（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
66 百万円 |
60 百万円 |
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のれんの償却額 |
104 〃 |
84 〃 |
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年５月12日 |
普通株式 |
291 |
29 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月12日 |
利益剰余金 |
（注）平成27年5月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
該当事項はありません。
著しい変動がないため、記載しておりません。
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月10日 |
普通株式 |
122 |
12 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月14日 |
利益剰余金 |
（注）平成28年5月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
該当事項はありません。
当社は、平成28年11月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式218,000株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が463百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が953百万円となっております。
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結財務諸表 |
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コンサル |
営業投資 |
保険 セグメント |
アセットリクイデーションセグメント |
知的財産権 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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△ |
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△ |
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（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△845百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社での営業活動に係る費用及び一般管理費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な変動はありません。
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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コンサル |
営業投資 |
保険 セグメント |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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△ |
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（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△854百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社での営業活動に係る費用及び一般管理費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な変動はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、「アセットリクイデーションセグメント」を構成しておりました株式会社リバリューの全株式を前連結会計年度に売却し、「知的財産権セグメント」を構成しておりました日本知財ファンド1号投資事業有限責任組合は清算が結了いたしました。この結果、第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは、「コンサルティングセグメント」、「営業投資セグメント」及び「保険セグメント」となりました。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はあり
ません。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約金額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
13円66銭 |
25円64銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
133 |
253 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
133 |
253 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
9,764,140 |
9,874,076 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
13円24銭 |
25円07銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
314,593 |
217,903 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注)１．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間320,663株、当第３四半期連結累計期間333,442株であります。
該当事項はありせん。