(連結の範囲の重要な変更)
第２四半期連結会計期間において、DREAM INCUBATOR SINGAPORE PTE.LTD.は重要性が低下したため、連結の範囲から除いております。
また、当第３四半期連結会計期間において、日本知財ファンド１号投資事業有限責任組合は清算結了に伴い、連結の範囲から除いております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
減価償却費 | 88 百万円 | 66 百万円 |
のれんの償却額 | 95 〃 | 104 〃 |
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年５月12日 | 普通株式 | 254 | 2,600 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月13日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、平成25年11月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。なお、1株当たりの配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
該当事項はありません。
著しい変動がないため、記載しておりません。
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月12日 | 普通株式 | 291 | 29 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月12日 | 利益剰余金 |
（注）平成27年5月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
該当事項はありません。
著しい変動がないため、記載しておりません。
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | ||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
プロフェッ | 保険事業 | 営業投資 事業 | アセットリクイデーション事業 | 知的財産権 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||||
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ||||||||||
計 | ||||||||||
セグメント利益 又は損失（△） | △ | △ | △ | |||||||
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△818百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社での営業活動に係る費用及び一般管理費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な変動はありません。
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | ||
| 報告セグメント |
| その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
プロフェッ | 保険事業 | 営業投資 事業 | アセットリクイデーション事業 | 知的財産権 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||||
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ||||||||||
計 | ||||||||||
セグメント利益 又は損失（△） | △ | △ | △ | △ | ||||||
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△845百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社での営業活動に係る費用及び一般管理費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な変動はありません。
第１四半期連結会計期間において、量的重要性が増加したことに伴い、前連結会計年度まで「その他」に
含めていた「知的財産権事業」を報告セグメントとしています。
また、従来、セグメントに帰属しない営業活動に係る一部の費用を各セグメントに配賦しておりましたが、第１四半期連結会計期間よりセグメント利益又は損失の調整額に全社費用として計上する方法に変更しております。これは、事業の更なる多角化に伴い、業績管理手法を見直したことによるものであります。これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法及び利益又は損失の算定方法により作成したものを開示しております。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はあり
ません。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約金額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額 | 111円70銭 | 13円66銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,072 | 133 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 1,072 | 133 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 9,605,974 | 9,764,140 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 106円89銭 | 13円24銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | - | - |
普通株式増加数(株) | 431,870 | 314,593 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)１．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間239,605株、当第３四半期連結累計期間320,663株であります。
（連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却）
当社は、平成28年１月20日開催の取締役会において、当社が発行済株式の 100％を保有する連結子会社株式会社リバリュー（以下、リバリュー）の全株式を株式会社オークファン（以下、オークファン）へ譲渡することを決議し、同月25日に売却いたしました。本件に伴い、リバリューは当社の連結範囲から除外されます。
１．株式譲渡の理由
当社連結子会社であるリバリューは、「あらゆる資産に新たな価値を見出し再流通するインフラとなり、新たな市場を創出すること」を目指し、返品商品・余剰在庫の流通化サービス及び返品物流センター業務受託事業を行ってまいりました。今般、事業上高いシナジーが見込めるオークファンに保有株式を譲渡することより、当事業のさらなる成長が期待できると考え、全株式の譲渡を決定いたしました。
２．売却した相手会社の名称
株式会社オークファン
３．売却の時期
平成28年１月25日
４．当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称 株式会社リバリュー
事業内容 返品商品・余剰在庫の流動化サービス
返品物流センター業務委託
当社との取引内容
当社との間で業務委託契約を締結しており、当社従業員が当該会社に対し、経営支援を行っております。
５．売却した株式の数、売却損益及び売却後の持分比率
売却した株式の数 14,800株
売却益 26百万円
売却後の持分比率 －％
なお、売却価額については、当事者間の合意により非開示としておりますが、双方協議の上、合理的に算定しております。
６．今後の見通し
本件株式譲渡に伴い、追加で当社の業績に与える影響については、子会社株式売却益（特別利益）が26百万
円計上され、また、法人税等合計が33百万円減少することにより、親会社株主に帰属する当期純利益は59百
万円増加する見込であります。
７．セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称
アセットリクイデーション事業
当該売却によってアセットリクイデーション事業セグメントは、今後なくなることになります。