１ 重要な資産の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法であります。
期末日の市場価格等に基づく時価法であります。また、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
移動平均法に基づく原価法であります。
子会社及び関連会社である組合等については、決算日における組合等の仮決算による決算書に基づいて、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
子会社及び関連会社でない組合等については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
時価法であります。
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)であります。
２ 固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物が３～15年、器具備品が３～20年であります。
所有権移転外ファイナインス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとして算定する定額法によっております。
① リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっております。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
３ 繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。
４ 引当金の計上基準
期末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資会社の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員株式交付規程及び株式交付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
営業投資売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売却額、受取配当金及び投資事業組合等の純利益に当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。
営業投資売上原価には、これに対応する営業投資有価証券の売却簿価、支払手数料、評価損及び投資事業組合等の純損失に当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。
コンサルティングサービス売上高については、検収を要しないものにつき契約期間の経過に伴い、契約上収受すべき金額を収益として計上しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
当事業年度から連結納税制度を適用しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び 「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合日の属する事業年の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。
(追加情報）
１．株式付与BIP信託の会計処理について
「１連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に当該注記をしております。
２．株式付与ESOP信託の会計処理について
「１連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に当該注記をしております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 137百万円 | 257百万円 |
長期金銭債権 | 20百万円 | 20百万円 |
短期金銭債務 | 157百万円 | 65百万円 |
※２ 担保資産
デリバティブ取引の担保に供している資産は、次のとおりです。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
有価証券 | 20百万円 | 20百万円 |
３ 保証債務
下記の会社の支払債務等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
株式会社リバリュー | 6百万円 | -百万円 |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
営業取引による取引高 |
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売上高 | 5百万円 | 5百万円 |
販売費及び一般管理費 | 28百万円 | 11百万円 |
営業取引以外の取引による取引高 | 2百万円 | 1百万円 |
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| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
役員報酬 | 百万円 | 百万円 | ||
給料及び手当 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
業務委託費 | 百万円 | 百万円 | ||
減価償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
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おおよその割合 |
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販売費 | 0％ | 0％ | ||
一般管理費 | 100％ | 100％ | ||
子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金(貸借対照表計上額、子会社株式2,748百万円、関連会社株式2百万円、関係会社出資金240百万円)については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額、子会社株式3,569百万円、関連会社株式2百万円)については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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営業投資有価証券評価損否認額 | 209百万円 | 345百万円 |
貸倒引当金 | 26百万円 | 41百万円 |
株式給付引当金 | ― | 20百万円 |
関係会社評価損否認額 | 195百万円 | 17百万円 |
投資損失引当金 | 38百万円 | 6百万円 |
未払事業税 | 43百万円 | 3百万円 |
その他有価証券評価差額金 | ― | 70百万円 |
その他 | 15百万円 | 9百万円 |
小計 | 528百万円 | 515百万円 |
評価性引当額 | △484百万円 | △246百万円 |
合計 | 43百万円 | 268百万円 |
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繰延税金負債 |
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未収還付事業税 | ― | △13百万円 |
その他有価証券評価差額金 | △204百万円 | △39百万円 |
合計 | △204百万円 | △53百万円 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △160百万円 | 215百万円 |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.6％ | 33.1％ |
(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5〃 | 10.7〃 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.8〃 | △1.1〃 |
税率変更等による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.2〃 | 7.2〃 |
住民税均等割 | 0.2〃 | 2.6〃 |
評価性引当額の減少額 | △5.9〃 | △153.1〃 |
その他 | 0.3〃 | 8.7〃 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.1％ | △92.0％ |
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は８百万円減少し、法人税等調整額は10百万円増加しております。また、その他有価証券評価差額金への影響は軽微であります。
該当事項はありません。