###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う
対象となっているものであり、「コンサルティングセグメント」、「営業投資セグメント」、「保険セグメン
ト」、「アセットリクイデーションセグメント」及び「知的財産権セグメント」の５つを報告セグメントとし
ております。

（2）報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「コンサルティングセグメント」では大企業及びベンチャービジネス向けの経営コンサルティングを行い、
「営業投資セグメント」では株式等への投資及び投資事業組合の運営を行い、「保険セグメント」ではペット
向け保険事業を行い、「アセットリクイデーションセグメント」では返品商品・余剰在庫の流動化サービス及
び返品物流センター業務委託事業を行い、「知的財産権セグメント」では知的財産権等への投資事業を行って
おります。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 （注１） | 連結財務諸表計上額 （注２）
コンサルティングセグメント | 営業投資 セグメント | 保険 セグメント | アセットリクイデーションセグメント | 知的財産権 セグメント | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 2,504 | 3,671 | 6,363 | 713 | 66 | 13,319 | 23 | 13,343 | ― | 13,343
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 2,504 | 3,671 | 6,363 | 713 | 66 | 13,319 | 23 | 13,343 | ― | 13,343
セグメント利益又は 損失（△） | 1,288 | 2,577 | △1,046 | △341 | 10 | 2,489 | △47 | 2,442 | △1,093 | 1,348
セグメント資産 | 1,009 | 5,236 | 5,987 | 234 | 508 | 12,977 | 93 | 13,070 | 2,663 | 15,734
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 15 | 0 | 41 | 6 | 47 | 111 | ― | 111 | 7 | 118
のれんの償却額 | ― | ― | 112 | 26 | 3 | 142 | ― | 142 | ― | 142
持分法投資損失 | ― | △35 | ― | ― | ― | △35 | ― | △35 | ― | △35
持分法適用会社への 投資額 | ― | 943 | ― | ― | ― | 943 | ― | 943 | ― | 943
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 0 | ― | 64 | 49 | ― | 114 | ― | 114 | 14 | 129

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失の調整額△1,093百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での営業活動に係る費用及び一般管理費用であります。

（2）セグメント資産の調整額2,663百万円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での現金及び預金等であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 （注１） | 連結財務諸表計上額 （注２）
コンサルティングセグメント | 営業投資 セグメント | 保険セグメント | アセットリクイデーションセグメント | 知的財産権 セグメント | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 2,667 | 703 | 8,126 | 408 | 751 | 12,657 | 34 | 12,691 | ― | 12,691
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 2,667 | 703 | 8,126 | 408 | 751 | 12,657 | 34 | 12,691 | ― | 12,691
セグメント利益又は 損失（△） | 1,439 | △148 | 157 | △85 | 385 | 1,747 | △99 | 1,647 | △1,109 | 538
セグメント資産 | 1,196 | 4,884 | 7,537 | ― | ― | 13,618 | 89 | 13,707 | 2,426 | 16,134
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 16 | 0 | 46 | 9 | 11 | 84 | 0 | 84 | 11 | 95
のれんの償却額 | ― | ― | 112 | ― | 20 | 133 | ― | 133 | ― | 133
持分法投資損失 | ― | △169 | ― | ― | ― | △169 | ― | △169 | ― | △169
持分法適用会社への 投資額 | ― | 959 | ― | ― | ― | 959 | ― | 959 | ― | 959
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 0 | 0 | 48 | 13 | ― | 62 | 0 | 62 | 19 | 81

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失の調整額△1,109百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での営業活動に係る費用及び一般管理費用であります。

（2）セグメント資産の調整額2,426百万円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での現金及び預金等であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

##### ４　報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度において、量的重要性が増加したことに伴い、前連結会計年度まで「その他」に含めていた「知的財産権セグメント」を報告セグメントとしています。

また、従来、セグメントに帰属しない営業活動に係る一部の費用及び資産を各セグメントに配賦しておりましたが、当連結会計年度よりセグメント利益又は損失及び資産の調整額に全社費用及び資産として計上する方法に変更しております。これは、事業の更なる多角化に伴い、業績管理手法を見直したことによるものであります。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の算定方法により作成したものを開示しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

##### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

##### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
コンサルティングセグメント | 営業投資セグメント | 保険セグメント | アセットリクイデーションセグメント | 知的財産権 セグメント | 計
当期償却額 | ― | ― | 112 | 26 | 3 | 142 | ― | ― | 142
当期末残高 | ― | ― | 687 | ― | 20 | 707 | ― | ― | 707

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
コンサルティングセグメント | 営業投資セグメント | 保険セグメント | アセットリクイデーションセグメント | 知的財産権 セグメント | 計
当期償却額 | ― | ― | 112 | ― | 20 | 133 | ― | ― | 133
当期末残高 | ― | ― | 574 | ― | ― | 574 | ― | ― | 574

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 出資金 (百万円) | 事業の内容 | 出資比率 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連会社 | DI Asian　Industrial Fund,L.P. | ケイマン諸島 | 4,675 | ベトナムにおける投資事業 | 20.1 | 組成及び 出資の引受 | 出資の引受 （注） | 257 | ― | ―

（注）　キャピタルコール方式による出資の引受であります。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 | 出資比率 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連会社 | DI Asian　Industrial Fund,L.P. | ケイマン諸島 | 4,755 | ベトナムにおける投資事業 | 20.1 | 組成及び 出資の引受 | 出資の引受 （注） | 16 | ― | ―

（注）　 キャピタルコール方式による出資の引受であります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

項目 | 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,085円93銭 | 1,033円77銭
１株当たり当期純利益金額 | 103円23銭 | 42円95銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 98円87銭 | 41円68銭

(注) １．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．「１株当たり純資産額」の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度322,014株、当連結会計年度319,183株であり、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度259,935株、当連結会計年度320,394株であります。

##### ３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 11,446 | 11,245
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 878 | 1,050
(うち新株予約権) | (130) | (99)
(うち非支配株主持分) | (747) | (951)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 10,567 | 10,194
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式 の数（株） | 9,731,686 | 9,861,417

##### ４.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 993 | 420
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ―
普通株主に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 993 | 420
普通株式の期中平均株式数(株) | 9,624,277 | 9,782,850
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | ― | ―
普通株式増加数(株) | 423,910 | 299,650
(うち新株予約権(株)) | (423,910) | (299,650)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権 ①株主総会の特別決議日 ⅰ 平成17年６月20日 ②新株予約権の数 ⅰ　　　　153,700個 | ―

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。