渡時に支払われる現金のみを対価として認識し、会計処理を行う予定です。
５．譲渡に関する日程
取締役会決議日 2025年２月14日
株式譲渡契約締結日 2025年２月14日
株式譲渡実行日 2025年３月31日（予定）
６・譲渡する子会社が含まれている報告セグメントの名称
音楽収入（音楽・映像事業）
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独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
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2025年２月14日 |
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株式会社アミューズ |
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取締役会 御中 |
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東 陽 監 査 法 人 |
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東京事務所 |
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指定社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
佐山 正則 |
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指定社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
猿渡 裕子 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社アミューズの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。 |