# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | （百万円） | 12,691 | 14,526 | 18,418 | 20,705 | 22,595
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 525 | 527 | 1,915 | 277 | △25
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 420 | 101 | 899 | 378 | △198
包括利益 | （百万円） | △217 | 257 | 655 | 572 | △403
純資産額 | （百万円） | 11,245 | 10,967 | 11,646 | 13,855 | 13,638
総資産額 | （百万円） | 16,134 | 17,348 | 19,368 | 24,705 | 26,424
１株当たり純資産額 | （円） | 1,033.77 | 1,015.27 | 1,078.61 | 1,141.46 | 1,090.75
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 42.95 | 10.30 | 92.42 | 38.64 | △20.31
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 41.68 | 10.09 | 90.70 | 36.67 | －
自己資本比率 | （％） | 63.2 | 56.8 | 54.4 | 45.5 | 40.2
自己資本利益率 | （％） | 4.0 | 1.0 | 8.8 | 3.5 | －
株価収益率 | （倍） | 55.9 | 213.7 | 32.1 | 43.5 | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 907 | 1,509 | 864 | 1,292 | 1,424
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 74 | △873 | △1,865 | △3,285 | △2,664
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △33 | △126 | △100 | 2,891 | 401
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 5,222 | 5,723 | 4,616 | 5,512 | 4,627
従業員数 | （名） | 308 | 378 | 457 | 501 | 591
（ほか平均臨時雇用者数） | (74) | (115) | (91) | (129) | (34)

（注）１　「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

２　「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４　第20期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５　第20期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第19期の期首から適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | （百万円） | 3,049 | 3,936 | 5,852 | 4,821 | 3,142
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 306 | 1,006 | 1,628 | 279 | △161
当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 283 | 771 | 1,064 | 213 | △194
資本金 | （百万円） | 4,884 | 4,915 | 4,940 | 4,964 | 4,978
発行済株式総数 | （株） | 10,180,600 | 10,244,300 | 10,300,600 | 10,350,300 | 10,381,400
純資産額 | （百万円） | 9,861 | 10,104 | 11,037 | 10,878 | 10,362
総資産額 | （百万円） | 10,498 | 11,217 | 12,554 | 13,311 | 12,961
１株当たり純資産額 | （円） | 989.97 | 1,032.11 | 1,122.59 | 1,099.66 | 1,059.37
１株当たり配当額 | （円） | 12 | 3 | 26 | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 28.93 | 78.46 | 109.44 | 21.75 | △19.92
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 28.07 | 76.82 | 107.40 | 21.45 | －
自己資本比率 | （％） | 93.0 | 89.4 | 87.4 | 81.3 | 79.6
自己資本利益率 | （％） | 2.8 | 7.8 | 10.1 | 2.0 | －
株価収益率 | （倍） | 83.0 | 28.1 | 27.1 | 77.3 | －
配当性向 | （％） | 41.48 | 3.82 | 23.76 | － | －
従業員数 | （名） | 86 | 93 | 103 | 105 | 92
（ほか平均臨時雇用者数） | (1) | (8) | (3) | (3) | (8)
株主総利回り | （％） | 96.9 | 89.0 | 120.7 | 69.2 | 40.9
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (89.2) | (102.3) | (118.5) | (112.5) | (101.8)
最高株価 | （円） | 2,887 | 3,255 | 2,969 | 3,020 | 1,768
最低株価 | （円） | 1,656 | 1,799 | 1,962 | 1,158 | 787

（注）１　「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

２　「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　第19期及び第20期の１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため記載しておりません。

４　第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５　第20期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

６　第20期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

７　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

８「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第19期の期首から適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 沿革
2000年４月 | 事業戦略策定と実行支援を中核としたインキュベーション事業を目的として、東京都港区に資本金45百万円をもって設立。
2000年６月 | 東京都港区六本木に本社事務所を開設。事業戦略策定と実行支援を中核としたインキュベーション事業を目的として営業活動を開始。
2000年７月 | 新事業創出促進法の認定を受ける。
2002年５月 | 東京証券取引所マザーズ市場に上場。 上場に伴う公募増資により資本金を1,582百万円とする。
2002年６月 | 東京都目黒区上目黒に本社を移転。
2005年９月 | 東京証券取引所市場第一部に上場。
2005年11月 | 公募増資により資本金を4,476百万円とする。
2007年11月 | ベトナムにおけるコンサルティング及びインキュベーション事業を目的として、Dream Incubator (Vietnam)Joint Stock Company（DIベトナム）（連結子会社）を設立。
2009年２月 | 投資事業組合の持分の財産運用及び管理業務のため、DI Investment Partners Limited（持分法適用関連会社）を設立。
2010年６月 | ベトナムの有望企業への投資を目的とするDI Asian Industrial Fund, L.P.（持分法適用関連会社）を組成。
2011年２月 | 株式会社アイペット（現アイペット損害保険株式会社）の発行済株式数の82.11％（議決権ベース）を取得し、連結子会社とする。
2011年６月 | 東京都千代田区霞が関に本社を移転。
2012年２月 | 新規組成された日本知財ファンド１号投資事業有限責任組合に出資し、連結子会社とする。
2014年９月 | ベンチャー株式等への投資事業を目的として、DI Pan Pacific Inc.（連結子会社）を設立。
2015年６月 | 日本知財ファンド１号投資事業有限責任組合が保有していた東京ガールズコレクションの商標権を売却。
2018年４月 | インドの有望企業への投資を目的とする D Iインドデジタル投資組合（連結子会社）を組成。 アイペット損害保険株式会社が東京証券取引所マザーズに上場。
2018 年８月 | 株式会社ワークスタイルラボの発行済株式数の100％を取得し、連結子会社とする。
2019 年９月 | 日本の有望企業への投資を目的とするDIMENSION投資事業有限責任組合（連結子会社）を組成。

### ３【事業の内容】

当社は、事業の創出・育成を目的とした “The Business Producing Company”であり、戦略コンサルティング及びインキュベーション（ベンチャー投資、事業投資）を事業の柱として推進しております。

戦略コンサルティングでは、大企業や政府向けの戦略コンサルティング（特に、将来の成長を牽引するビジネスプロデュース（事業創造）支援や成長戦略立案支援に強み）、M&Aのファイナンシャル・アドバイザリー、経営幹部育成支援等を提供しております。

インキュベーションでは、新たなイノベーションを創造するベンチャー及び成長事業への投資・育成を目的としています。投資形態としては、限定的な出資比率（～20％程度）で、リスクマネー供給による支援を中心に行うベンチャー投資と、過半近く（或いはそれ以上）の持分割合を獲得することで、投資先の成長により深くコミットする事業投資の２種類があります。

“The Business Producing Company”として、事業の創出・育成を継続することが当社の使命であり存在意義です。当社保有の資産（投資育成先ベンチャー・事業）× 創出・育成の仕組み（戦略コンサルティングで培ったビジネスプロデュースと投資育成の融合）こそが当社の企業価値であり、その持続的な向上を目指しております。

会計処理としては、一定以上のコミットメントを持つ先（持分割合15％以上、役員派遣等）については、会計基準に従い、持分法適用または連結対象に含める場合があります。同様に、セグメント開示につきましても、開示基準に従い、業績が一定規模以上の投資育成先については、セグメント情報において独立掲記することが求められる場合があります。なお、上記基準に照らし、当連結会計年度末時点においては保険セグメントを独立掲記しております。

連結対象やセグメント区分に関わらず、当社は投資育成先企業の育成を目的として投資を行っており、支配や連結そのものを目的とはしておりません。従って、投資育成先について、期間損益の取り込みが発生する可能性はありますが、このような投資育成先についても他の投資育成先と同様、最終的に全株式を売却する方針としております。また、売却時期については、株式市況、支援先の動向・成長性及び当社支援状況等を総合的に鑑み、投資育成先企業の株式の売却益の獲得を目指して決定しております。そのため、投資実行後比較的短期に売却という判断に至る可能性がある一方、全株式を売却するまで中長期に渡り保有を継続する場合もあります。

事業セグメントごとの事業内容及び関係会社名は以下のとおりであります。

区分 | 事業内容 | 連結子会社及び持分法適用関連会社
プロフェショナルサービス事業 （セグメント） | 戦略コンサルティング プロデュース支援 M&A支援 経営幹部育成支援 | （連結子会社） Dream Incubator (Vietnam) Joint Stock Company 株式会社DI Asia DI MARKETING (THAILAND) CO.,LTD. PT Dream Incubator Marketing Indonesia
インキュベー ション事業 | 営業投資 セグメント | ベンチャー株式等への投資 投資事業組合の財産運用及び管理 | （連結子会社） Dream Incubator （Vietnam） Joint Stock Company DI Pan Pacific Inc. DI投資合同会社 DIインドデジタル投資組合 DIAI INDIA PRIVATE LIMITED DIMENSION株式会社 DIMENSION投資事業有限責任組合 （持分法適用関連会社） DI Investment Partners Limited DI Asian Industrial Fund, L.P.
保険 セグメント | ペット向け医療保険 | （連結子会社） アイペット損害保険株式会社
その他 セグメント | コンサルティングマッチング コンテンツマネジメント | （連結子会社） 株式会社ワークスタイルラボ 株式会社DI Digital

### ４【関係会社の状況】

| 名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な事業内容 | 議決権の 所有割合（％） | 関係内容
連結 子会社 | DI Pan Pacific Inc.（注４） | ミクロネシア連邦 | 3,106百万円 | 営業投資事業 | 100.0 | 役員の兼任：有
Dream Incubator (Vietnam) Joint Stock Company（注２） | ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市 | 400億ドン | ベトナムにおける コンサルティング及び投資事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任：有
アイペット損害保険株式会社 （注１、４、５） | 東京都港区 | 4,118百万円 | ペット向け医療 保険事業 | 56.2 | 事業育成支援 役員の兼任：有
DIインドデジタル投資組合 （注２、４） | 東京都千代田区 | 1,200百万円 | インドにおける投資事業 | 66.7 (0.1) | 分配金受取 出資の引受
株式会社ワークスタイルラボ | 東京都千代田区 | 1百万円 | コンサルティングマッチング事業 | 100.0 | 事業育成支援 役員の兼任：有
DIMENSION投資事業有限責任組合（注２） | 東京都千代田区 | 390百万円 | 日本における投資事業 | 51.3 (2.6) | 分配金受取 出資の引受
その他７社 | － | － | － | － | －
持分法適用関連会社 | DI Investment Partners Limited | ケイマン諸島 | 2USドル | 投資事業組合の財産運用 及び管理事業 | 50.0 | 役員の兼任：有
DI Asian Industrial Fund, L.P.（注３） | ケイマン諸島 | 4,974百万円 (5,010百万円) | ベトナムにおける投資事業 | 20.1 | 分配金受取 出資の引受

（注）１　有価証券報告書を提出している会社であります。

２　議決権の所有割合の（　）内は間接保有比率を内数で記載しております。

３　資本金又は出資金の（　）内は出資金のコミットメント総額であります。

４　特定子会社に該当しております。

５　アイペット損害保険株式会社は、売上高（連結相互間の売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2020年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
プロフェショナルサービスセグメント 及び営業投資セグメント | 91 | (5)
保険セグメント | 474 | (24)
その他セグメント | 14 | (2)
全社（共通） | 12 | (3)
合計 | 591 | (34)

（注）１　従業員は就業人員であり、臨時雇用者は（　）内に期末人員を外数で記載しております。

２　プロフェショナルサービスセグメント及び営業投資セグメントにつきましては、セグメントの種類ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員がいずれのセグメントにも従事しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2020年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
92 | (8) | 35.09 | 4.59 | 10,347

セグメントの名称 | 従業員数（名）
プロフェショナルサービスセグメント 及び営業投資セグメント | 79 | (5)
保険セグメント | 1 | (－)
その他セグメント | － | (－)
全社（共通） | 12 | (3)
合計 | 92 | (8)

（注）１　従業員は就業人員であり、臨時雇用者は（　）内に期末人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　プロフェショナルサービスセグメント及び営業投資セグメントにつきましては、セグメントの種類ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員がいずれのセグメントにも従事しております。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。