1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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営業投資有価証券 |
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投資損失引当金 |
△ |
△ |
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たな卸資産 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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保険契約準備金 |
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支払備金 |
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責任準備金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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株式給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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投資有価証券売却益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
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固定資産除却損 |
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支払補償金 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間より、DIインドデジタル投資組合を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
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減価償却費 |
20百万円 |
22百万円 |
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のれんの償却額 |
28 〃 |
28 〃 |
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年5月11日 取締役会 |
普通株式 |
30 |
3 |
2017年3月31日 |
2017年6月13日 |
利益剰余金 |
(注) 2017年5月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金0百万円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年5月10日 取締役会 |
普通株式 |
262 |
26 |
2018年3月31日 |
2018年6月12日 |
利益剰余金 |
(注) 2018年5月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金8百万円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社の連結子会社であるアイペット損害保険株式会社が、2018年4月25日に東京証券取引所マザーズに新規上場いたしました。これに伴い同社にて公募増資等を行ったことから、当社持分が変動し、資本剰余金が599百万円増加しております。この結果、当第1四半期連結会計期間末において資本剰余金が4,402百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) |
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プロフェショナルサービス セグメント |
営業投資 セグメント |
保険 セグメント |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△210百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社での営業活動に関わる費用及び一般管理費用であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) |
|||
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プロフェショナルサービス セグメント |
営業投資 セグメント |
保険 セグメント |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1 セグメント利益の調整額△215百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社での営業活動に関わる費用及び一般管理費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間において、従来、「戦略コンサルティングセグメント」の一部を構成していた連結子会社であるDream Incubator Vietnam Joint Stock Companyと「その他セグメント」に含まれていた株式会社DI Asia(旧称「株式会社DIマーケティング」。当第1四半期連結会計期間に商号変更)を、アジア地域におけるサービス拡充を目的として経営統合したことに伴い、業績管理区分の見直しを行い、「戦略コンサルティングセグメント」と「その他セグメント」を統合し、「プロフェショナルサービスセグメント」と区分いたしました。
この変更により、当社のセグメント構成は、「戦略コンサルティングセグメント」、「営業投資セグメント」、「保険セグメント」「その他セグメント」の4区分から、「プロフェショナルサービスセグメント」、「営業投資セグメント」、「保険セグメント」の3区分となります。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
1.共通支配下の取引等
(1)新規上場に伴う公募増資
①取引の概要
ⅰ結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 アイペット損害保険株式会社
事業の内容 ペット向け医療保険事業
ⅱ企業結合日
2018年4月24日
ⅲ企業結合の法的形式
新規上場に伴う公募増資
ⅳ結合後企業の名称
変更ありません。
ⅴその他取引の概要に関する事項
成長基盤を確立していくことを目的として、2018年4月25日に同社において公募増資を実施しております。
②実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
③非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
ⅰ資本剰余金の主な変動要因
当社以外の第三者を引受人とする、公募増資による持分変動
ⅱ非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
497百万円
(2)第三者割当増資
①取引の概要
ⅰ結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 アイペット損害保険株式会社
事業の内容 ペット向け医療保険事業
ⅱ企業結合日
2018年5月28日
ⅲ企業結合の法的形式
第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出し)
ⅳ結合後企業の名称
変更ありません。
ⅴその他取引の概要に関する事項
同社の新規上場にあたり、大和証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社が大和証券株式会社に対して付与したグリーンシューオプションが行使され、2018年5月28日に払込が完了しております。
②実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
③非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
ⅰ資本剰余金の主な変動要因
大和証券株式会社を割当先とする第三者割当増資による持分変動
ⅱ非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
101百万円
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額 |
4円73銭 |
44円54銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
45 |
435 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
45 |
435 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
9,713,606 |
9,781,942 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
4円64銭 |
42円30銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- |
△15 |
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(うち連結子会社の潜在株式による調整額 (百万円)) |
(-) |
(△15) |
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普通株式増加数(株) |
186,862 |
158,395 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)1.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2.「1株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間532,335株、当第1四半期連結累計期間521,413株であります。
該当事項はありません。
2018年5月10日開催の取締役会において、2018年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 262百万円
② 1株当たりの金額 26円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年6月12日