第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,299	7,752
受取手形及び売掛金	2,460	2,168
営業投資有価証券	6,661	5,390
投資損失引当金	△490	△1
たな卸資産	※ 17	※ 20
未収入金	23	239
その他	291	448
貸倒引当金	△28	△2
流動資産合計	15,235	16,016
固定資産
有形固定資産	197	251
無形固定資産
のれん	349	648
その他	368	893
無形固定資産合計	718	1,541
投資その他の資産
投資有価証券	2,262	3,753
長期貸付金	78	47
繰延税金資産	385	945
その他	526	569
貸倒引当金	△36	△36
投資その他の資産合計	3,217	5,279
固定資産合計	4,133	7,073
資産合計	19,368	23,089

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	100	254
リース債務	8	8
未払金	531	671
保険契約準備金	5,560	6,222
支払備金	794	904
責任準備金	4,766	5,318
未払法人税等	556	186
賞与引当金	100	114
役員賞与引当金	-	15
その他	390	522
流動負債合計	7,247	7,994
固定負債
長期借入金	225	1,061
リース債務	26	25
繰延税金負債	3	63
株式給付引当金	215	232
その他	3	5
固定負債合計	474	1,387
負債合計	7,722	9,382
純資産の部
株主資本
資本金	4,940	4,943
資本剰余金	3,801	4,378
利益剰余金	3,158	3,308
自己株式	△942	△889
株主資本合計	10,958	11,741
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△308	△302
為替換算調整勘定	△106	△93
その他の包括利益累計額合計	△415	△396
新株予約権	64	63
非支配株主持分	1,038	2,298
純資産合計	11,646	13,707
負債純資産合計	19,368	23,089

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	7,404	9,774
売上原価	3,417	5,306
売上総利益	3,986	4,467
販売費及び一般管理費	※ 3,612	※ 4,405
営業利益	374	62
営業外収益
受取利息	9	7
受取配当金	13	25
投資有価証券売却益	20	100
為替差益	1	2
貸倒引当金戻入額	5	－
その他	6	30
営業外収益合計	55	167
営業外費用
支払利息	1	1
支払補償金	9	1
価格変動準備金繰入額	0	1
その他	3	1
営業外費用合計	15	5
経常利益	414	223
特別利益
新株予約権戻入益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産除却損	256	－
特別損失合計	256	－
税金等調整前四半期純利益	158	223
法人税、住民税及び事業税	125	136
法人税等調整額	△17	△543
法人税等合計	108	△406
四半期純利益	50	630
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△46	218
親会社株主に帰属する四半期純利益	96	411

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	50	630
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△81	3
為替換算調整勘定	△1	14
その他の包括利益合計	△82	17
四半期包括利益	△32	648
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	18	431
非支配株主に係る四半期包括利益	△51	216

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	158	223
減価償却費	39	44
のれん償却額	56	56
支払備金の増減額（△は減少）	197	109
責任準備金の増減額（△は減少）	362	552
投資損失引当金の増減額（△は減少）	－	△489
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	△26
賞与引当金の増減額（△は減少）	0	14
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△4	15
株式給付引当金の増減額（△は減少)	50	17
為替差損益（△は益）	△1	△3
投資有価証券売却損益（△は益）	△20	△100
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△550	1,255
売上債権の増減額（△は増加）	△184	387
未収入金の増減額（△は増加）	△6	37
未払金の増減額（△は減少）	△36	△234
その他	209	△190
小計	266	1,668
利息及び配当金の受取額	17	31
利息の支払額	△1	△3
法人税等の支払額	△358	△502
営業活動によるキャッシュ・フロー	△75	1,195
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,690	△1,114
定期預金の払戻による収入	1,687	1,491
有形固定資産の取得による支出	△48	△35
無形固定資産の取得による支出	△107	△301
投資有価証券の純増減額（△は増加）	△672	△1,404
敷金及び保証金の差入による支出	△3	△53
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△353
貸付けによる支出	△23	△9
その他	22	60
投資活動によるキャッシュ・フロー	△836	△1,719
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	4	3
長期借入れによる収入	－	1,040
長期借入金の返済による支出	△50	△50
配当金の支払額	△31	△262
非支配株主からの払込みによる収入	－	1,485
投資事業組合等における非支配株主からの出資受入による収入	－	125
その他	△1	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△78	2,337
現金及び現金同等物に係る換算差額	7	9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△982	1,822
現金及び現金同等物の期首残高	5,723	4,616
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,741	※ 6,438

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、DIインドデジタル投資組合を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　当第２四半期連結会計期間より、株式会社ワークスタイルラボの株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
貯蔵品	17百万円	20百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）
給与	841百万円	951百万円
賞与引当金繰入額	49百万円	103百万円
役員賞与引当金繰入額	10百万円	15百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
現金及び預金勘定	6,432百万円	7,752百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,690百万円	△1,314百万円
現金及び現金同等物	4,741百万円	6,438百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年５月11日 取締役会	普通株式	30	3	2017年３月31日	2017年６月13日	利益剰余金

（注）　2017年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月10日 取締役会	普通株式	262	26	2018年３月31日	2018年６月12日	利益剰余金

（注）　2018年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社の連結子会社であるアイペット損害保険株式会社が、2018年４月25日に東京証券取引所マザーズに新規上場いたしました。これに伴い同社にて公募増資等を行ったことから、当社持分が変動し、資本剰余金が599百万円増加しております。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が4,378百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額  （注２）
	プロフェショナル サービス セグメント	営業投資 セグメント	保険 セグメント	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,532	67	5,804	7,404	－	7,404	－	7,404
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,532	67	5,804	7,404	－	7,404	－	7,404
セグメント利益 又は損失（△）	803	△153	139	789	－	789	△415	374

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△415百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社での営業活動に関わる費用及び一般管理費用であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額  （注２）
	プロフェショナル サービス セグメント	営業投資 セグメント	保険 セグメント	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,069	1,667	7,036	9,774	－	9,774	－	9,774
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,069	1,667	7,036	9,774	－	9,774	－	9,774
セグメント利益 又は損失（△）	145	242	89	476	△10	466	△404	62

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△404百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社での営業活動に関わる費用及び一般管理費用であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　第１四半期連結会計期間において、従来、「戦略コンサルティングセグメント」の一部を構成していた連結子会社であるDream Incubator Vietnam Joint Stock Companyと「その他セグメント」に含まれていた株式会社DI Asia（旧称「株式会社DIマーケティング」。第１四半期連結会計期間に商号変更）を、アジア地域におけるサービス拡充を目的として経営統合したことに伴い、業績管理区分の見直しを行い、「戦略コンサルティングセグメント」に含めた上で「プロフェショナルサービスセグメント」と区分いたしました。

　　この変更により、当社のセグメント構成は、「戦略コンサルティングセグメント」、「営業投資セグメント」、「保険セグメント」、「その他セグメント」から、「プロフェショナルサービスセグメント」、「営業投資セグメント」、「保険セグメント」、「その他セグメント」となります。

　　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　　「その他」セグメントにおいて、株式会社ワークスタイルラボの株式を取得したことによりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結会計期間において355百万円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（企業結合等関係）

１．取得による企業結合

①企業結合の概要

ⅰ被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　　　株式会社ワークスタイルラボ

　事業の内容　　　　　　フリーコンサルタントへの業務委託を実施するプラットフォーム事業

ⅱ企業結合を行った主な理由

　フリーランスのプロフェッショナルのネットワークを拡大・積極活用していくため

ⅲ企業結合日

　2018年９月30日（みなし取得日）

ⅳ企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

ⅴ結合後企業の名称

　変更ありません。

ⅵ取得した議決権比率

　株式取得直前に所有していた議決権比率　　　　-％

　企業結合日に取得した議決権比率　　　　 100.00％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　 100.00％

ⅶ取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社による現金を対価とする株式取得であります。

②四半期連結累計期間にかかる四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

　当第２四半期連結会計期間末日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結していることから、被取得企業の業績は含まれておりません。

③被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	540百万円
取得原価		540百万円

④主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 9百万円

⑤発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

ⅰ発生したのれんの金額

　355百万円

当該金額は、暫定的に算定された金額であります。

ⅱ発生原因

　株式会社ワークスタイルラボの今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積もり

により発生しております。

ⅲ償却方法及び償却期間

　７年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	9円98銭	42円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	96	411
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	96	411
普通株式の期中平均株式数（株）	9,716,434	9,790,242
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	9円79銭	40円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	△12
（うち連結子会社の潜在株式による調整額 （百万円））	(－)	(△12)
普通株式増加数（株）	186,799	152,726
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間531,929株、当第２四半期連結累計期間514,055株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。