【セグメント情報】
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| (単位:百万円) | ||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
コンサル ティング セグメント | 営業投資 | 保険 | アセットリクイデーションセグメント | 知的財産権 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ||||||||||
計 | ||||||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | △ | △ | ||||||
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△292百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社での営業活動に関わる費用及び一般管理費用であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
重要な変動はありません。
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| (単位:百万円) | ||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
コンサル ティング セグメント | 営業投資 | 保険 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ||||||||
計 | ||||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | ||||||
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△266百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社での営業活動に関わる費用及び一般管理費用であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
重要な変動はありません。
当社は、「アセットリクイデーションセグメント」を構成しておりました株式会社リバリューの全株式を前連結会計年度に売却し、「知的財産権セグメント」を構成しておりました日本知財ファンド1号投資事業有限責任組合は清算が結了いたしました。この結果、当第1四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは、「コンサルティングセグメント」、「営業投資セグメント」、「保険セグメント」及び「その他セグメント」となりました。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約金額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
(1) 1株当たり四半期純利益金額 | 1円90銭 | 30円10銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 18 | 297 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 | 18 | 297 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 9,738,035 | 9,874,792 |
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 1円84銭 | 29円42銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | - | - |
普通株式増加数(株) | 347,553 | 229,497 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注) 1.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2.「1株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間321,285株、当第1四半期連結累計期間318,099株であります。
該当事項はありせん。
平成28年5月10日開催の取締役会において、平成28年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 122百万円
② 1株当たりの金額 12円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年6月14日