当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1）経営成績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は5,431百万円（前年同四半期比55.0％増）、経常利益は274百万円（前年同四半期比82.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は435百万円（前年同四半期比847.5％増）となりました。
なお、当社は、当社の重要な子会社であるアイペット損害保険株式会社に関して、より損益実態を把握する上で有用な指標として、以下の調整を加味した利益を開示しております。
①普通責任準備金：当該金額の算定を初年度収支残方式から未経過保険料方式に変更
損害保険会社は、保険業法施行規則第70条第1項第1号に基づき、未経過保険料残高と初年度収支残高の大きい方を責任準備金として負債計上し、当事業年度の残高と前事業年度の残高の差分を繰入額として当期に費用計上しますが、同社では初年度収支残高が未経過保険料残高を上回って推移しているため、現状、財務会計上は初年度収支残方式によっていますが、同社及び当社は社内管理用の指標として未経過保険料方式による損益を重要視しております。理由としまして、未経過保険料方式により算定された利益は、発生主義による利益と同額となるため、期間比較が可能となり同社の経営実態を適切に反映していると考えております。また、上場企業のうち、初年度収支残方式に基づく損害保険会社が存在しないため、競合他社との比較の観点からも、有用な情報と考えております。
②異常危険準備金：繰入額の影響を排除
異常危険準備金は、異常災害による損害の填補に備えるため、収入保険料の一定割合を毎期積み立てる責任準備金の一種であり、大蔵省告示第232号第2条の別表で記載されている損害率を超える場合に、その損害率を超える部分に相当する金額を取崩すこととされています。同社は損害率が基準よりも低いため、収入保険料に3.2％を乗じた金額を毎期積み立てておりますが、同社及び当社の調整計算は競合他社の同指標あるいは類似の指標と算定方法が近似するものであり、比較可能性を高めるものであります。
財務会計ベースの保険セグメント損益から調整後利益ベースの保険セグメント損益へ調整及び、調整後利益ベースでの連結業績は以下のとおりです。
なお、当第1四半期連結累計期間より税効果会計における企業分類を変更しておりますが、調整後利益は異常危険準備金の影響を除いて算定されるため、税効果会計における企業分類の変更による影響は小さくなり、調整後親会社株主に帰属する四半期純利益は財務会計ベースと比べ減少しております。
また、調整額及び、調整後損益につきましては、監査法人の四半期レビューは受けておりません。
(単位：百万円)
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第18期 |
第19期 |
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財務会計ベースの保険セグメント損益 |
－ |
84 |
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①に関する調整額 |
－ |
△20 |
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②に関する調整額(注) |
－ |
110 |
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調整後保険セグメント損益 |
－ |
175 |
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調整後連結経常利益 |
－ |
364 |
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調整後親会社株主に帰属する四半期純利益 |
－ |
161 |
（注）戻入れの場合はマイナスとなります。
当第１四半期連結累計期間における報告セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
（プロフェショナルサービス事業）
プロフェショナルサービス事業では、大企業や政府向けの戦略コンサルティング（特に、将来の成長を牽引するビジネスプロデュース（事業創造）支援や成長戦略立案支援に強み）、M&Aファイナンシャル・アドバイザリー、経営幹部育成支援、アジア地域等における戦略コンサルティングや市場調査を提供しております。
プロフェショナルービス事業（セグメント）においては、大企業への戦略コンサルティングが前年同四半期と比べて減少したことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は511百万円（前年同四半期は613百万円）、セグメント利益（営業利益）は49百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）254百万円）となりました。
（インキュベーション事業）
インキュベーション事業は、営業投資セグメント、保険セグメントにより構成されております。
営業投資セグメントにおいては、新規投資活動として、提携先ベンチャーキャピタルと連携し、日本・アジア・米国を中心に投資を実行しております。また、インドでの投資活動の更なる加速を目的として「DIインドデジタル投資組合」を子会社として設立いたしました。
既存投資先ベンチャーに関しては、当社が深く支援することで成長加速が見込まれるステージにおいて資金と人材を投入し、それ以降は売却を進めており、当第１四半期累計期間においては複数件のトレードセールによる売却等を実施いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,478百万円（前年同四半期は49百万円）、セグメント利益（営業利益）は282百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）71百万円）となりました。
保険セグメントとは、連結子会社であるアイペット損害保険株式会社が運営するペット向け医療保険を指します。同社は、2018年４月25日付で東京証券取引所マザーズに新規上場いたしました。当第１四半期連結累計期間において、ペット向け医療保険の加入件数は順調に増加し、売上は順調に拡大しました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,442百万円（前年同四半期は2,840百万円）、セグメント利益（営業利益）は84百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）185百万円）となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間より税効果会計における企業分類の変更等により、法人税等調整額を利益項目として540百万円計上しております。
(2）財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における資産残高は21,136百万円（前連結会計年度末は19,368百万円）となり、前連結会計年度末と比較して1,768百万円増加しました。
主な要因は、アイペット損害保険株式会社の新規上場に伴う公募増資による現金及び預金の増加や、同社の税効果会計における企業分類の変更による繰延税金資産の増加等が挙げられます。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債残高は7,599百万円（前連結会計年度末は7,722百万円）となり、前連結会計年度末と比較して122百万円減少しました。
主な要因は、未払法人税の納付による減少等が挙げられます。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産残高は13,537百万円（前連結会計年度末は11,646百万円）となり、前連結会計年度末と比較して1,891百万円増加しました。
主な要因は、アイペット損害保険株式会社の新規上場に伴う公募増資により、非支配株主持分が増加したこと、及び当社持分の変動による資本剰余金の増加等が挙げられます。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当第１四半期連結累計期間における受注実績は次のとおりであります。
なお、営業投資事業につきましては、受注という概念がありませんので記載しておりません。
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区分 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
前年同四半期比 （％） |
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金額（百万円） |
金額（百万円） |
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プロフェショナルサービス事業 （セグメント） |
1,234 |
1,011 |
△18.0 |
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インキュベーション事業 |
2,840 |
3,442 |
21.2 |
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（内訳） |
|
|
|
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保険セグメント |
2,840 |
3,442 |
21.2 |
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合計 |
4,075 |
4,454 |
9.3 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。
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区分 |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
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金額（百万円） |
前年同四半期比（％） |
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プロフェショナルサービス事業 （セグメント） |
511 |
△16.7 |
|
インキュベーション事業 |
4,920 |
70.2 |
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（内訳） |
|
|
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営業投資セグメント |
1,478 |
2,902.5 |
|
保険セグメント |
3,442 |
21.2 |
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合計 |
5,431 |
55.0 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 投資実績
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証券種類 |
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
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投資実行高 |
期末投資残高 |
投資実行高 |
期末投資残高 |
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金額 (百万円) |
会社数 (社) |
金額 (百万円) |
会社数 (社) |
金額 (百万円) |
会社数 (社) |
金額 (百万円) |
会社数 (社) |
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株式・出資金等 |
1,677 |
26 |
6,350 |
58 |
71 |
3 |
5,778 |
56 |
|
新株予約権等 |
－ |
3 |
0 |
11 |
－ |
1 |
0 |
11 |
|
合計 |
1,677 |
29 |
6,350 |
64 |
71 |
4 |
5,778 |
62 |
（注）１ 新株予約権等は、当社コンサルティングサービスの対価として発行会社から無償で取得している場合がありますが、上表においては、その際の金額をゼロとし会社数のみを記載しております。
２ 株式、新株予約権等を重複して投資を行っている会社があります。
３ 時価のあるものについては、取得原価を記載しております。
４ 上表には余剰資金の運用目的の有価証券及び投資有価証券は含まれておりません。
５ 当社グループは、未公開時点では投資をしていなかったPost-IPO企業の株式をIPO後に取得する場合がありますが、上表には当該投資金額及び会社数は含まれておりません。
６ 期末において保有している新株予約権等を全て行使した場合の株式取得価額の総額は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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197百万円 |
155百万円 |
(6）主要な設備
当第１四半期連結累計期間における主要な設備の異動はありません。
当社は平成30年４月20日の取締役会において、下記のとおり任意組合の組成を決議いたしました。
（1）概要
①名称 DIインドデジタル投資組合
②組成日 平成30年４月20日
③出資金総額 1,501百万円
（うち当社出資総額 1,001百万円）
④運営会社 DI投資合同会社（当社子会社）
（2）組成の目的
当ファンドは、インドのテクノロジースタートアップへの投資を行う投資ファンドであります。本ファンドを通じて日本企業及びインド企業の事業機会を生み出し、日印双方のデジタルビジネスを創出するプラットフォームとなることを目的としております。