第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

　当社は、事業の創出・育成を目的とした「Business Producing Company」です。そのために、国内・海外の大企業、ベンチャー、政府、投資家等、様々なプレイヤーと連携しながら、戦略コンサルティングとインキュベーションを事業の二本柱として推進してまいります。

（２）目標とする経営指標

　当社は利益の着実な計上とその累積による、１株当たり純資産の持続的な成長を最も重視しております。この目標に向け、戦略コンサルティング事業においては、①売上高、②売上高経常利益率の極大化に努めております。また、インキュベーション事業においては、①有価証券の売買を伴う営業投資は営業投資有価証券売上高から投資簿価を差し引いたキャピタルゲインを、②連結グループ会社として育成する事業については連結純利益を、それぞれ極大化すべく努めております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　近年、事業環境は変化を続け、従来の業界の枠組を前提とした発想では戦えなくなってきています。スマートフォンやタブレットの普及で、人・もの・情報がつながり、これまでの業界の枠を超えた新しいビジネスが生まれているのです。

　このような状況の下では、環境変化に「対応」し続けるのではなく、変化を「自ら起こす」存在になることが重要です。異業種を俯瞰するような広い視野でビジネス環境を捉え、人・もの・情報を融合しながら新たな事業を創造していく必要があります。チャンスはこれまで見えていなかった融合領域にあるのです。

　DIはBusiness Producing Companyとして、新たな事業を創造しようとする企業の支援と、自ら事業を創造する挑戦を行っています。

　クライアント企業様向けの支援は、従来のコンサルティングのように戦略案を提供するだけにとどまらない、事業創造のための総合的プロフェッショナルサービスを提供しています。既存の枠組みを超えた視点の提供や、業界を超えた仲間作りには外部のプロフェッショナルが有用とお考えのクライアント企業様とともに新たな付加価値の創造を目指した活動を行っています。

　また、自ら事業を創造する取組みとしては、グループ会社での事業創造への取組みに加え、イノベーションを起こす存在としてベンチャー企業にも引き続き注目をしています。次世代のビジネスに影響を与えるような有望分野に対し、積極的に投資・育成を行ってまいります。ここでの知見や事業経験は、プロフェッショナルサービスを行う際にも大きく役立っています。

　こうした活動を通じて、DIはこれからも新たな事業を創造し、変化を起こしていくことを追求していきます。

（４）会社の対処すべき課題

　プロフェショナル・ファームとしての事業の性質上、当社グループの収益の源泉は人材の質と数であることから、人材育成及び人材マネジメントが当社グループが対処すべき課題と考えております。

　当社のMDP（Multi-Disciplinary Practice）とは、戦略コンサルタントのみならず、技術専門家、政策専門家、法務専門家、公認会計士、インベストメントバンカー等、様々なバックグラウンドを有するプロフェショナル・スタッフが、それぞれの専門領域を融合させて、クライアントに対してチームで支援を行うことです。これによって、従来の戦略コンサルティング会社では提供し得ない、付加価値の高いコンサルティングサービスの提供が可能となっております。

　海外拠点の展開も進むなか、今後は国内のみならず海外においても、多様なプロフェショナルの採用と育成に注力
し、質的にも量的にも、当社グループの組織能力を高める取り組みを続けてまいります。

２【事業等のリスク】

　当社及び当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。但し、当社及び当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　景気変動リスク

　コンサルティングサービスの主要クライアントは、グローバルに展開する各業界のリーディングカンパニーのため、国内のみならず、世界の先進国、新興国の景気変動がクライアント企業の経営状態に与える影響を通じて、当社が支援するプロジェクトの内容や受注頻度に影響を与えます。

②　市場リスク

　インキュベーション事業は株式の引受を伴いますので、株式市場の市況変動や、それに伴う未上場株式相場の変動が、当社の株式取得や売却における価格に対して影響を与えます。また、外貨建てで行う海外投資については、保有資産の価値に対して為替変動の影響を受けます。

③　事業経営リスク

　インキュベーション事業においては、当社が経営権を取得してグループ会社として事業育成する場合、投資リスクマネジメントに加えて、各事業固有の業界リスクを踏まえた経営リスクマネジメントも行う必要があります。しかしながら、十分なコントロールが働かない場合、各事業固有のリスクが顕在化し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　連結除外リスク

　インキュベーション事業において、当社が経営権を取得しているグループ会社は、持分の売却状況等によっては連結対象から外れる可能性があり、同対象から外れた場合には、連結財務諸表への同社数値の取り込み方が変わることになります。なお、アイペット損害保険株式会社の持分売却等により、連結対象から外れた場合には、一定程度の売却益が見込まれる一方、連結財務諸表の資産及び損益指標が減少する見込みであります。アイペット損害保険株式会社は、保険セグメントとして独立して報告セグメントを構成しておりますので、現状の同社数値の取り込みについては、「第２(事業の状況)　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要」及び「第５(経理の状況)　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

⑤　カントリーリスク

　海外企業と取引や出資を行う場合、当該会社が所在している国の政治・経済情勢の変化によって、事業遂行や資金回収が困難となるリスクを有します。

⑥　訴訟リスク

　当社グループが損害賠償の請求や訴訟を提起された場合、当社グループの財政に直接的な影響や、風評を通じた間接的な影響を受ける可能性があります。

⑦　情報管理リスク

　コンサルティングサービスにおいては、クライアント企業の機密情報を取得することが前提となりますので、秘密保持契約等によってクライアントやその可能性のある企業に対して守秘義務を負っております。

　厳重な情報管理の徹底及び従業員への守秘義務の徹底をしておりますが、何らかの理由でこれらの機密情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用失墜等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　コンプライアンスリスク

　当社は、国内外にグループ会社を展開しておりますので、当社の従業員のみならず、グループ会社の従業員に対しても、コンプライアンス意識の徹底を行っております。

　しかしながら、万が一当社グループ役職員がコンプライアンス違反をした場合には、当社グループの信用失墜等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）業績

　当社及び当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は18,418百万円と前期に比べ3,891百万円(26.8％)の増収、経常利益は1,915百万円と前期と比べ1,387百万円(263.2％)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は899百万円と前期と比べ797百万円(787.4％)の増益となりました。

　なお、当社は、当社の重要な子会社であるアイペット損害保険株式会社に関して、より損益実態を把握する上で有用な指標として、以下の調整を加味した利益を開示しております。
　①普通責任準備金：当該金額の算定を初年度収支残方式から未経過保険料方式に変更

損害保険会社は、保険業法施行規則第70条第1項第1号に基づき、未経過保険料残高と初年度収支残高の大きい方を責任準備金として負債計上し、当事業年度の残高と前事業年度の残高の差分を繰入額として当期に費用計上しますが、同社では初年度収支残高が未経過保険料残高を上回って推移しているため、現状、財務会計上は初年度収支残方式によっていますが、同社及び当社は社内管理用の指標として未経過保険料方式による損益を重要視しております。理由としまして、未経過保険料方式により算定された利益は、発生主義による利益と同額となるため、期間比較が可能となり同社の経営実態を適切に反映していると考えております。また、上場企業のうち、初年度収支残方式に基づく損害保険会社が存在しないため、競合他社との比較の観点からも、有用な情報と考えております。

　②異常危険準備金：繰入額の影響を排除

異常危険準備金は、異常災害による損害の填補に備えるため、収入保険料の一定割合を毎期積み立てる責任準備金の一種であり、大蔵省告示第232号第2条の別表で記載されている損害率を超える場合に、その損害率を超える部分に相当する金額を取崩すこととされています。同社は損害率が基準よりも低いため、収入保険料に3.2％を乗じた金額を毎期積み立てておりますが、同社及び当社の調整計算は競合他社の同指標あるいは類似の指標と算定方法が近似するものであり、比較可能性を高めるものであります。

　財務会計ベースの保険セグメント損益から調整後利益ベースの保険セグメント損益へ調整及び、調整後利益ベースでの連結業績は以下のとおりです。

　なお、調整額及び、調整後損益につきましては、監査法人の監査は受けておりません。

（戦略コンサルティングセグメント）

　戦略コンサルティングセグメントでは、大企業や政府向けの戦略コンサルティングに加え、構想の実現に向けた仲間・ルール作り、社内外ドライブまでハンズオンで支援するプロデュース支援、M&Aファイナンシャル・アドバイザリー、経営幹部育成支援を提供しております。

　前期と比べると、海外からの大型受注がなかったものの、国内においては、既存顧客からの継続受注に加え、新規顧客からの受注により、順調に成長しました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は3,275百万円（前期は3,202百万円）、セグメント利益（営業利益）は1,811百万円（前期はセグメント利益（営業利益）1,861百万円）となり、売上高は4期連続過去最高を更新いたしました。

（営業投資セグメント）

　営業投資セグメントでは、新規投資活動として、提携先ベンチャーキャピタルと連携し、国内のみならず、米国・アジアの三極に投資を実行しております。

　また、既存投資先ベンチャーに関しては、当社が深く支援することで成長加速が見込まれるステージにおいて資金と人材を投入し、それ以降は売却を進めております。当連結会計年度においては、1社の投資先がIPOし、合わせて上場株式に対する投資及び売却を実施しております。一方、投資先2社の価値下落に伴い、営業投資有価証券の減損を計上しました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は2,752百万円（前期は1,179百万円）、セグメント利益（営業利益）は632百万円（前期はセグメント損失（営業損失）344百万円）となりました。

当連結会計年度の新規上場投資先

（保険セグメント）

　保険セグメントとは、連結子会社であるアイペット損害保険株式会社が運営するペット向け医療保険を指します。当連結会計年度において、ペット向け医療保険の加入件数は順調に増加し、売上は順調に拡大しました。
　その結果、当連結会計年度の売上高は12,212百万円（前期は10,067百万円）、調整後セグメント利益（営業利益）は676百万円（前期は調整後セグメント利益（営業利益）547百万円）となりました。なお、財務会計ベースでの当連結会計年度のセグメント利益（営業利益）は402百万円（前期はセグメント利益（営業利益）177百万円）となっております。
　また、今後の事業規模拡大に向けて基幹システムを開発しておりましたが、開発作業の遅延に伴い今後の開発計画を見直しました。その結果、固定資産除却損256百万円を特別損失として計上しております。

平成30年4月25日、アイペット損害保険株式会社が東京証券取引所マザーズに新規IPOいたしました。
　当社は、引き続き過半数の株式保有割合を維持して同社への経営支援を行い、更なる成長を後押ししていく方針です。

（その他セグメント）

　その他セグメントには、アジア各国におけるマーケティングセグメント等が含まれております。
　オンライン調査の展開に十分な会員数を確保できたため、日本における営業活動を本格化させ、受注が拡大した一方で、今後の更なる拡大に向けた海外拠点への先行投資を行った結果、当連結会計年度の売上高は208百万円（前期は78百万円）、セグメント損失（営業損失）は125百万円（前期はセグメント損失（営業損失）65百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、期首と比較して1,107百万円減少し、4,616百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、864百万円の収入（前連結会計年度は1,509百万円の収入）となりました。これは主に、アイペット損害保険株式会社における責任準備金の増加及び税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,865百万円の支出（前連結会計年度は873百万円の支出）となりました。これは主に、アイペット損害保険株式会社において投資有価証券を取得したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、100百万円の支出（前連結会計年度は126百万円の支出）となりました。これは主に、借入金の返済によるものであります。

営業の実績

(1）生産実績

　当社及び当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2）受注実績

　当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

　なお、営業投資事業につきましては、受注という概念がございませんので記載しておりません。

区分	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	前年同期比 （％）
	金額（百万円）	金額（百万円）
戦略コンサルティング事業（セグメント）	3,700	2,853	△22.9
インキュベーション事業	10,145	12,428	22.5
（内訳）
保険セグメント	10,067	12,212	21.3
その他セグメント	78	216	177.5
合計	13,845	15,282	10.4

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．各セグメントの金額は、セグメント間の取引を含んでおります。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

区分	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
	金額（百万円）	前年同期比（％）
戦略コンサルティング事業（セグメント）	3,275	2.3
インキュベーション事業	15,172	34.0
（内訳）
営業投資セグメント	2,752	133.4
保険セグメント	12,212	21.3
その他セグメント	208	166.6
セグメント間の内部売上又は振替高	△29	－
合計	18,418	26.8

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）投資実績

証券種類	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）				当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
	投資実行高		期末投資残高		投資実行高		期末投資残高
	金額 (百万円)	会社数 (社)	金額 (百万円)	会社数 (社)	金額 (百万円)	会社数 (社)	金額 (百万円)	会社数 (社)
株式・出資金等	921	14	5,163	44	1,677	26	6,350	58
新株予約権等	－	1	0	14	－	3	0	11
合計	921	15	5,163	53	1,677	29	6,350	64

（注）１　新株予約権等は、当社コンサルティングサービスの対価として発行会社から無償で取得している場合がありますが、上表においては、その際の金額をゼロとし会社数のみを記載しております。

２　株式、新株予約権等を重複して投資を行っている会社があります。

３　時価のあるものについては、取得原価を記載しております。

４　上表には余剰資金の運用目的の有価証券及び投資有価証券は含まれておりません。

５　当社グループは、未公開時点では投資をしていなかったPost-IPO企業の株式をIPO後に取得する場合がありますが、上表には当該投資金額及び会社数は含まれておりません。

６　期末において保有している新株予約権等を全て行使した場合の株式取得価額の総額は、以下の通りであります。

前連結会計年度	当連結会計年度
345百万円	197百万円

(5）新規上場（IPO）支援先一覧

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

企業名	証券コード	公開市場	事業内容	公開年月日
リネットジャパン グループ株式会社	3556	東証マザーズ	ネットリユース・リサイクル	平成28年12月20日
株式会社レノバ	9519	東証マザーズ	再生可能エネルギーの発電施設 の開発・保有・運営	平成29年２月23日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

企業名	証券コード	公開市場	事業内容	公開年月日
株式会社 エル・ティー・エス	6560	東証マザーズ	ロボティクス・AI・ビジネスプロセスマネジメントを活用した働き方改革促進支援	平成29年12月14日

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1）財政状態の分析

①　資産

　当連結会計年度末における資産残高は19,373百万円（前連結会計年度末は17,348百万円）となり、前連結会計年度末と比較して2,025百万円増加しました。その内訳は流動資産579百万円の増加及び固定資産1,446百万円の増加に分類されます。

　流動資産増加の主な要因は、ベンチャー投資の拡大に伴い現金及び預金が1,110百万円減少し、営業投資有価証券が1,530百万円増加したことなどが挙げられます。

　固定資産増加の主な要因は、アイペット損害保険株式会社における投資信託等への投資により投資有価証券が1,476百万円増加したことなどが挙げられます。

②　負債

当連結会計年度末における負債残高は7,727百万円（前連結会計年度末は6,380百万円）となり、前連結会計年度末と比較して1,347百万円増加しました。その内訳は流動負債1,337百万円の増加及び固定負債10百万円の増加に分類されます。

　流動負債増加の主な要因は、アイペット損害保険株式会社における責任準備金が796百万円増加したこと及び未払金が204百万円増加したことが挙げられます。

③　純資産

　当連結会計年度末における純資産残高は11,646百万円（前連結会計年度末は10,967百万円）となり、前連結会計年度末と比較して678百万円増加しました。

(2）経営成績の分析

①　売上高、売上原価、売上総利益

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて、3,891百万円増の18,418百万円となりました。セグメント別売上高の詳細については、「業績等の概要　(1）業績」に記載しております。

　また、売上原価は、前連結会計年度に比べて1,357百万円増の8,866百万円となりました。主な増加要因につきましては、保険料収入が増加したことにより責任準備金繰入額が増加したことなどが挙げられます。

　この結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べて2,533百万円増の9,551百万円となりました。

②　販売費及び一般管理費、営業利益

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて1,196百万円増の7,696百万円となりました。主な増加要因につきましては、保険料収入が増加したことにより販売手数料等が増加したことなどが挙げられます。

　この結果、営業利益は前連結会計年度に比べて1,336百万円増の1,854百万円となりました。

③　経常利益

　当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べて43百万円増加し、81百万円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べて８百万円減少し、20百万円となりました。

　この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて1,387百万円増加し、1,915百万円となりました。

④　親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度に比べて393百万円増加し、748百万円となりました。

　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて797百万円増加し、899百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況については、「業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　なお、当社（当社グループ）のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

	平成26年３月期	平成27年３月期	平成28年３月期	平成29年３月期	平成30年３月期
自己資本比率	68.3％	67.2％	63.2％	56.8％	54.4％
時価ベースの自己資本比率	79.1％	159.0％	151.5％	130.0％	157.5％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	0.4％	0.4％	0.3％	28.6％	41.7％
インタレスト・カバレッジ・レシオ	541.5倍	822.7倍	268.3倍	344.9倍	360.5倍

（注）１　各指標は以下の方法により算定しております。

・自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

・時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産

（株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数を乗じて算定しております）

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い

２　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。