第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態及び経営成績の分析】

(1)業績の状況

当社及び当社グループの当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は3,498百万円(前年同期比9.9
%増)、経常利益は444百万円(前年同期比127.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は297百万円(前年同
期比1,504.4%増)となりました。

 

前連結会計年度より、事業区分の名称を「コンサルティング事業」と「インキュベーション事業」に変更してお
ります。後者は営業投資セグメント、保険セグメント及びその他セグメントにより構成されております。なお、事
業名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

また、前連結会計年度においてアセットリクイデーションセグメントを構成する株式会社リバリューは売却し、
知的財産権セグメントを構成する日本知財ファンド1号投資事業有限責任組合は清算が結了したため、当第1四半期
連結会計期間より当該セグメントを廃止しております。

詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)[セグメント情報]」の「Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)」及び「Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)」に記載しております。

 

 当第1四半期連結累計期間における報告セグメントごとの業績は、以下のとおりです。

(コンサルティング事業)

コンサルティング事業では、大企業や政府向けの戦略コンサルティングに加え、構想の実現に向けた仲間作り、ルール作り、社内外ドライブまでハンズオンで支援するプロデュース支援、M&Aのファイナンシャル・アドバイザリー、経営幹部育成支援を提供しております。

コンサルティング事業(セグメント)においては、前連結会計年度に引き続き、既存顧客である大企業からの継続的な受注に加え、長期的支援を実施する実効支援型プロジェクトの増加、海外企業からの新規受注により、当第1四半期連結累計期間の売上高は687百万円(前年同四半期は418百万円)、セグメント利益(営業利益)は357百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)127百万円)となりました。

 

(インキュベーション事業)

インキュベーション事業は、営業投資セグメント、保険セグメント、その他の各セグメントにより構成されております。

 

営業投資セグメントにおいては、新規投資活動として、シリコンバレーにおける提携先ベンチャーキャピタルとの共同投資育成案件による投資実行を行いました。また、既存投資先ベンチャーに関しては、当社が深く支援することで成長加速が見込まれるステージにおいて資金と人材を投入し、それ以降は売却を進めております。当第1四半期連結累計期間において、新たにIPOした投資先はありませんが、上場投資先の株式に対する追加投資及び売却を実施しております。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は472百万円(前年同期は24百万円)、セグメント利益(営業利益)は280百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)29百万円)となりました。

 

 

保険セグメントとは、連結子会社であるアイペット損害保険株式会社が運営するペット向け医療保険を指します。当第1四半期連結累計期間において、ペット向け医療保険の加入件数は順調に増加し、売上は順調に拡大しました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,332百万円(前年同四半期は1,843百万円)、セグメント利益(営業利益)は83百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)31百万円)となりました。

 

その他セグメントには、アジア各国におけるマーケティングセグメント及びコンテンツマネジメントセグメントが含まれており、当第1四半期連結累計期間の売上高は6百万円(前年同期は4百万円)、セグメント損失(営業損失)は15百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)22百万円)となりました。

 

(2)財政状態の分析

① 資産

当第1四半期連結会計期末における資産残高は16,605百万円(前連結会計年度末は16,134百万円)となり、前連結会計年度末と比較して470百万円増加しました。

主な要因は、収益の拡大等による現金及び預金の増加等であります。

 

② 負債

当第1四半期連結会計期末における負債残高は5,480百万円(前連結会計年度末は4,889百万円)となり、前連結会計年度末と比較して590百万円増加しました。

主な要因は、保険業法に基づく保険契約準備金の計上による増加等であります。

 

③ 純資産

当第1四半期連結会計期末における純資産残高は11,125百万円(前連結会計年度末は11,245百万円)となり、前連結会計年度末と比較して119百万円減少しました。

主な要因は、外貨建て保有株式の為替変動による影響によりその他有価証券評価差額金が減少したためであります。

 

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

 

(5)生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当社及び当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

② 受注実績

当第1四半期連結累計期間における受注実績は次のとおりであります。

なお、営業投資事業につきましては、受注という概念がございませんので記載しておりません。

区分

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

前年同四半期比
(%)

金額(百万円)

金額(百万円)

コンサルティング事業

  727

1,994

 174.0

インキュベーション事業

2,744

2,338

△14.8

(内訳)

 

 

 

 保険セグメント

1,843

2,332

 26.5

 アセットリクイデーションセグメント

  145

   -

   -

 知的財産権セグメント

  751

   -

   -

 その他セグメント

    4

    6

 41.1

合 計

3,472

4,333

 24.8

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③ 販売実績

当第1四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。

区分

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

  至 平成28年6月30日)

金額(百万円)

前年同四半期比(%)

コンサルティング事業

   687

64.1

インキュベーション事業

    2,810

 1.6

(内訳)

 

 

 営業投資セグメント

      472

  -

 保険セグメント

    2,332

26.5

 その他セグメント

        6

41.1

合 計

    3,498

 9.9

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

④ 投資実績

証券種類

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

   至 平成28年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

   至 平成28年6月30日)

投資実行高

期末投資残高

投資実行高

期末投資残高

金額
(百万円)

会社数
(社)

金額
(百万円)

会社数
(社)

金額
(百万円)

会社数
(社)

金額
(百万円)

会社数
(社)

株式・出資金等

1,843

10

4,673

39

191

4

4,741

40

新株予約権等

2

    0

18

1

    0

19

合計

1,843

12

4,673

48

191

5

4,741

50

 

(注) 1 新株予約権等は、当社コンサルティングサービスの対価として発行会社から無償で取得している場合がありますが、上表においては、その際の金額をゼロとし会社数のみを記載しております。

2 株式、新株予約権等を重複して投資を行っている会社があります。

3 時価のあるものについては、取得原価を記載しております。

4 上表には余剰資金の運用目的の有価証券及び投資有価証券は含まれておりません。

5 当社グループは、未公開時点では投資をしていなかったPost-IPO企業の株式をIPO後に取得する場合がありますが、上表には当該投資金額及び会社数は含まれておりません。

6 期末において保有している新株予約権等を全て行使した場合の株式取得価額の総額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度

当第1四半期連結会計期間

678百万円

678百万円

 

 

(6)主要な設備

当第1四半期連結累計期間における主要な設備の異動はありません。