##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 8社

連結子会社の名称

アイペット損害保険株式会社

得愛（上海）企業管理咨洵有限公司

Dream Incubator (Vietnam) Joint Stock Company

株式会社DI Digital

DI MARKETING CO.,LTD

DREAM INCUBATOR COMPANY LIMITED

DI MARKETING (THAILAND) CO.,LTD.

DI Pan Pacific Inc.

DI MARKETING (THAILAND) CO.,LTD.は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

日本知財ファンド１号投資事業有限責任組合は、清算結了に伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

株式会社リバリューは、保有する全株式の売却に伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

DREAM INCUBATOR SINGAPORE PTE. LTD.は、重要性が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2)非連結子会社の名称

DREAM INCUBATOR SINGAPORE PTE. LTD.

連結範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、合計総資産、売上高、当期純損失（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数2社

会社等の名称

DI Investment Partners Limited

DI Asian Industrial Fund, L.P.

持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の数 2社

会社等の名称

DREAM INCUBATOR SINGAPORE PTE. LTD.

株式会社フェノロッサ

持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

なお、他の会社の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としていない当該他の会社がありますが、主たる営業目的である営業投資事業のために取得したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて投資先会社の支配を目的とするものではないため、持分法の適用範囲から除いております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、得愛（上海）企業管理咨洵有限公司、DI MARKETING CO.,LTD及びDREAM INCUBATOR COMPANY LIMITEDの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を利用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

##### a その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

###### ・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法であります。また、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

###### ・時価のないもの

移動平均法に基づく原価法であります。

##### ｂ 投資事業組合等への出資

関連会社である組合等については、連結決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。なお、関連する損益については、組合等を管理運営する関連会社の持分法投資損益とともに、営業損益の区分に表示しております。
関連会社でない組合等については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法であります。

③　たな卸資産

##### a 商品及び製品

個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）であります。

##### b 仕掛品

個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）であります。

##### c 原材料及び貯蔵品

移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）であります。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ① 有形固定資産

##### a リース資産以外の有形固定資産

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は、建物が３～15年、器具備品が３～20年、車両運搬具が５年であります。

##### b リース資産

所有権移転外ファイナインス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとして算定する定額法によっております。

##### ②　無形固定資産

a リース資産以外の無形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は商標権が10年、ソフトウェア(自社利用分)が社内における見込利用可能期間(５年)であります。

b リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

#### (3) 重要な繰延資産の処理方法

##### ①　株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

#### (4) 重要な引当金の計上基準

##### ①　投資損失引当金

期末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資会社の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。

##### ②　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ③　賞与引当金

一部の連結子会社は、従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

#### ④ 役員賞与引当金

一部の連結子会社は、役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

#### ⑤ 株式給付引当金

役員株式交付規程及び株式交付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

#### (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、将来の超過収益力が期待される期間（10年）にわたり、定額法による均等償却を行っております。

(7) 重要な収益及び費用の計上基準

①　営業投資売上高及び営業投資売上原価

営業投資売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売却額、受取配当金及び投資事業組合等の純利益に当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。

営業投資売上原価には、これに対応する営業投資有価証券の売却簿価、支払手数料、評価損及び投資事業組合等の純損失に当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。

②　コンサルティングサービス売上高

コンサルティングサービス売上高については、検収を要しないものにつき契約期間の経過に伴い、契約上収受すべき金額を収益として計上しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、保険業を営む連結子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用については税込方式によっており、また、資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却する方法によっております。

②連結納税制度の適用

当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は42百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が42百万円増加しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は4円31銭増加し、１株当たり当期純利益金額は4円35銭減少しております。

(未適用の会計基準）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（2）適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### (表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「金利スワップ評価益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた10百万円は、「金利スワップ評価益」2百万円、「その他」7百万円として組み替えております。

(追加情報)

１．株式付与BIP信託の会計処理について

当社は、業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、株式報酬制度として役員報酬BIP信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社が当社役員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める役員株式交付規程に基づき当社役員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得します。その後、当該信託は、役員株式交付規程に従い、信託期間中の業績指標及び役位等に応じた当社株式を、退任時に無償で役員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、役員の負担はありません。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度54百万円及び34,800株、当連結会計年度54百万円及び34,800株であります。

２．株式付与ESOP信託の会計処理について

当社は、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の職位等に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度444百万円及び287,214株、当連結会計年度440百万円及び284,383株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金

(前連結会計年度)

受取手形及び売掛金の中には保険事業における通常の取引に基づいて発生した営業上の未収金782百万円が含まれております。

(当連結会計年度)

受取手形及び売掛金の中には保険事業における通常の取引に基づいて発生した営業上の未収金988百万円が含まれております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
営業投資有価証券（株式） | 40百万円 | 29百万円
営業投資有価証券（出資金） | 983百万円 | 537百万円
投資有価証券（株式） | 2百万円 | 102百万円

※３　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
商品 | 13 | 百万円 | - | 百万円
貯蔵品 | 15 | 百万円 | 13 | 百万円

※４　担保資産

デリバティブ取引の担保として、次のものを差し入れております。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
有価証券 | 20百万円 | 20百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　売上高及び売上原価

(前連結会計年度)

売上高の中には収入保険料6,363百万円並びに売上原価の中には支払保険金2,053百万円、責任準備金繰入額320百万円及び支払備金繰入額97百万円が含まれております。

(当連結会計年度)

売上高の中には、収入保険料8,126百万円並びに売上原価の中には、営業投資有価証券評価損418百万円、投資損失引当金戻入額98百万円、支払保険金2,816百万円、責任準備金繰入額719百万円及び支払備金繰入額104百万円が含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要なものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
役員報酬 | 201 | 百万円 | 195 | 百万円
給与手当 | 1,068 | 百万円 | 1,386 | 百万円
地代家賃 | 274 | 百万円 | 299 | 百万円
業務委託費 | 583 | 百万円 | 615 | 百万円
販売手数料 | 654 | 百万円 | 829 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 97 | 百万円 | 141 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 50 | 百万円 | △1 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 3 | 百万円 | △10 | 百万円
保険業法113条繰延資産繰延額 | △654 | 百万円 | - | 百万円
保険業法113条繰延資産償却費 | 2,019 | 百万円 | - | 百万円

##### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △2,454百万円 | △967百万円
組替調整額 | △2,772百万円 | 84百万円
税効果調整前 | △5,227百万円 | △883百万円
税効果額 | 1,912百万円 | △249百万円
その他有価証券評価差額金 | △3,314百万円 | △633百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 50百万円 | △49百万円
その他の包括利益合計 | △3,263百万円 | △683百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株)
発行株式数 |  |  |  |  |
普通株式 | (注)１ | 97,829 | 9,955,871 | ― | 10,053,700
合計 |  | 97,829 | 9,955,871 | ― | 10,053,700
自己株式 | (注)２ |  |  |  |
普通株式 |  | ― | 322,100 | 86 | 322,014
合計 |  | ― | 322,100 | 86 | 322,014

（変動事由の概要）

(注)１　普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加　9,685,071株

ストック・オプションの権利行使による増加　270,800株

(注)２　自己株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口による当社株式の取得による増加　322,100株

株式付与ESOP信託口による当社株式の売却による減少　86株

(注)３　当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度末287,214株)及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度末34,800株)が含まれております。

２　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結 会計年度末 残高 （百万円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権（注） | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | 130
合　計 | ― | ― | ― | ― | 130

(注)　(ストック・オプション等関係）に記載しております。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
平成26年５月12日取締役会 | 普通株式 | 254 | 2,600 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月13日 | 利益剰余金

（注）当社は、平成25年11月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年４月１日付で株式１株につき100株
の株式分割を行っております。なお、1株当たりの配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
平成27年５月12日取締役会 | 普通株式 | 291 | 29 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月12日 | 利益剰余金

（注）平成27年5月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円
が含まれております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株)
発行株式数 |  |  |  |  |
普通株式 | (注)１ | 10,053,700 | 126,900 | ― | 10,180,600
合計 |  | 10,053,700 | 126,900 | ― | 10,180,600
自己株式 | (注)２ |  |  |  |
普通株式 |  | 322,014 | ― | 2,831 | 319,183
合計 |  | 322,014 | ― | 2,831 | 319,183

（変動事由の概要）

(注)１　普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による増加　126,900株

(注)２　自己株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式付与ESOP信託口による当社株式の売却による減少　2,831株

(注)３　当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度末284,383株)及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度末34,800株)が含まれております。

２　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結 会計年度末 残高 （百万円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権（注） | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | 99
合　計 | ― | ― | ― | ― | 99

(注)　(ストック・オプション等関係）に記載しております。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
平成27年５月12日取締役会 | 普通株式 | 291 | 29 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月12日 | 利益剰余金

（注）平成27年5月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円
が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
平成28年５月10日取締役会 | 普通株式 | 122 | 12 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月14日 | 利益剰余金

（注）平成28年5月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円
が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日現在) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日現在)
現金及び預金勘定 | 6,477百万円 | 7,286百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △2,090百万円 | △2,063百万円
計 | 4,387百万円 | 5,222百万円

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

株式の売却により株式会社リバリューが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による収入（純額）は次のとおりであります。

流動資産 | 93 | 百万円
固定資産 | 59 | 百万円
流動負債 | △145 | 百万円
固定負債 | ― | 百万円
関係会社株式売却益 | 26 | 百万円
同社株式の売却価額 | 34 | 百万円
同社の現金及び現金同等物 | 22 | 百万円
差引：売却による収入 | 11 | 百万円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、保険事業セグメントにおける事務機器（「有形固定資産」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載してあるとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

#### オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年内 | 230百万円 | 232百万円
１年超 | 232百万円 | ―百万円
合計 | 463百万円 | 232百万円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項
(1)　金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、国内外の上場及び未上場企業に対する投資事業（営業投資事業）を行っております。国内については公募増資等の直接金融によって調達した資金を用いた投資を行っております。一方、海外、とりわけアジアを中心とした未上場企業への投資については、投資事業組合の組成と、当該組合を通じて外部から調達したファンド出資金を用いて投資を行っております。
その他、当社グループは余剰資金の運用を行っておりますが、当該運用については、譲渡性預金やMMF等の公社債投資信託、短期的な定期預金等に限定する方針であります。
なお、デリバティブ取引の実行及び管理は社内規程で定められている範囲内で行っており、借入金利や為替変動リスクをヘッジする目的以外での投機的取引は一切行わない方針であります。

#### (2)　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また保有する有価証券等の金融資産は、主として国内の上場及び未上場企業の株式を投資対象とした営業投資有価証券であり、当該有価証券は当連結会計年度末における連結財務諸表の総資産のうち28.3％を占めております。これらの資産は、投資先企業の事業リスクや財務リスク等の内的なリスクと、新興株式市場の市況やIPO（株式公開）審査や規制等の状況変化等の外的なリスクにさらされております。

その他、有価証券及び投資有価証券を保有しておりますが、これらは、MMF及び投資信託受益証券が中心であります。

#### (3)　リスク管理体制

##### ①　信用リスクの管理

営業債権に係る信用リスクに関しては、決済までのサイトを短期間に設定するとともに、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を都度行っております。

##### ②　市場リスク管理

当社の保有する上場株式については市場価格の変動リスクにさらされております。上場株式等については、ポートフォリオマネジャーによる継続的なモニタリングによって価格変動リスクの軽減を図っております。

##### ③　上場及び未上場企業に対する投資のリスク管理

当社の保有する金融資産の大半を占める上場及び未上場株式については、当該投資先企業の財務状況を月次や四半期毎等、継続的なモニタリングを行い、投資先の業績を適時に把握するとともに、当該業績の状況等を価額に反映させております。

##### ④　流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）

当社グループは、適時資金状況を確認し、手元流動性を高く維持することで流動性リスクに対処しております。

#### (4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

市場価格のない有価証券については、当該投資先企業の財務状況を月次や四半期毎等、投資先企業の投資残高に応じて定期的にモニタリングを行い、投資先の業績を適時に把握するとともに、当該業績の状況等を価額に反映させております。

### ２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額及び時価並びにその差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）2.をご参照ください。）。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(１)現金及び預金 | 6,477 | 6,477 | ―
(２)受取手形及び売掛金 | 1,562 | 1,562 | ―
(３)営業投資有価証券 | 937 | 937 | ―
(４)有価証券及び投資有価証券 | 20 | 20 | ―
合計 | 8,998 | 8,998 | ―
(５)デリバティブ取引(※) | (5) | （5） | ―

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(１)現金及び預金 | 7,286 | 7,286 | ―
(２)受取手形及び売掛金 | 1,985 | 1,985 | ―
(３)営業投資有価証券 | 729 | 729 | ―
(４)有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 33 | 33 | ―
合計 | 10,034 | 10,034 | ―
(５)デリバティブ取引(※) | (2) | （2） | ―

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

### (注)１.　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

#### (１)現金及び預金

現金及び預金については、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

#### (２)受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

#### (３)営業投資有価証券

株式市場に上場している有価証券については、取引所における市場価格によっております。

#### (４)有価証券及び投資有価証券

有価証券については、MMFであり短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。純投資を目的とした投資有価証券の時価については、取引所における市場価格によっており、また、投資信託については、資産運用会社から提示される基準価格によっております。

#### (５)デリバティブ取引

取引金融機関等から提示された価格によっております。

### (注) 2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
| 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日
営業投資有価証券 |  |
非上場株式等 | 2,170 | 2,972
非上場出資金 | 1,221 | 886
投資有価証券 |  |
非上場株式 | 2 | 102
合計 | 3,394 | 3,961

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)営業投資有価証券」及び「(４)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

### (注) 3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ５年以内
預金 | 6,476 | ―
受取手形及び売掛金 | 1,562 | ―
合　計 | 8,038 | ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ５年以内
預金 | 7,283 | ―
受取手形及び売掛金 | 1,985 | ―
合　計 | 9,268 | ―

###### (有価証券関係)

前連結会計年度(平成27年３月31日)

１　その他有価証券

区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 営業投資有価証券に属するもの |  |  |
株式 | 937 | 639 | 298
有価証券に属するもの |  |  |
その他 | ― | ― | ―
小計 | 937 | 639 | 298
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 営業投資有価証券に属するもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
有価証券に属するもの その他 | 20 | 20 | ―
小計 | 20 | 20 | ―
合　計 | 958 | 659 | 298

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
営業投資有価証券に属するもの |  |  |
株式 | 3,564 | 2,772 | ―
合　計 | 3,564 | 2,772 | ―

(注)　上記には時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。

３　減損処理を行った有価証券(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

１　その他有価証券

区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 営業投資有価証券に属するもの |  |  |
株式 | 231 | 112 | 118
有価証券に属するもの |  |  |
その他 | ― | ― | ―
小計 | 231 | 112 | 118
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 営業投資有価証券に属するもの |  |  |
株式 | 498 | 727 | △229
有価証券に属するもの |  |  |
その他 | 33 | 35 | △2
小計 | 531 | 762 | △231
合　計 | 762 | 875 | △112

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
営業投資有価証券に属するもの |  |  |
株式 | 595 | 478 | ―
合　計 | 595 | 478 | ―

(注)　上記には時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。

３　減損処理を行った有価証券(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度において、営業投資有価証券(上場株式)の評価損418百万円を計上しており、投資損失引当金98百万円を充当しております。

(注)　上記には時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成27年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

区分 | 種類 | 前連結会計年度(平成27年３月31日)
契約額等 (百万円) | 契約額等 のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 金利スワップ取引 | 1,000 | 1,000 | △5 | 2
合計 | 1,000 | 1,000 | △5 | 2

### (注)1.　時価の算定方法

取引金融機関等から提示された価格によっております。

### 2.　契約金額等には想定元本を記載しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

区分 | 種類 | 当連結会計年度(平成28年３月31日)
契約額等 (百万円) | 契約額等 のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 金利スワップ取引 | 1,000 | ― | △2 | 2
合計 | 1,000 | ― | △2 | 2

### (注)1.　時価の算定方法

取引金融機関等から提示された価格によっております。

### 2.　契約金額等には想定元本を記載しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、キャッシュ・バランス・プラン型の確定給付企業年金制度を採用しております。

当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度による企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に処理しております。

この他、当社は、退職給付制度とは別枠に、「株式給付ESOP信託」を導入しております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に処理する、企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度49百万円、当連結会計年度129百万円であります。

(1)　制度全体の積立状況に関する事項

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
年金資産の額 | 2,914百万円 | 3,826百万円
年金財政計算上の給付債務の額 | 2,699百万円 | 3,578百万円
差引額 | 214百万円 | 247百万円

(2)　制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　11 ％　（自 平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）

当連結会計年度　13 ％　（自 平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）

(3)　補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、当年度剰余金（前連結会計年度36百万円、当連結会計年度33百万円）であります。

なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

###### (ストック・オプション等関係)

１　費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
売上原価 | 12百万円 | 3百万円
販売費及び一般管理費 | 10百万円 | 3百万円

２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
新株予約権戻入益 | 1百万円 | 0百万円

３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

平成25年11月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年４月1日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1)ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
取締役会決議日 | 平成17年９月12日 | 平成18年４月28日 | 平成22年１月８日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　２名 当社使用人　33名 | 当社取締役　２名 当社使用人　11名 | 当社使用人　 59名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　 218,700株 | 普通株式　 61,300株 | 普通株式　　274,300株
付与日 | 平成17年９月12日 | 平成18年４月28日 | 平成22年１月12日
権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること
対象勤務期間 | 平成17年９月12日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成20年９月２日であります。 | 平成18年４月28日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成23年４月30日であります。 | 平成22年１月12日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成25年１月13日であります。
権利行使期間 | 自　平成19年６月21日 至　平成27年６月20日 | 自　平成19年６月21日 至　平成27年６月20日 | 自　平成23年６月10日 至　平成31年６月９日

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
取締役会決議日 | 平成22年11月12日 | 平成23年５月９日 | 平成23年11月21日
付与対象者の区分及び人数 | 当社使用人　 65名 | 当社使用人　５名 | 当社取締役　２名 当社使用人　66名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　　286,400株 | 普通株式　　8,400株 | 普通株式　　300,000株
付与日 | 平成22年11月13日 | 平成23年５月10日 | 平成23年11月22日
権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること
対象勤務期間 | 平成22年11月13日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成25年11月14日であります。 | 平成23年５月10日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成26年５月11日であります。 | 平成23年11月22日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成26年11月22日であります。
権利行使期間 | 自　平成24年６月10日 至　平成32年６月９日 | 自　平成24年６月10日 至　平成32年６月９日 | 自　平成25年６月18日 至　平成33年６月17日

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | アイペット損害保険株式会社
取締役会決議日 | 平成24年10月29日 | 平成25年８月９日 | 平成20年３月27日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　２名 当社使用人　84名 | 当社使用人　７名 | 発行会社使用人41名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　　300,000株 | 普通株式　　14,000株 | 普通株式　19,700株
付与日 | 平成24年11月１日 | 平成25年８月27日 | 平成20年３月28日
権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること | （注）２ | 発行会社の普通株式にかかる株式が日本国内外の証券取引所に上場されること 発行会社及び発行会社子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)又は従業員たる地位を有すること
対象勤務期間 | 平成24年11月１日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成27年11月２日であります。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　平成26年11月２日 至　平成34年６月14日 | 自　平成27年４月１日 至　平成28年８月26日 | 自　平成22年３月28日 至　平成30年２月１日

会社名 | アイペット損害保険株式会社 | アイペット損害保険株式会社 | アイペット損害保険株式会社
取締役会決議日 | 平成21年１月29日 | 平成21年６月30日 | 平成21年10月22日
付与対象者の区分及び人数 | 発行会社取締役　２名 発行会社使用人　15名 | 発行会社取締役　１名 発行会社使用人　29名 | 発行会社取締役　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　　7,500株 | 普通株式　　7,730株 | 普通株式　　7,500株
付与日 | 平成21年１月30日 | 平成21年７月１日 | 平成21年10月23日
権利確定条件 | 発行会社の普通株式にかかる株式が日本国内外の証券取引所に上場されること 発行会社及び発行会社子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)又は従業員たる地位を有すること | 発行会社の普通株式にかかる株式が日本国内外の証券取引所に上場されること 発行会社及び発行会社子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)又は従業員たる地位を有すること | 発行会社の普通株式にかかる株式が日本国内外の証券取引所に上場されること 発行会社及び発行会社子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)又は従業員たる地位を有すること
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　平成23年１月30日 至　平成30年２月１日 | 自　平成23年７月１日 至　平成31年６月30日 | 自　平成23年７月１日 至　平成31年６月30日

会社名 | アイペット損害保険株式会社
取締役会決議日 | 平成22年６月28日
付与対象者の区分及び人数 | 発行会社取締役　１名 発行会社使用人　28名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　　6,130株
付与日 | 平成22年７月１日
権利確定条件 | 発行会社の普通株式にかかる株式が日本国内外の証券取引所に上場されること 発行会社及び発行会社子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)又は従業員たる地位を有すること
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　平成24年７月１日 至　平成32年６月28日

(注)１　株式数に換算して記載しております。

(注)２　新株予約権の行使条件

① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。

② 平成26年３月期及び平成27年３月期の「連結営業利益＋その他有価証券評価差額金の増減額」の平均値が８億円以上であること。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、 株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
取締役会決議日 | 平成17年９月12日 | 平成18年４月28日 | 平成22年１月８日 | 平成22年11月12日
権利確定前（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | －
付与 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | －
権利確定後（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | 115,800 | 37,900 | 70,600 | 49,000
権利確定 | － | － | － | －
権利行使 | － | － | 26,400 | 24,300
失効 | 115,800 | 37,900 | 400 | 400
未行使残 | － | － | 43,800 | 24,300

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
取締役会決議日 | 平成23年５月９日 | 平成23年11月21日 | 平成24年10月29日 | 平成25年８月９日
権利確定前（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | 117,200 | 10,000
付与 | － | － | － | －
失効 | － | － | 2,100 | －
権利確定 | － | － | 115,100 | 10,000
未確定残 | － | － | － | －
権利確定後（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | 2,400 | 123,300 | 95,700 | －
権利確定 | － | － | 115,100 | 10,000
権利行使 | 400 | 20,800 | 50,000 | 5,000
失効 | － | 400 | 100 | －
未行使残 | 2,000 | 102,100 | 160,700 | 5,000

会社名 | アイペット損害保険株式会社 | アイペット損害保険株式会社 | アイペット損害保険株式会社 | アイペット損害保険株式会社
取締役会決議日 | 平成20年３月27日 | 平成20年３月27日 | 平成21年６月30日 | 平成21年10月22日
権利確定前（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | 3,250 | 550 | 1,300 | 2,500
付与 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | 2,500
権利確定 | － | － | － | －
未確定残 | 3,250 | 550 | 1,300 | －
権利確定後（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
権利行使 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
未行使残 | － | － | － | －

会社名 | アイペット損害保険株式会社
取締役会決議日 | 平成22年６月28日
権利確定前（株） | 1,700
前連結会計年度末 | －
付与 | －
失効 | 250
権利確定 | －
未確定残 | 1,450
権利確定後（株） |
前連結会計年度末 | －
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | －

②単価情報

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
取締役会決議日 | 平成17年９月12日 | 平成18年４月28日 | 平成22年１月８日
権利行使価格（円） | 4,430 | 5,790 | 620
行使時平均株価（円） | ― | ― | 2,403
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ―

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
取締役会決議日 | 平成22年11月12日 | 平成23年５月９日 | 平成23年11月21日
権利行使価格（円） | 567 | 720 | 571
行使時平均株価（円） | 2,461 | 2,113 | 2,398
付与日における公正な評価単価(円) | 281 | 363 | 256

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | アイペット損害保険株式会社
取締役会決議日 | 平成24年10月29日 | 平成25年８月９日 | 平成20年３月27日
権利行使価格（円） | 701 | 1,402 | 913
行使時平均株価（円） | 2,278 | 2,182 | ―
付与日における公正な評価単価(円) | 316 | 200 | ―

会社名 | アイペット損害保険株式会社 | アイペット損害保険株式会社 | アイペット損害保険株式会社
取締役会決議日 | 平成20年３月27日 | 平成21年６月30日 | 平成21年10月22日
権利行使価格（円） | 913 | 913 | 913
行使時平均株価（円） | ― | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ―

会社名 | アイペット損害保険株式会社
取締役会決議日 | 平成22年６月28日
権利行使価格（円） | 913
行使時平均株価（円） | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ―

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産 |  |
繰越欠損金 | 515百万円 | 361百万円
営業投資有価証券評価損否認額 | 209百万円 | 345百万円
投資損失引当金 | 38百万円 | 6百万円
貸倒引当金 | 31百万円 | 28百万円
保険契約準備金 | 470百万円 | 350百万円
減価償却超過額 | 1百万円 | 1百万円
その他有価証券評価差額金 | ― | 71百万円
その他 | 140百万円 | 114百万円
小計 | 1,408百万円 | 1,279百万円
評価性引当額 | △901百万円 | △734百万円
合計 | 507百万円 | 545百万円

繰延税金負債 |  |
未収還付事業税 | ―百万円 | △13百万円
その他有価証券評価差額金 | △218百万円 | △39百万円
その他 | ―百万円 | △3百万円
合計 | △218百万円 | △56百万円
繰延税金資産（負債）の純額 | 289百万円 | 488百万円

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
流動資産－繰延税金資産 | 463百万円 | 490百万円
固定資産－繰延税金資産 | ―百万円 | 0百万円
流動負債－繰延税金負債 | △174百万円 | ―百万円
固定負債－繰延税金負債 | ―百万円 | △2百万円

#### ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率 | 35.6％ | 33.1％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1〃 | 3.4〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.2〃 | △0.3〃
住民税均等割 | 1.5〃 | 3.9〃
のれん償却額 | 3.0〃 | 8.0〃
評価性引当額の減少額 | △19.4〃 | △20.9〃
税率変更等による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.5〃 | 3.0〃
連結消去による影響 | 0.2〃 | 12.8〃
子会社税率差異 | 4.4〃 | △25.7〃
その他 | 2.4〃 | △1.5〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.2％ | 15.7％

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「連結消去による影響」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記事項の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示しておりました2.7％は、「連結消去による影響」0.2％、「その他」2.4％として組み替えております。

#### ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」 (平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」 (平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14百万円減少し、法人税等調整額は16百万円増加しております。また、その他有価証券評価差額金への影響は軽微であります。

また、欠損金の繰越控除制度において、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額が、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額が、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額が控除限度額とされたことにより、繰延税金資産は12百万円減少し、法人税等調整額は12百万円増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

(1)取引の概要

① 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　当社の連結子会社であるアイペット損害保険株式会社

事業の内容　ペット向け医療保険事業

② 企業結合日

平成28年3月31日

③企業結合の法的形式

当社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資

④ 結合後企業の名称

アイペット損害保険株式会社

⑤ その他取引の概要に関する事項

財務基盤強化を目的として、平成28年3月31日に同社において500百万円の第三者割当増資を実施しております。なお、当該増資における当社引受分はありません。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年9月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(3) 被支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

① 資本剰余金の主な変動要因

当社以外の第三者を引受人とする、第三者割当増資による持分変動

②被支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

42百万円