##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　重要な資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

#### ① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法であります。

#### ② その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

##### イ 時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法であります。また、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

##### ロ 時価のないもの

移動平均法に基づく原価法であります。

#### ③ 投資事業組合等への出資

子会社及び関連会社である組合等については、決算日における組合等の仮決算による決算書に基づいて、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
子会社及び関連会社でない組合等については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

#### (2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法であります。

#### (3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

##### 仕掛品

個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)であります。

２　固定資産の減価償却の方法

##### (1) 有形固定資産

##### ① リース資産以外の有形固定資産

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は、建物が３～15年、器具備品が３～20年であります。

##### ② リース資産

所有権移転外ファイナインス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとして算定する定額法によっております。

##### (2) 無形固定資産

① リース資産以外の無形固定資産

定額法によっております。

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっております。

② リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

３　繰延資産の処理方法

#### (1) 株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

４　引当金の計上基準

#### (1) 投資損失引当金

期末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資会社の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。

#### (2) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### (3) 株式給付引当金

役員株式交付規程及び株式交付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

#### (1) 営業投資売上高及び営業投資売上原価

営業投資売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売却額、受取配当金及び投資事業組合等の純利益に当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。

営業投資売上原価には、これに対応する営業投資有価証券の売却簿価、支払手数料、評価損及び投資事業組合等の純損失に当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。

#### (2) コンサルティングサービス売上高

コンサルティングサービス売上高については、検収を要しないものにつき契約期間の経過に伴い、契約上収受すべき金額を収益として計上しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### (1) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

## (2) 連結納税制度の適用

当事業年度から連結納税制度を適用しております。

###### （会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び　「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合日の属する事業年の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。

(追加情報）

１．株式付与BIP信託の会計処理について

「１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に当該注記をしております。

２．株式付与ESOP信託の会計処理について

「１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に当該注記をしております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
短期金銭債権 | 137百万円 | 257百万円
長期金銭債権 | 20百万円 | 20百万円
短期金銭債務 | 157百万円 | 65百万円

※２　担保資産

デリバティブ取引の担保に供している資産は、次のとおりです。

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
有価証券 | 20百万円 | 20百万円

３　保証債務

下記の会社の支払債務等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
株式会社リバリュー | 6百万円 | -百万円

###### (損益計算書関係)

#### １　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 5百万円 | 5百万円
販売費及び一般管理費 | 28百万円 | 11百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 2百万円 | 1百万円

#### ※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
役員報酬 | 109 | 百万円 | 110 | 百万円
給料及び手当 | 198 | 百万円 | 196 | 百万円
退職給付費用 | 115 | 百万円 | 0 | 百万円
業務委託費 | 132 | 百万円 | 137 | 百万円
減価償却費 | 7 | 百万円 | 11 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | ― | 百万円 | 39 | 百万円
おおよその割合 |  |
販売費 | 0％ | 0％
一般管理費 | 100％ | 100％

###### (有価証券関係)

#### 前事業年度（平成27年３月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金(貸借対照表計上額、子会社株式2,748百万円、関連会社株式2百万円、関係会社出資金240百万円)については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

#### 当事業年度（平成28年３月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額、子会社株式3,569百万円、関連会社株式2百万円)については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

###### (税効果会計関係)

#### １.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産 |  |
営業投資有価証券評価損否認額 | 209百万円 | 345百万円
貸倒引当金 | 26百万円 | 41百万円
株式給付引当金 | ― | 20百万円
関係会社評価損否認額 | 195百万円 | 17百万円
投資損失引当金 | 38百万円 | 6百万円
未払事業税 | 43百万円 | 3百万円
その他有価証券評価差額金 | ― | 70百万円
その他 | 15百万円 | 9百万円
小計 | 528百万円 | 515百万円
評価性引当額 | △484百万円 | △246百万円
合計 | 43百万円 | 268百万円

繰延税金負債 |  |
未収還付事業税 | ― | △13百万円
その他有価証券評価差額金 | △204百万円 | △39百万円
合計 | △204百万円 | △53百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | △160百万円 | 215百万円

#### ２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率 | 35.6％ | 33.1％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5〃 | 10.7〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.8〃 | △1.1〃
税率変更等による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.2〃 | 7.2〃
住民税均等割 | 0.2〃 | 2.6〃
評価性引当額の減少額 | △5.9〃 | △153.1〃
その他 | 0.3〃 | 8.7〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.1％ | △92.0％

#### ３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は８百万円減少し、法人税等調整額は10百万円増加しております。また、その他有価証券評価差額金への影響は軽微であります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。