第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,286	7,409
受取手形及び売掛金	※１ 1,985	※１ 2,074
営業投資有価証券	※２ 4,588	※２ 5,131
投資損失引当金	△20	△490
有価証券	※４ 21	-
たな卸資産	※３ 13	※３ 12
繰延税金資産	490	501
未収入金	46	38
その他	452	346
貸倒引当金	△5	△32
流動資産合計	14,858	14,990
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	154	159
減価償却累計額	△84	△96
建物及び構築物（純額）	69	62
その他	240	267
減価償却累計額	△179	△170
その他（純額）	60	97
有形固定資産合計	130	159
無形固定資産
のれん	574	462
その他	99	447
無形固定資産合計	674	909
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 113	※２ 785
長期貸付金	133	136
その他	306	447
貸倒引当金	△83	△82
投資その他の資産合計	470	1,288
固定資産合計	1,275	2,357
資産合計	16,134	17,348

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	－	100
リース債務	1	2
未払金	429	326
保険契約準備金	3,640	4,601
支払備金	470	632
責任準備金	3,169	3,969
未払法人税等	22	432
繰延税金負債	－	3
賞与引当金	144	174
役員賞与引当金	10	16
その他	568	256
流動負債合計	4,817	5,912
固定負債
長期借入金	－	325
リース債務	0	4
繰延税金負債	2	5
株式給付引当金	67	131
その他	0	1
固定負債合計	71	467
負債合計	4,889	6,380
純資産の部
株主資本
資本金	4,884	4,915
資本剰余金	3,743	3,774
利益剰余金	2,310	2,289
自己株式	△495	△951
株主資本合計	10,443	10,027
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△174	△90
為替換算調整勘定	△74	△76
その他の包括利益累計額合計	△249	△167
新株予約権	99	81
非支配株主持分	951	1,026
純資産合計	11,245	10,967
負債純資産合計	16,134	17,348

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 12,691	※１ 14,526
売上原価	※１ 6,306	※１ 7,508
売上総利益	6,384	7,018
販売費及び一般管理費	※２ 5,846	※２ 6,500
営業利益	538	517
営業外収益
受取利息	12	11
金利スワップ評価益	2	2
その他	5	24
営業外収益合計	20	38
営業外費用
支払利息	3	4
支払手数料	－	8
為替差損	5	2
貸倒引当金繰入額	22	－
固定資産除却損	0	5
敷金解約損	－	6
その他	2	1
営業外費用合計	33	28
経常利益	525	527
特別利益
新株予約権戻入益	0	0
関係会社株式売却益	26	－
特別利益合計	26	0
税金等調整前当期純利益	552	527
法人税、住民税及び事業税	36	378
法人税等調整額	50	△22
法人税等合計	86	355
当期純利益	466	171
非支配株主に帰属する当期純利益	45	70
親会社株主に帰属する当期純利益	420	101

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	466	171
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△633	88
為替換算調整勘定	△49	△3
その他の包括利益合計	※ △683	※ 85
包括利益	△217	257
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△262	183
非支配株主に係る包括利益	45	74

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,823	3,640	2,169	△499	10,133
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	60	60			121
剰余金の配当			△291		△291
連結除外に伴う利益剰余金増加額			12		12
親会社株主に帰属する当期純利益			420		420
自己株式の取得					－
自己株式の処分				4	4
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		42			42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	60	103	140	4	309
当期末残高	4,884	3,743	2,310	△495	10,443

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	458	△24	434	130	747	11,446
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）						121
剰余金の配当						△291
連結除外に伴う利益剰余金増加額						12
親会社株主に帰属する当期純利益						420
自己株式の取得						－
自己株式の処分						4
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△633	△49	△683	△31	203	△510
当期変動額合計	△633	△49	△683	△31	203	△201
当期末残高	△174	△74	△249	99	951	11,245

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,884	3,743	2,310	△495	10,443
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	30	30			60
剰余金の配当			△122		△122
連結除外に伴う利益剰余金増加額					－
親会社株主に帰属する当期純利益			101		101
自己株式の取得				△463	△463
自己株式の処分				6	6
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	30	30	△20	△456	△416
当期末残高	4,915	3,774	2,289	△951	10,027

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△174	△74	△249	99	951	11,245
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）						60
剰余金の配当						△122
連結除外に伴う利益剰余金増加額						－
親会社株主に帰属する当期純利益						101
自己株式の取得						△463
自己株式の処分						6
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	84	△2	81	△17	75	139
当期変動額合計	84	△2	81	△17	75	△277
当期末残高	△90	△76	△167	81	1,026	10,967

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	552	527
減価償却費	95	81
のれん償却額	133	112
支払備金の増減額（△は減少）	104	161
責任準備金等の増減額（△は減少）	719	799
投資損失引当金の増減額（△は減少）	△98	470
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12	25
賞与引当金の増減額（△は減少）	44	30
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△40	6
株式給付引当金の増減額（△は減少)	48	63
株式報酬費用	6	－
受取利息	△12	△11
為替差損益（△は益）	3	△1
関係会社株式売却損益（△は益）	△26	－
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△1,139	△457
売上債権の増減額（△は増加）	△459	△90
たな卸資産の増減額（△は増加）	327	1
未収入金の増減額（△は増加）	839	△15
仕入債務の増減額（△は減少）	△3	△0
未払金の増減額（△は減少）	167	△123
その他	383	△274
小計	1,634	1,303
利息及び配当金の受取額	12	9
利息の支払額	△3	△4
法人税等の還付額	－	243
法人税等の支払額	△736	△43
営業活動によるキャッシュ・フロー	907	1,509
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,557	△3,836
定期預金の払戻による収入	3,580	4,212
有価証券の償還による収入	－	21
有形固定資産の取得による支出	△29	△80
無形固定資産の取得による支出	△52	△362
投資有価証券の取得による支出	△13	△664
投資有価証券の売却による収入	－	13
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	※２ 11	－
敷金及び保証金の差入による支出	△29	△79
貸付けによる支出	△3	△14
その他	168	△83
投資活動によるキャッシュ・フロー	74	△873
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	84	36
非支配株主からの払込みによる収入	500	－
長期借入れによる収入	－	500
長期借入金の返済による支出	－	△75
配当金の支払額	△291	△122
投資事業組合等における非支配株主への分配金支払額	△325	－
自己株式の取得による支出	－	△463
その他	△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△33	△126

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
現金及び現金同等物に係る換算差額	△27	△9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	920	500
現金及び現金同等物の期首残高	4,387	5,222
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△84	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,222	※１ 5,723

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　8社

連結子会社の名称

アイペット損害保険株式会社

得愛（上海）企業管理咨洵有限公司

Dream Incubator (Vietnam) Joint Stock Company

株式会社DI Digital

DI MARKETING CO.,LTD

DREAM INCUBATOR COMPANY LIMITED

DI MARKETING (THAILAND) CO.,LTD.

DI Pan Pacific Inc.

(2）非連結子会社の名称

DREAM INCUBATOR SINGAPORE PTE. LTD.

連結範囲から除いた理由

　非連結子会社は、小規模会社であり、合計総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数　2社

持分法適用関連会社の名称

DI Investment Partners Limited

DI Asian Industrial Fund, L.P.

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数　2社

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称

DREAM INCUBATOR SINGAPORE PTE. LTD.

株式会社フェノロッサ

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

　なお、他の会社の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としていない当該他の会社がありますが、主たる営業目的である営業投資事業のために取得したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて投資先会社の支配を目的とするものではないため、持分法の適用範囲から除いております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、得愛（上海）企業管理咨洵有限公司及びDREAM INCUBATOR COMPANY LIMITEDの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を利用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

・時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法であります。また、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

・時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法であります。

ｂ　投資事業組合等への出資

　関連会社である組合等については、連結決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。なお、関連する損益については、組合等を管理運営する関連会社の持分法投資損益とともに、営業損益の区分に表示しております。

　関連会社でない組合等については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の財務諸表に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

　時価法であります。

③　たな卸資産

ａ　仕掛品

　個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）であります。

ｂ　原材料及び貯蔵品

　移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）であります。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

ａ　リース資産以外の有形固定資産

　定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、建物が３～15年、器具備品が３～20年であります。

ｂ　リース資産

所有権移転外ファイナインス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとして算定する定額法によっております。

②　無形固定資産

ａ　リース資産以外の無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、ソフトウェア（自社利用分）が社内における見込利用可能期間（５年）であります。

ｂ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

①　株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　投資損失引当金

　期末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資会社の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。

②　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

③　賞与引当金

　一部の連結子会社は、従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④　役員賞与引当金

　一部の連結子会社は、役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

⑤　株式給付引当金

　役員株式交付規程及び株式交付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、将来の超過収益力が期待される期間（10年）にわたり、定額法による均等償却を行っております。

(7）重要な収益及び費用の計上基準

①　営業投資売上高及び営業投資売上原価

　営業投資売上高には、投資育成目的等の営業投資有価証券の売却額、受取配当金及び投資事業組合等の純利益に当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。

　営業投資売上原価には、これに対応する営業投資有価証券の売却簿価、支払手数料、評価損及び投資事業組合等の純損失に当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。

②　コンサルティングサービス売上高

　コンサルティングサービス売上高については、検収を要しないものにつき契約期間の経過に伴い、契約上収受すべき金額を収益として計上しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、保険業を営む連結子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用については税込方式によっており、また、資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却する方法によっております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた２百万円は、「固定資産除却損」０百万円、「その他」２百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた154百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△13百万円、「その他」168百万円として組み替えております。

（追加情報）

１．株式付与BIP信託の会計処理について

　当社は、業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、株式報酬制度として役員報酬BIP信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　当社が当社役員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める役員株式交付規程に基づき当社役員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得します。その後、当該信託は、役員株式交付規程に従い、信託期間中の業績指標及び役位等に応じた当社株式を、退任時に無償で役員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、役員の負担はありません。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度54百万円及び34,800株、当連結会計年度54百万円及び34,800株であります。

２．株式付与ESOP信託の会計処理について

　当社は、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の職位等に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度440百万円及び284,383株、当連結会計年度433百万円及び279,991株であります。

３．繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針について

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金

（前連結会計年度）

　受取手形及び売掛金の中には保険事業における通常の取引に基づいて発生した営業上の未収金988百万円が含まれております。

（当連結会計年度）

　受取手形及び売掛金の中には保険事業における通常の取引に基づいて発生した営業上の未収金1,198百万円が含まれております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
営業投資有価証券（株式）	29百万円	53百万円
営業投資有価証券（出資金）	537百万円	497百万円
投資有価証券（株式）	102百万円	102百万円

※３　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
貯蔵品	13百万円	12百万円

※４　担保資産

　デリバティブ取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
有価証券	20百万円	－百万円

（連結損益計算書関係）

※１　売上高及び売上原価

（前連結会計年度）

　売上高の中には、収入保険料8,126百万円並びに売上原価の中には、営業投資有価証券評価損418百万円、投資損失引当金戻入額98百万円、支払保険金2,816百万円、責任準備金繰入額719百万円及び支払備金繰入額104百万円が含まれております。

（当連結会計年度）

　売上高の中には、収入保険料10,067百万円並びに売上原価の中には、営業投資有価証券評価損249百万円、投資損失引当金繰入額489百万円、投資損失引当金戻入額19百万円、支払保険金3,628百万円、責任準備金繰入額799百万円及び支払備金繰入額161百万円が含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
役員報酬	195百万円	223百万円
給与手当	1,386百万円	1,432百万円
地代家賃	299百万円	320百万円
業務委託費	615百万円	747百万円
販売手数料	829百万円	984百万円
賞与引当金繰入額	141百万円	152百万円
役員賞与引当金繰入額	△1百万円	16百万円
貸倒引当金繰入額	△10百万円	0百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△967百万円	△12百万円
組替調整額	84百万円	118百万円
税効果調整前	△883百万円	106百万円
税効果額	249百万円	△17百万円
その他有価証券評価差額金	△633百万円	88百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	△49百万円	△3百万円
その他の包括利益合計	△683百万円	85百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行株式数
普通株式（注）１	10,053,700	126,900	－	10,180,600
合計	10,053,700	126,900	－	10,180,600
自己株式（注）２
普通株式	322,014	－	2,831	319,183
合計	322,014	－	2,831	319,183

（変動事由の概要）

（注）１　普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による増加　126,900株

（注）２　自己株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式付与ESOP信託口による当社株式の売却による減少　2,831株

（注）３　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式がそれぞれ287,214株、284,383株及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式がそれぞれ34,800株、34,800株含まれております。

２　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結 会計年度末 残高 （百万円）
			当連結 会計年度 期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	ストック・オプション としての新株予約権（注）	普通株式	－	－	－	－	99
合計			－	－	－	－	99

（注）　（ストック・オプション等関係）に記載しております。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月12日 取締役会	普通株式	291	29	平成27年３月31日	平成27年６月12日	利益剰余金

（注）　平成27年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月10日 取締役会	普通株式	122	12	平成28年３月31日	平成28年６月14日	利益剰余金

（注）　平成28年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行株式数
普通株式（注）１	10,180,600	63,700	－	10,244,300
合計	10,180,600	63,700	－	10,244,300
自己株式（注）２
普通株式	319,183	218,000	4,392	532,791
合計	319,183	218,000	4,392	532,791

（変動事由の概要）

（注）１　普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による増加　63,700株

（注）２　自己株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会の決議に基づく自己株式の取得　218,000株

株式付与ESOP信託口による当社株式の売却による減少　4,392株

（注）３　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式がそれぞれ284,383株、279,991株及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式がそれぞれ34,800株、34,800株含まれております。

２　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結 会計年度末 残高 （百万円）
			当連結 会計年度 期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権（注）	普通株式	－	－	－	－	81
合計			－	－	－	－	81

（注）　（ストック・オプション等関係）に記載しております。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月10日 取締役会	普通株式	122	12	平成28年３月31日	平成28年６月14日	利益剰余金

（注）　平成28年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月11日 取締役会	普通株式	30	3	平成29年３月31日	平成29年６月13日	利益剰余金

（注）　平成29年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （平成28年３月31日現在）	当連結会計年度 （平成29年３月31日現在）
現金及び預金勘定	7,286百万円	7,409百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,063百万円	△1,686百万円
計	5,222百万円	5,723百万円

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　株式の売却により株式会社リバリューが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による収入（純額）は次のとおりであります。

流動資産	93百万円
固定資産	59百万円
流動負債	△145百万円
固定負債	－百万円
関係会社株式売却益	26百万円
同社株式の売却価額	34百万円
同社の現金及び現金同等物	22百万円
差引：売却による収入	11百万円

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、保険事業セグメントにおける事務機器（「有形固定資産」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載してあるとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	232百万円	210百万円
１年超	－百万円	355百万円
合計	232百万円	565百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは、国内外の上場及び未上場企業に対する投資事業（営業投資事業）を行っております。国内については公募増資等の直接金融によって調達した資金を用いた投資を行っております。一方、海外、とりわけアジアを中心とした未上場企業への投資については、投資事業組合の組成と、当該組合を通じて外部から調達したファンド出資金を用いて投資を行っております。

　その他、当社グループは余剰資金の運用を行っておりますが、当該運用については、投資信託及び短期的な預金等に限定する方針であります。

　なお、デリバティブ取引の実行及び管理は社内規程で定められている範囲内で行っており、借入金利や為替変動リスクをヘッジする目的以外での投機的取引は一切行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。

　保有する有価証券等の金融資産は、主として国内の上場及び未上場企業の株式を投資対象とした営業投資有価証券であり、当該有価証券は当連結会計年度末における連結財務諸表の総資産のうち26.7％を占めております。これらの資産は、投資先企業の事業リスクや財務リスク等の内的なリスクと、新興株式市場の市況やIPO（株式公開）審査、規制等の状況変化等の外的なリスクにさらされております。

　その他、投資有価証券を保有しておりますが、これらは、主として投資信託であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

(3）リスク管理体制

①　信用リスクの管理

　預金に係る信用リスクについては、資産運用規程に基づき、格付の高い金融機関に限定して取引を行っております。また、営業債権に係る信用リスクに関しては、決済までのサイトを短期間に設定するとともに、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を都度行っております。

②　市場リスク管理

　当社の保有する上場株式については、市場価格の変動リスクにさらされております。上場株式等については、ポートフォリオマネジャーによる継続的なモニタリングによって、価格変動リスクの軽減を図っております。

　なお、連結子会社は、預貯金及び有価証券の市場リスクについて定期的に時価の把握を行っております。

③　上場及び未上場企業に対する投資のリスク管理

　当社の保有する金融資産の大半を占める上場及び未上場株式については、当該投資先企業の財務状況を月次や四半期毎等、継続的なモニタリングを行い、投資先の業績を適時に把握するとともに、当該業績の状況等を価額に反映させております。

④　流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）

　当社グループは、適時資金状況を確認し、手元流動性を高く維持することで流動性リスクに対処しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　市場価格のない有価証券については、当該投資先企業の財務状況を月次や四半期毎等、投資先企業の投資残高に応じて定期的にモニタリングを行い、投資先の業績を適時に把握するとともに、当該業績の状況等を価額に反映させております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額及び時価並びにその差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．をご参照ください。）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	7,286	7,286	－
(2）受取手形及び売掛金	1,985	1,985	－
(3）営業投資有価証券	729	729	－
(4）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	33	33	－
合計	10,034	10,034	－
(5）デリバティブ取引（※）	(2)	(2)	－

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	7,409	7,409	－
(2）受取手形及び売掛金	2,074	2,074	－
(3）営業投資有価証券	705	705	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	683	683	－
合計	10,873	10,873	－
(5）デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金

現金及び預金については、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）営業投資有価証券

株式市場に上場している有価証券については、取引所における市場価格によっております。

(4）投資有価証券

時価については、取引所における市場価格によっております。また、投資信託については、資産運用会社から提示される基準価格によっております。

(5）デリバティブ取引

該当事項はありません。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

	平成28年３月31日	平成29年３月31日
営業投資有価証券
非上場株式等	2,972	3,410
非上場出資金	886	1,014
投資有価証券
非上場株式	102	102
合計	3,961	4,527

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）営業投資有価証券」及び「(4）投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度において、非上場株式について249百万円の減損処理を行っております。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内
預金	7,283	－
受取手形及び売掛金	1,985	－
合計	9,268	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内
預金	7,408	－
受取手形及び売掛金	2,074	－
合計	9,482	－

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

１　その他有価証券

区分		連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	営業投資有価証券に属するもの
	株式	231	112	118
	有価証券に属するもの
	その他	－	－	－
	小計	231	112	118
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	営業投資有価証券に属するもの
	株式	498	727	△229
	有価証券に属するもの
	その他	33	35	△2
	小計	531	762	△231
合計		762	875	△112

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別に回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

区分	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
営業投資有価証券に属するもの
株式	595	478	－
合計	595	478	－

（注）　上記には時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。

３　減損処理を行った有価証券（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当連結会計年度において、営業投資有価証券（上場株式）の評価損418百万円を計上しており、投資損失引当金98百万円を充当しております。

（注）　上記には時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

１　その他有価証券

区分		連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	営業投資有価証券に属するもの
	株式	－	－	－
	有価証券に属するもの
	その他	－	－	－
	投資有価証券に属するもの
	その他	583	564	19
	小計	583	564	19
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	営業投資有価証券に属するもの
	株式	705	752	△47
	有価証券に属するもの
	その他	－	－	－
	投資有価証券に属するもの
	その他	100	100	－
	小計	805	852	△47
合計		1,389	1,417	△28

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別に回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

区分	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
営業投資有価証券に属するもの
株式	1,093	646	－
有価証券に属するもの
その他	13	0	－
合計	1,106	646	－

（注）　上記には時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。

３　減損処理を行った有価証券（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当連結会計年度において、営業投資有価証券（非上場株式）の評価損249百万円を計上しており、投資損失引当金489百万円を繰入れ、19百万円を戻入れております。

（注）　上記には時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

区分	種類	当連結会計年度（平成28年３月31日）
		契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引	1,000	－	△2	2
合計		1,000	－	△2	2

（注）１．時価の算定方法

取引金融機関等から提示された価格によっております。

２．契約金額等には想定元本を記載しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、キャッシュ・バランス・プラン型の確定給付企業年金制度を採用しております。

　当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度による企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に処理しております。

　この他、当社は、退職給付制度とは別枠に、「株式給付ESOP信託」を導入しております。

２．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に処理する、企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度129百万円、当連結会計年度140百万円であります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
年金資産の額	3,826百万円	6,547百万円
年金財政計算上の給付債務の額	3,578百万円	6,218百万円
差引額	247百万円	329百万円

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　13％（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度　５％（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、当年度剰余金（前連結会計年度33百万円、当連結会計年度81百万円）であります。

　なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１　費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
売上原価	3百万円	－百万円
販売費及び一般管理費	3百万円	－百万円

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
新株予約権戻入益	0百万円	0百万円

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　平成25年11月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
取締役会決議日	平成22年１月８日	平成22年11月12日	平成23年５月９日
付与対象者の区分及び人数	当社使用人　59名	当社使用人　65名	当社使用人　５名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１	普通株式　 274,300株	普通株式　 286,400株	普通株式　　 8,400株
付与日	平成22年１月12日	平成22年11月13日	平成23年５月10日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること
対象勤務期間	平成22年１月12日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成25年１月13日であります。	平成22年11月13日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成25年11月14日であります。	平成23年５月10日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成26年５月11日であります。
権利行使期間	自　平成23年６月10日 至　平成31年６月９日	自　平成24年６月10日 至　平成32年６月９日	自　平成24年６月10日 至　平成32年６月９日

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
取締役会決議日	平成23年11月21日	平成24年10月29日	平成25年８月９日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社使用人　66名	当社取締役　２名 当社使用人　84名	当社使用人　７名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１	普通株式　 300,000株	普通株式　 300,000株	普通株式　　14,000株
付与日	平成23年11月22日	平成24年11月１日	平成25年８月27日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること	（注）２
対象勤務期間	平成23年11月22日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成26年11月22日であります。	平成24年11月１日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成27年11月２日であります。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成25年６月18日 至　平成33年６月17日	自　平成26年11月２日 至　平成34年６月14日	自　平成27年４月１日 至　平成28年８月26日

会社名	アイペット損害保険株式会社	アイペット損害保険株式会社	アイペット損害保険株式会社
取締役会決議日	平成20年３月27日	平成21年１月29日	平成21年６月30日
付与対象者の区分及び人数	発行会社使用人　41名	発行会社取締役　２名 発行会社使用人　15名	発行会社取締役　１名 発行会社使用人　29名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１	普通株式　　19,700株	普通株式　　 7,500株	普通株式　　 7,730株
付与日	平成20年３月28日	平成21年１月30日	平成21年７月１日
権利確定条件	権利行使時において、当社および当社子会社の取締役、監査役または従業員たる地位にあること。 ただし、別途取締役会の承認があった場合はこの限りではない。	権利行使時において、当社および当社子会社の取締役、監査役または従業員たる地位にあること。 ただし、別途取締役会の承認があった場合はこの限りではない。	権利行使時において、当社および当社子会社の取締役、監査役または従業員たる地位にあること。 ただし、別途取締役会の承認があった場合はこの限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成22年３月28日 至　平成30年２月１日	自　平成23年１月30日 至　平成30年２月１日	自　平成23年７月１日 至　平成31年６月30日

会社名	アイペット損害保険株式会社	アイペット損害保険株式会社	アイペット損害保険株式会社
取締役会決議日	平成22年６月28日	平成28年５月26日	平成29年２月23日
付与対象者の区分及び人数	発行会社取締役　１名 発行会社使用人　28名	発行会社取締役　４名 発行会社使用人　30名	発行会社取締役　１名 発行会社使用人　17名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１	普通株式　　 6,130株	普通株式　　 227,500株	普通株式　　 20,500株
付与日	平成22年７月１日	平成28年５月27日	平成29年２月24日
権利確定条件	権利行使時において、当社および当社子会社の取締役、監査役または従業員たる地位にあること。 ただし、別途取締役会の承認があった場合はこの限りではない。	権利行使時において、当社および当社子会社の取締役、監査役または従業員たる地位にあること。 ただし、別途取締役会の承認があった場合はこの限りではない。	権利行使時において、当社および当社子会社の取締役、監査役または従業員たる地位にあること。 ただし、別途取締役会の承認があった場合はこの限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成24年７月１日 至　平成32年６月28日	自　平成30年５月28日 至　平成38年３月23日	自　平成31年２月25日 至　平成38年３月23日

（注）１　株式数に換算して記載しております。

（注）２　新株予約権の行使条件

①　新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。

②　平成26年３月期及び平成27年３月期の「連結営業利益＋その他有価証券評価差額金の増減額」の平均値が８億円以上であること。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
取締役会決議日	平成22年１月８日	平成22年11月12日	平成23年５月９日	平成23年11月21日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	43,800	24,300	2,000	102,100
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	6,500	2,000	30,500
失効	－	－	－	－
未行使残	43,800	17,800	－	71,600

会社名	提出会社	提出会社	アイペット損害 保険株式会社	アイペット損害 保険株式会社
取締役会決議日	平成24年10月29日	平成25年８月９日	平成20年３月27日	平成21年１月29日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	160,700	5,000	3,250	550
権利確定	－	－	－	－
権利行使	19,700	5,000	－	－
失効	1,200	－	750	－
未行使残	139,800	－	2,500	550

会社名	アイペット損害 保険株式会社	アイペット損害 保険株式会社	アイペット損害 保険株式会社	アイペット損害 保険株式会社
取締役会決議日	平成21年６月30日	平成22年６月28日	平成28年５月26日	平成29年２月23日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	227,500	20,500
失効	－	－	1,500	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	226,000	20,500
権利確定後（株）
前連結会計年度末	1,300	1,450	－	－
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－
失効	210	80	－	－
未行使残	1,090	1,370	－	－

②　単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
取締役会決議日	平成22年１月８日	平成22年11月12日	平成23年５月９日
権利行使価格（円）	620	567	720
行使時平均株価（円）	－	2,231	1,852
付与日における公正な評価単価（円）	－	281	363

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
取締役会決議日	平成23年11月21日	平成24年10月29日	平成25年８月９日
権利行使価格（円）	571	701	1,402
行使時平均株価（円）	2,429	2,187	2,191
付与日における公正な評価単価（円）	256	316	200

会社名	アイペット損害 保険株式会社	アイペット損害 保険株式会社	アイペット損害 保険株式会社
取締役会決議日	平成20年３月27日	平成21年１月29日	平成21年６月30日
権利行使価格（円）	913	913	913
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－

会社名	アイペット損害 保険株式会社	アイペット損害 保険株式会社	アイペット損害 保険株式会社
取締役会決議日	平成22年６月28日	平成28年５月26日	平成29年２月23日
権利行使価格（円）	913	640	640
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－

４　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　連結子会社である、アイペット損害保険株式会社が付与したストック・オプションについては、未公開企業であるため、単位当たりの本源的価値によっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、同社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、同社株式の評価方法は、純資産価額方式の結果を総合的に勘案して決定しております。

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	361百万円	221百万円
営業投資有価証券評価損否認額	345百万円	282百万円
投資損失引当金	6百万円	103百万円
貸倒引当金	28百万円	33百万円
保険契約準備金	350百万円	453百万円
減価償却超過額	1百万円	0百万円
その他有価証券評価差額金	71百万円	23百万円
その他	114百万円	189百万円
小計	1,279百万円	1,308百万円
評価性引当額	△734百万円	△803百万円
合計	545百万円	504百万円
繰延税金負債
未収還付事業税	△13百万円	－百万円
その他有価証券評価差額金	△39百万円	△9百万円
その他	△3百万円	△1百万円
合計	△56百万円	△11百万円
繰延税金資産（負債）の純額	488百万円	493百万円

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	490百万円	501百万円
固定資産－繰延税金資産	0百万円	0百万円
流動負債－繰延税金負債	－百万円	△3百万円
固定負債－繰延税金負債	△2百万円	△5百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4〃	2.2〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3〃	△0.3〃
住民税均等割	3.9〃	4.0〃
のれん償却額	8.0〃	6.6〃
評価性引当額の増減額	△20.9〃	14.3〃
税率変更等による期末繰延税金資産の減額修正	3.0〃	－〃
連結消去による影響	12.8〃	－〃
子会社税率差異	△25.7〃	11.2〃
その他	△1.5〃	△1.5〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.7％	67.4％

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

１　報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであり、「戦略コンサルティングセグメント」、「営業投資セグメント」及び「保険セグメント」の３つを報告セグメントとしております。

(2）報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「戦略コンサルティングセグメント」では大企業及びベンチャービジネス向けの経営コンサルティングを行い、「営業投資セグメント」では株式等への投資及び投資事業組合の運営を行い、「保険セグメント」ではペット向け保険事業を行っております。

(3）報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度より、従来の「コンサルティングセグメント」から「戦略コンサルティングセグメント」にセグメント名称を変更しております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

　また、前連結会計年度まで「アセットリクイデーションセグメント」を構成しておりました株式会社リバリューの全株式を前連結会計年度に売却し、「知的財産権セグメント」を構成しておりました日本知財ファンド1号投資事業有限責任組合は清算が結了いたしました。この結果、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントは、「戦略コンサルティングセグメント」、「営業投資セグメント」及び「保険セグメント」となっております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計	調整額 （注１）	連結財務 諸表計上額 （注２）
	戦略コン サルティ ングセグメント	営業投資 セグメント	保険 セグメント	アセット リクイ デーション セグメント	知的財産権 セグメント	計
売上高
外部顧客への売上高	2,667	703	8,126	408	751	12,657	34	12,691	－	12,691
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	2,667	703	8,126	408	751	12,657	34	12,691	－	12,691
セグメント利益又は損失（△）	1,439	△148	157	△85	385	1,747	△99	1,647	△1,109	538
セグメント資産	1,196	4,884	7,537	－	－	13,618	89	13,707	2,426	16,134
その他の項目
減価償却費	16	0	46	9	11	84	0	84	11	95
のれんの償却額	－	－	112	－	20	133	－	133	－	133
持分法投資利益又は損失（△）	－	△169	－	－	－	△169	－	△169	－	△169
持分法適用会社への投資額	－	959	－	－	－	959	－	959	－	959
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	0	0	48	13	－	62	0	62	19	81

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△1,109百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での営業活動に係る費用及び一般管理費用であります。

(2）セグメント資産の調整額2,426百万円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での現金及び預金等であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額 （注１）	連結財務 諸表計上額 （注２）
	戦略コン サルティ ングセグメント	営業投資 セグメント	保険 セグメント	計
売上高
外部顧客への売上高	3,202	1,179	10,067	14,448	78	14,526	－	14,526
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	3,202	1,179	10,067	14,448	78	14,526	－	14,526
セグメント利益又は損失（△）	1,861	△344	177	1,694	△65	1,629	△1,111	517
セグメント資産	1,158	5,082	8,647	14,887	81	14,968	2,379	17,348
その他の項目
減価償却費	17	0	52	70	0	70	10	81
のれんの償却額	－	－	112	112	－	112	－	112
持分法投資利益又は損失（△）	－	8	－	8	－	8	－	8
持分法適用会社への投資額	－	975	－	975	－	975	－	975
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	0	－	451	451	3	454	8	463

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△1,111百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での営業活動に係る費用及び一般管理費用であります。

(2）セグメント資産の調整額2,379百万円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での現金及び預金等であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（関連情報）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	全社・消去	合計
	戦略コン サルティ ングセグメント	営業投資 セグメント	保険 セグメント	アセット リクイ デーション セグメント	知的財産権 セグメント	計
当期償却額	－	－	112	－	20	133	－	－	133
当期末残高	－	－	574	－	－	574	－	－	574

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	戦略コン サルティ ングセグメント	営業投資 セグメント	保険 セグメント	計
当期償却額	－	－	112	112	－		112
当期末残高	－	－	462	462	－		462

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （百万円）	事業の内容	出資比率 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	DI Asian Industrial Fund,L.P.	ケイマン諸島	4,755	ベトナムにおける投資事業	20.1	組成及び出資の引受	出資の引受 （注）	16	－	－

（注）　キャピタルコール方式による出資の引受であります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （百万円）	事業の内容	出資比率 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	DI Asian Industrial Fund,L.P.	ケイマン諸島	4,829	ベトナムにおける投資事業	20.1	組成及び出資の引受	出資の引受 （注）	15	－	－

（注）　キャピタルコール方式による出資の引受であります。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,033円77銭	1,015円27銭
１株当たり当期純利益金額	42円95銭	10円30銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	41円68銭	10円09銭

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．「１株当たり純資産額」の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度319,183株、当連結会計年度532,791株であり、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度320,394株、当連結会計年度382,641株であります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	11,245	10,967
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	1,050	1,108
（うち新株予約権）	(99)	(81)
（うち非支配株主持分）	(951)	(1,026)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	10,194	9,859
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	9,861,417	9,711,509

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	420	101
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株主に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	420	101
普通株式の期中平均株式数（株）	9,782,850	9,833,286
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	299,650	211,005
（うち新株予約権（株））	(299,650)	(211,005)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	－	100	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	1	2	1.9	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	325	0.5	平成30年４月１日～ 平成33年４月30日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	0	4	1.9	平成30年４月１日～ 平成33年12月31日
合計	2	431	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	100	100	100	25
リース債務	1	1	1	0

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期 連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)	第２四半期 連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)	第３四半期 連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)	第17期 連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
売上高	(百万円)	3,498	6,853	10,814	14,526
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	(百万円)	444	703	722	527
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	(百万円)	297	448	253	101
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	30.10	45.41	25.64	10.30

（会計期間）		第１四半期 連結会計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)	第２四半期 連結会計期間 (自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日)	第３四半期 連結会計期間 (自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日)	第４四半期 連結会計期間 (自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	30.10	15.33	△19.81	△15.44