２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,565	1,700
売掛金	※１ 953	824
営業投資有価証券	3,421	3,611
投資損失引当金	△20	△1
有価証券	※２ 20	－
前払費用	46	41
繰延税金資産	215	218
未収入金	1	10
その他	※１ 473	※１ 315
貸倒引当金	△39	△27
流動資産合計	6,638	6,693
固定資産
有形固定資産
建物	41	34
工具、器具及び備品	20	15
有形固定資産合計	61	49
無形固定資産
ソフトウエア	36	29
その他	0	0
無形固定資産合計	36	29
投資その他の資産
関係会社株式	3,571	4,254
長期貸付金	※１ 153	※１ 152
敷金及び保証金	128	125
貸倒引当金	△90	△87
投資その他の資産合計	3,762	4,445
固定資産合計	3,859	4,523
資産合計	10,498	11,217
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	－	100
未払金	59	※１ 86
未払費用	34	27
未払法人税等	－	286
未払消費税等	40	－
預り金	※１ 107	※１ 148
金利スワップ負債	2	－
その他	※１ 323	7
流動負債合計	568	656
固定負債
長期借入金	－	325
株式給付引当金	67	131
固定負債合計	67	456
負債合計	636	1,113

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,884	4,915
資本剰余金
資本準備金	1,405	1,436
その他資本剰余金	2,295	2,295
資本剰余金合計	3,701	3,731
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,766	2,415
利益剰余金合計	1,766	2,415
自己株式	△495	△951
株主資本合計	9,857	10,111
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△94	△87
評価・換算差額等合計	△94	△87
新株予約権	99	81
純資産合計	9,861	10,104
負債純資産合計	10,498	11,217

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 3,049	※１ 3,936
売上原価	1,817	1,851
売上総利益	1,232	2,085
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,093	※１,※２ 1,090
営業利益	139	994
営業外収益
受取利息及び配当金	3	5
有価証券利息	0	0
為替差益	－	1
出資持分利益	213	－
その他	※１ 6	21
営業外収益合計	223	29
営業外費用
支払利息	3	4
支払手数料	－	8
為替差損	23	－
貸倒引当金繰入額	29	△1
敷金解約損	－	6
その他	－	0
営業外費用合計	56	17
経常利益	306	1,006
特別利益
新株予約権戻入益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
関係会社株式評価損	58	－
関係会社株式売却損	101	－
特別損失合計	159	－
税引前当期純利益	147	1,006
法人税、住民税及び事業税	4	247
法人税等調整額	△140	△12
法人税等合計	△135	235
当期純利益	283	771

【売上原価明細書】

区分		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　人件費		682	37.6	715	38.6
Ⅱ　経費	※１	539	29.7	692	37.4
Ⅲ　営業投資売上原価		594	32.7	444	24.0
合計		1,817	100.0	1,851	100.0
期首仕掛品たな卸高		－		－
期末仕掛品たな卸高		－		－
売上原価		1,817		1,851

※１　経費のうち主要なものは、以下のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
地代家賃	137百万円	157百万円
旅費交通費	103百万円	149百万円
消耗品費	11百万円	11百万円
減価償却費	15百万円	17百万円
業務委託費	174百万円	246百万円
図書・資料代	31百万円	45百万円

（原価計算方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	4,823	1,344	2,295	3,640	1,774	1,774	△499	9,739
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	60	60		60				121
剰余金の配当					△291	△291		△291
当期純利益					283	283		283
自己株式の取得								－
自己株式の処分							4	4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	60	60	－	60	△8	△8	4	117
当期末残高	4,884	1,405	2,295	3,701	1,766	1,766	△495	9,857

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	404	404	130	10,274
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				121
剰余金の配当				△291
当期純利益				283
自己株式の取得				－
自己株式の処分				4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△499	△499	△31	△530
当期変動額合計	△499	△499	△31	△412
当期末残高	△94	△94	99	9,861

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	4,884	1,405	2,295	3,701	1,766	1,766	△495	9,857
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	30	30		30				60
剰余金の配当					△122	△122		△122
当期純利益					771	771		771
自己株式の取得							△463	△463
自己株式の処分							6	6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	30	30	－	30	649	649	△456	253
当期末残高	4,915	1,436	2,295	3,731	2,415	2,415	△951	10,111

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△94	△94	99	9,861
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				60
剰余金の配当				△122
当期純利益				771
自己株式の取得				△463
自己株式の処分				6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6	6	△17	△11
当期変動額合計	6	6	△17	242
当期末残高	△87	△87	81	10,104

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　重要な資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法に基づく原価法であります。

②　その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

イ　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法であります。また、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

ロ　時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法であります。

③　投資事業組合等への出資

　子会社及び関連会社である組合等については、決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

　子会社及び関連会社でない組合等については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の財務諸表に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法であります。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）であります。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

①　リース資産以外の有形固定資産

　定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、建物が３～15年、器具備品が３～20年であります。

②　リース資産

　所有権移転外ファイナインス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとして算定する定額法によっております。

(2）無形固定資産

①　リース資産以外の無形固定資産

　定額法によっております。

　ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。

②　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

３　繰延資産の処理方法

(1）株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

４　引当金の計上基準

(1）投資損失引当金

　期末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資会社の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。

(2）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(3）株式給付引当金

　役員株式交付規程及び株式交付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

(1）営業投資売上高及び営業投資売上原価

　営業投資売上高には、投資育成目的等の営業投資有価証券の売却額、受取配当金及び投資事業組合等の純利益に当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。

　営業投資売上原価には、これに対応する営業投資有価証券の売却簿価、支払手数料、評価損及び投資事業組合等の純損失に当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。

(2）コンサルティングサービス売上高

　コンサルティングサービス売上高については、検収を要しないものにつき契約期間の経過に伴い、契約上収受すべき金額を収益として計上しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。

（追加情報）

１．株式付与BIP信託の会計処理について

　「１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に当該注記をしております。

２．株式付与ESOP信託の会計処理について

　「１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に当該注記をしております。

３．繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針について

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	257百万円	235百万円
長期金銭債権	20百万円	20百万円
短期金銭債務	65百万円	122百万円

※２　担保資産

　デリバティブ取引の担保に供している資産は、次のとおりです。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
有価証券	20百万円	－百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	5百万円	5百万円
販売費及び一般管理費	11百万円	1百万円
営業取引以外の取引による取引高	1百万円	－百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
役員報酬	110百万円	108百万円
給料及び手当	196百万円	234百万円
業務委託費	137百万円	141百万円
減価償却費	11百万円	10百万円
貸倒引当金繰入額	39百万円	△12百万円

おおよその割合
販売費	0％	0％
一般管理費	100％	100％

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日現在）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額、子会社株式3,569百万円、関連会社株式２百万円）については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度（平成29年３月31日現在）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額、子会社株式4,252百万円、関連会社株式２百万円）については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損否認額	345百万円	229百万円
貸倒引当金	41百万円	35百万円
株式給付引当金	20百万円	40百万円
関係会社評価損否認額	17百万円	17百万円
投資損失引当金	6百万円	－百万円
未払事業税	3百万円	22百万円
その他有価証券評価差額金	70百万円	23百万円
その他	9百万円	10百万円
小計	515百万円	380百万円
評価性引当額	△246百万円	△160百万円
合計	268百万円	219百万円
繰延税金負債
未収還付事業税	△13百万円	－百万円
その他有価証券評価差額金	△39百万円	△0百万円
合計	△53百万円	△0百万円
繰延税金資産（負債）の純額	215百万円	218百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％	30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.7〃	0.8〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1〃	△0.2〃
税率変更等による期末繰延税金資産の減額修正	7.2〃	－〃
住民税均等割	2.6〃	0.4〃
評価性引当額の減少額	△153.1〃	△8.9〃
その他	8.7〃	0.4〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△92.0％	23.3％

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	41	－	－	6	34	64
	工具、器具及び備品	20	4	－	9	15	74
	計	61	4	－	16	49	139
無形固定資産	ソフトウエア	36	3	－	10	29
	その他	0	－	－	－	0
	計	36	3	－	10	29

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
投資損失引当金	20	－	19	1
貸倒引当金	130	－	14	114
株式給付引当金	67	70	6	131

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。