なお、重要事象等は存在しておりません。
第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当社及び当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は9,672百万円と前年同期と比べ
1,344百万円（16.1％）の増収、経常利益は383百万円と前年同期と比べ1,060百万円（△73.4％）の減益、親会社株
主に帰属する四半期純利益は133百万円と前年同期と比べ939百万円（△87.6％）の減益となりました。
第１四半期連結会計期間より、セグメント利益又は損失の算定方法を変更しており、前年同期比較については、
変更後のセグメント利益又は損失の算定方法により作成したセグメントごとの数値で開示しております。
また、第１四半期連結会計期間において、量的重要性が増加したことに伴い、前連結会計年度まで「その他」に含めていた「知的財産権事業」を報告セグメントとしております。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）［セグメント情報］」の「Ⅱ
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）３ 報告セグメントの変更等に関する事
項」に記載しております。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来の「コンサルティング事業」から「プロフェッショナルサービス事業」に事業名称を変更しております。事業名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
当第３四半期連結累計期間における報告セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
プロフェッショナルサービス事業は、戦略コンサルティングやプロデュース支援の他、M&A支援（Financial
Advisory）や教育事業を含むクライアント向けのプロフェッショナルサービスで構成されております。
下期の受注が高水準に推移した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,898百万円（前年同四半期は1,813百万円）、セグメント利益（営業利益）は992百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）967百万円）となりました。
新規投資活動として、デジタルメディアマーケティングを中心とした国内外のベンチャー企業への投資パイプライン作り及び投資を行いました。また、既存投資先ベンチャーに関しては、当社が深く支援することで成長加速が見込まれるステージにおいて資金と人材を投入、それ以降は売却を進めております。
新たに２社の投資先がIPOしましたが、第２四半期連結会計期間において、ベトナムでの投資先１社の時価下落に伴う営業投資有価証券の減損を計上した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は688百万円（前年同期は1,326百万円）、セグメント損失(営業損失）は110百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）872百万円）となりました。
保険事業とは、連結子会社であるアイペット損害保険株式会社が運営するペット向け医療保険を指します。当第３四半期連結累計期間において、ペット向け医療保険の加入件数は順調に増加し、売上は順調に拡大しました。一方で、前連結会計年度に保険業法第113条繰延資産の一括償却を実施し、また、当第３四半期連結累計期間は責任準備金の繰入額が多かったことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,905百万円（前年同四半期は4,620百万円）、セグメント利益（営業利益）は108百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）643百万円）となりました。なお、前第３四半期連結累計期間において、事業費を繰延べ、保険業法第113条繰延資産として新たに計上していた金額は212百万円（償却費控除後）であります。
アセットリクイデーション事業とは、連結子会社である株式会社リバリューが運営する返品商品・余剰在庫の流動化サービス及び返品物流センター業務委託事業を指します。当第３四半期連結累計期間の売上高は408百万円（前年同四半期は511百万円）、セグメント損失（営業損失）は80百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）253百万円）となりました。
なお、平成28年1月25日付けで、保有する発行済株式100％を株式会社オークファンに譲渡し、経営資源を新たな事業投資候補へ投入してまいります。
知的財産権事業とは、連結子会社である日本知財ファンド１号投資事業有限責任組合による知的財産権等への投資事業を指します。第２四半期連結累計期間において、保有していた「東京ガールズコレクション（TGC）」の商標権を売却し、その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は751百万円（前年同四半期は50百万円）、セグメント利益（営業利益）は385百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）７百万円）となりました。
当社グループ内で孵化中（先行投資フェーズ）の複数事業を、その他事業セグメントとして括って表記しております。具体的には、東南アジアの市場調査支援を行うデジタルマーケティング事業（DIマーケティング）、及びコンテンツマネジメント事業（フェノロッサ）が含まれております。当第３四半期連結累計期間の売上高は20百万円（前年同期は５百万円）、セグメント損失（営業損失）は89百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）13百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期末における資産残高は15,366百万円（前連結会計年度末は15,734百万円）となり、前連結会計年度末と比較して368百万円減少しました。
主な要因は投資先の株式の時価の下落により営業投資有価証券が減少したこと、商標権の売却により無形固定
資産が減少したことであります。
当第３四半期連結会計期末における負債残高は4,526百万円（前連結会計年度末は4,287百万円）となり、前連結会計年度末と比較して238百万円増加しました。
主な要因は保険料の増加に伴い責任準備金が増加したことであります。
当第３四半期連結会計期末における純資産残高は10,839百万円（前連結会計年度末は11,446百万円）となり、前連結会計年度末と比較して606百万円減少しました。
主な要因は投資先の株式の時価の下落によりその他有価証券評価差額金が減少したことであります。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当社及び当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間における受注実績は次のとおりであります。
なお、営業投資事業につきましては、受注という概念がございませんので記載しておりません。
区分 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 前年同四半期比 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
プロフェッショナルサービス事業 | 1,942 | 1,998 | 2.9 |
保険事業 | 4,620 | 5,905 | 27.8 |
アセットリクイデーション事業 | 580 | 418 | △28.0 |
知的財産権事業 | 50 | 751 | 1,382.4 |
その他事業 | 5 | 20 | 262.3 |
合 計 | 7,200 | 9,094 | 26.3 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりでありま
す。
区分 | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
金額(百万円) | 前年同四半期比(％) | |
プロフェッショナルサービス事業 | 1,898 | 4.7 |
営業投資事業 | 688 | △48.1 |
保険事業 | 5,905 | 27.8 |
アセットリクイデーション事業 | 408 | △20.2 |
知的財産権事業 | 751 | 1,382.4 |
その他事業 | 20 | 262.3 |
合 計 | 9,672 | 16.1 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
証券種類 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） | ||||||
投資実行高 | 期末投資残高 | 投資実行高 | 期末投資残高 | |||||
金額 | 会社数 | 金額 | 会社数 | 金額 | 会社数 | 金額 | 会社数 | |
株式・出資金等 | 1,368 | ９ | 3,002 | 38 | 1,316 | ６ | 4,144 | 36 |
新株予約権等 | － | １ | 0 | 18 | － | １ | 0 | 17 |
合計 | 1,368 | 10 | 3,002 | 47 | 1,316 | ７ | 4,144 | 45 |
(注) １ 新株予約権等は、当社コンサルティングサービスの対価として発行会社から無償で取得している場合がありますが、上表においては、その際の金額をゼロとし会社数のみを記載しております。
２ 株式、新株予約権等を重複して投資を行っている会社があります。
３ 時価のあるものについては、取得原価を記載しております。
４ 上表には余剰資金の運用目的の有価証券及び投資有価証券は含まれておりません。
５ 当社グループは、未公開時点では投資をしていなかったPost-IPO企業の株式をIPO後に取得する場合がありますが、上表には当該投資金額及び会社数は含まれておりません。
６ 期末において保有している新株予約権等を全て行使した場合の株式取得価額の総額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
546百万円 | 508百万円 |
当第３四半期連結累計期間における主要な設備の異動はありません。