回次 | 第15期 | 第16期 | 第15期 | |
会計期間 | 自 平成26年4月1日 | 自 平成27年4月1日 | 自 平成26年4月1日 | |
売上高 | (百万円) | |||
経常利益 | (百万円) | |||
親会社株主に帰属する | (百万円) | |||
四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △ | △ | △ |
純資産額 | (百万円) | |||
総資産額 | (百万円) | |||
1株当たり四半期(当期) | (円) | |||
潜在株式調整後1株当たり | (円) | |||
自己資本比率 | (%) | |||
回次 |
| 第15期 | 第16期 |
会計期間 |
| 自 平成26年10月1日 | 自 平成27年10月1日 |
1株当たり四半期純利益金額 | (円) |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.「1株当たり四半期(当期)純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」の算定上、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計
期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な子会社の異動は、以下のとおりであります。
(知的財産権事業)
当第3四半期連結会計期間において、清算結了に伴い、日本知財ファンド1号投資事業有限責任組合を連結の範囲より除外しております。
この結果、平成27年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社8社及び持分法適用会社2社により構成されることとなりました。
第1四半期連結会計期間より、セグメント利益又は損失の算定方法を変更しており、前年同期比較については、変更後のセグメント利益又は損失の算定方法により作成したセグメントごとの数値で開示しております。
また、第1四半期連結会計期間において、量的重要性が増加したことに伴い、前連結会計年度まで「その他」
に含めていた「知的財産権事業」を報告セグメントとしております。
なお、第1四半期連結会計期間より、従来の「コンサルティング事業」から「プロフェッショナルサービス事
業」に事業名称を変更しております。事業名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。