第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	（百万円）	9,092	13,343	12,691	14,526	18,418
経常利益	（百万円）	1,101	1,373	525	527	1,915
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	854	993	420	101	899
包括利益	（百万円）	4,892	△2,302	△217	257	655
純資産額	（百万円）	14,344	11,446	11,245	10,967	11,646
総資産額	（百万円）	19,539	15,734	16,134	17,348	19,373
１株当たり純資産額	（円）	1,364.90	1,085.93	1,033.77	1,015.27	1,078.61
１株当たり当期純利益金額	（円）	88.13	103.23	42.95	10.30	92.42
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	83.70	98.87	41.68	10.09	90.70
自己資本比率	（％）	68.3	67.2	63.2	56.8	54.4
自己資本利益率	（％）	7.8	8.3	4.0	1.0	8.8
株価収益率	（倍）	17.9	24.1	55.9	213.7	32.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,622	2,421	907	1,509	864
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,463	△1,026	74	△873	△1,865
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△141	△618	△33	△126	△100
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	3,553	4,387	5,222	5,723	4,616
従業員数	（名）	275	295	308	378	457
（ほか平均臨時雇用者数）		(21)	(57)	(74)	(115)	(91)

（注）１　「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、平成25年11月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年４月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の株式分割を行っております。これに伴い、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益額」を算定しております。

３　「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益額」の算定上、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	（百万円）	2,833	5,700	3,049	3,936	5,852
経常利益	（百万円）	633	2,663	306	1,006	1,628
当期純利益	（百万円）	589	1,440	283	771	1,064
資本金	（百万円）	4,704	4,823	4,884	4,915	4,940
発行済株式総数	（株）	97,829	10,053,700	10,180,600	10,244,300	10,300,600
純資産額	（百万円）	12,774	10,274	9,861	10,104	11,037
総資産額	（百万円）	14,959	11,372	10,498	11,217	12,554
１株当たり純資産額	（円）	1,286.66	1,042.35	989.97	1,032.11	1,122.59
１株当たり配当額	（円）	2,600	29	12	3	26
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額	（円）	60.78	149.64	28.93	78.46	109.44
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	57.72	143.32	28.07	76.82	107.40
自己資本比率	（％）	84.1	89.2	93.0	89.4	87.4
自己資本利益率	（％）	5.7	12.7	2.8	7.8	10.1
株価収益率	（倍）	26.0	16.6	83.0	28.1	27.1
配当性向	（％）	42.78	19.38	41.48	3.82	23.76
従業員数	（名）	90	91	86	93	103
（ほか平均臨時雇用者数）		(1)	(1)	(1)	(8)	(3)

（注）１　「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の株式分割を行っております。これに伴い、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益額」を算定しております。

３　「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益額」の算定上、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【沿革】

年月	沿革
平成12年４月	事業戦略策定と実行支援を中核としたインキュベーション事業を目的として、東京都港区に資本金45百万円をもって設立。
平成12年６月	東京都港区六本木に本社事務所を開設。事業戦略策定と実行支援を中核としたインキュベーション事業を目的として営業活動を開始。 第三者割当増資により資本金を300百万円とする。
平成12年７月	新事業創出促進法の認定を受ける。
平成12年10月	第三者割当増資により資本金を499百万円とする。
平成13年２月	主に創業期のベンチャービジネスに対する業務サポートと投資を目的として、東京都港区に資本金10百万円をもって株式会社デライトを設立（平成25年６月清算）。 第三者割当増資により資本金を874百万円とする。
平成13年３月	第三者割当増資により資本金を1,123百万円とする。
平成14年５月	東京証券取引所マザーズ市場に上場。 上場に伴う公募増資により資本金を1,582百万円とする。
平成14年６月	東京都目黒区上目黒に本社を移転。
平成16年３月	DI１号投資事業組合を設立。（平成20年10月清算）
平成17年９月	東京証券取引所市場第一部に上場。
平成17年11月	公募増資により資本金を4,476百万円とする。
平成19年11月	ベトナムにおけるインキュベーション事業を目的として、Dream Incubator (Vietnam)Joint Stock Company（DIベトナム）（現連結子会社）を設立。
平成20年７月	投資事業組合の持分の財産運用及び管理業務のため、株式会社DIインベストメントパートナーズ（連結子会社）を設立。
平成20年10月	DI１号投資事業組合（連結子会社）を清算。
平成21年２月	投資事業組合の持分の財産運用及び管理業務のため、DI Investment Partners Limited（持分法適用関連会社）を設立。
平成22年６月	ベトナムの有望企業への投資を目的とするDI Asian Industrial Fund, L.P.（持分法適用関連会社）を組成。
平成22年７月	株式会社リバリュー（連結子会社、株式会社DIインベストメントパートナーズより商号変更）が株式会社リンクスタッフの返品物流事業を譲受け、リバースサプライチェーン事業の営業を開始。（平成28年１月売却）
平成22年12月	中国上海市に現地法人得愛（上海）企業管理咨洵有限公司（連結子会社）を設立。
平成23年２月	株式会社アイペット（現アイペット損害保険株式会社）の発行済株式数の82.11％（議決権ベース）を取得し、連結子会社とする。
平成23年６月	東京都千代田区霞が関に本社を移転。
平成23年８月	シンガポールにDREAM INCUBATOR SINGAPORE PTE.LTD.（現・非連結子会社）を設立。
平成24年２月	新規組成された日本知財ファンド１号投資事業有限責任組合に出資し、連結子会社とする。
平成25年６月	株式会社デライト（連結子会社）を清算。
平成25年７月	コンテンツマネジメント事業を目的として、株式会社フェノロッサを設立。
平成26年７月	コンテンツマネジメント事業を目的として、DI Digital（連結子会社）を設立。 デジタルマーケティング事業を目的として、DI MARKETING CO.,LTD.（連結子会社）を設立。
平成26年９月	ベンチャー株式等への投資事業を目的として、DI Pan Pacific Inc.（連結子会社）を設立。
平成27年６月	日本知財ファンド１号投資事業有限責任組合が保有していた東京ガールズコレクションの商標権を売却。

年月	沿革
平成28年１月	株式会社リバリュー（連結子会社）を売却。 デジタルマーケティング事業を目的として、DI MARKETING （THAILAND） CO.,LTD.（連結子会社）を設立。
平成28年９月	インドでの情報収集力強化と顧客への支援体制充実のため、インド駐在員事務所を設立。
平成29年９月	デジタルマーケティング事業を目的として、株式会社DIマーケティング（連結子会社）を設立。
平成29年12月	デジタルマーケティング事業を目的として、PT Dream Incubator Marketing Indonesia（連結子会社）を設立。

３【事業の内容】

　当社は、事業の創出・育成を目的とした「Business Producing Company」です。そのため、戦略コンサルティングとインキュベーションを事業の二本柱として推進しております。

　戦略コンサルティング事業では、大企業や政府向けの戦略コンサルティングに加え、構想の実現に向けた仲間作り、ルール作り、社内外ドライブまでハンズオンで支援するプロデュース支援、M&Aのファイナンシャル・アドバイザリー、経営幹部育成支援を提供しております。

　インキュベーション事業では、新たな産業の核となるようなベンチャー事業の投資育成を目的に、自己資金又はファンド資金による投資を行っております。投資に際しては、投資先の事業ステージ、資金及び支援ニーズ等を踏まえつつ出資金額を決定しており、結果としての出資持分は５％未満の小規模持分から過半数持分まで、持分割合の分布には幅があります。その中で、資金注入と合わせて当社が事業支援することにより、成長を加速することができると判断した投資先については、当社の経営コミット度に応じた持分割合を保有し、経営支援を行っております。

　その結果、一定以上のコミットメントを持つ先（持分割合15％以上、役員派遣等）については、会計基準に従い、持分法適用または連結対象に含める場合があります。同様に、セグメント開示につきましても、開示基準に従い、業績が一定規模以上の投資育成先については、セグメント情報において営業投資セグメントから独立して掲記することが求められる場合があります。なお、上記基準に照らし、当期末時点においては保険セグメントを独立掲記しております。

　連結対象やセグメント区分に関わらず、当社は投資育成先企業の育成を目的として投資を行っているものであり、支配や連結そのものを目的とはしておりません。従って、投資育成先について、期間損益の取り込みが発生する可能性はありますが、このような投資育成先についても他の投資育成先と同様、最終的に全株式を売却する方針としております。また、売却時期については、株式市況、支援先の動向・成長性及び当社支援状況等を総合的に鑑み、投資育成先企業の株式の売却益の獲得を目指して決定しております。そのため、投資実行後比較的短期に売却という判断に至る可能性がある一方、全株式を売却するまで数年間に渡り保有を継続する場合もあります。なお、従来インキュベーション事業では、営業投資と区別して事業投資という記載を用いておりました。これは、一定以上のコミットメントの結果として期間損益の取り込みが発生する投資育成先を総称する表現として使用していたものでありますが、先述の通り、これらの投資育成先についても、最終的に全株式を売却する方針であるという点で他の投資育成先と異ならないことを一層明確にする観点から、両者を区分せずに記載しております。

　セグメントは、戦略コンサルティングやプロデュース支援を提供している「戦略コンサルティングセグメント」、国内外ベンチャー企業等への投資育成を行う「営業投資セグメント」、「保険セグメント」（アイペット）、グループ内で孵化中（先行投資フェーズ）のDIマーケティング等が含まれる「その他セグメント」から構成されます。

　事業セグメントごとの事業内容及び関係会社名は以下のとおりであります。

区分		事業内容	連結子会社及び持分法適用関連会社
戦略コンサルティング事業 （セグメント）		戦略コンサルティング プロデュース支援 M&A支援 経営幹部育成支援	（連結子会社） Dream Incubator (Vietnam) Joint Stock Company 得愛（上海）企業管理咨洵有限公司
インキュベー ション事業	営業投資 セグメント	ベンチャー株式等への投資 投資事業組合の財産運用及び管理	（連結子会社） Dream Incubator （Vietnam） Joint Stock Company DI Pan Pacific Inc. DI投資合同会社 （持分法適用関連会社） DI Investment Partners Limited DI Asian Industrial Fund, L.P.
	保険 セグメント	ペット向け医療保険	（連結子会社） アイペット損害保険株式会社
	その他 セグメント	デジタルマーケティング	（連結子会社） 株式会社DIマーケティング DI MARKETING CO.,LTD. DREAM INCUBATOR COMPANY LIMITED DI MARKETING (THAILAND) CO.,LTD. PT Dream Incubator Marketing Indonesia
		コンテンツマネジメント	（連結子会社） 株式会社DI Digital

４【関係会社の状況】

	名称	住所	資本金 又は出資金	主要な事業内容	議決権の 所有割合（％）	関係内容
連結 子会社	DI Pan Pacific Inc.（注４）	ミクロネシア連邦	2,286百万円	営業投資事業	100.0	役員の兼任：１名
	Dream Incubator (Vietnam) Joint Stock Company（注２）	ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市	400億ドン	ベトナムにおける コンサルティング及び投資事業	100.0 (2.0)	役員の兼任：２名
	株式会社DIマーケティング	東京都千代田区	10百万円	マーケティング及びサーベイ事業	100.0	事業育成支援
	DI MARKETING CO.,LTD.	ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市	164億ドン	ベトナムにおける マーケティング及びサーベイ事業	100.0 (100.0)	役員の兼任：１名
	DI MARKETING (THAILAND) CO.,LTD.（注２）	タイ王国 バンコク市	10百万 バーツ	タイにおける マーケティング及びサーベイ事業	100.0 (100.0)	役員の兼任：１名
	得愛（上海）企業管理咨 洵有限公司	中華人民共和国 上海市	700千USドル	中国における コンサルティング事業	100.0	役員の兼任：２名
	アイペット損害保険㈱ （注４、５）	東京都港区	3,315百万円	ペット向け医療 保険事業	64.6	事業育成支援
	その他４社	－	－	－	－	－
持分法適用関連会社	DI Investment Partners Limited	ケイマン諸島	2USドル	投資事業組合の財産運用 及び管理事業	50.0	役員の兼任：２名
	DI Asian Industrial Fund, L.P.（注３）	ケイマン諸島	4,829百万円 (5,010百万円)	ベトナムにおける投資事業	20.1	分配金受取 出資の引受

（注）１　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　議決権の所有割合の（　）内は間接保有比率を内数で記載しております。

３　資本金又は出資金の（　）内は出資金のコミットメント総額であります。

４　特定子会社に該当しております。

５　アイペット損害保険株式会社は、売上高（連結相互間の売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高　　　　　12,212百万円

②　経常利益　　　　　 539百万円

③　当期純利益　　　　　31百万円

④　純資産額　　　　 2,902百万円

⑤　総資産額　　　　 9,255百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成30年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（名）
戦略コンサルティングセグメント	115 (－)
営業投資セグメント
保険セグメント	295 (88)
その他セグメント	39 (－)
全社（共通）	8 (3)
合計	457 (91)

（注）１　従業員は就業人員であり、臨時雇用者は（　）内に期末人員を外数で記載しております。

２　戦略コンサルティングセグメント及び営業投資セグメントにつきましては、セグメントの種類ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員がいずれのセグメントにも従事しております。

３　前連結会計年度末に比べ従業員数が55人増加しております。主な理由は、保険セグメントの事業の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

平成30年３月31日現在

従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
103 (3)	33.79	4.77	10,598

セグメントの名称	従業員数（名）
戦略コンサルティングセグメント	94 (－)
営業投資セグメント
保険セグメント	－
その他セグメント	1
全社（共通）	8 (3)
合計	103 (3)

（注）１　従業員は就業人員であり、臨時雇用者は（　）内に期末人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　戦略コンサルティングセグメント及び営業投資セグメントにつきましては、セグメントの種類ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員がいずれのセグメントにも従事しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。