## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。

会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 6,559 | 4,745
受取手形及び売掛金 | ※１ 2,695 | ※１ 2,917
金銭の信託 | － | 1,013
営業投資有価証券 | ※２ 5,789 | ※２ 6,392
投資損失引当金 | △93 | △150
たな卸資産 | ※３ 29 | ※３ 34
未収入金 | 220 | 141
未収還付法人税等 | 276 | 16
その他 | 452 | 425
貸倒引当金 | △3 | △7
流動資産合計 | 15,926 | 15,528
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
土地 | － | 202
建物及び構築物 | 229 | 235
減価償却累計額 | △117 | △126
建物及び構築物（純額） | 112 | 109
その他 | 480 | 435
減価償却累計額 | △251 | △255
その他（純額） | 229 | 179
有形固定資産合計 | 341 | 491
無形固定資産 |  |
のれん | 566 | 403
ソフトウエア仮勘定 | 1,252 | 1,982
その他 | 221 | 202
無形固定資産合計 | 2,041 | 2,588
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 4,473 | ※２ 5,961
長期貸付金 | 144 | 147
繰延税金資産 | 1,131 | 1,372
その他 | 683 | 402
貸倒引当金 | △36 | △67
投資その他の資産合計 | 6,396 | 7,815
固定資産合計 | 8,779 | 10,895
資産合計 | 24,705 | 26,424

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 131 | 194
短期借入金 | 400 | 825
1年内返済予定の長期借入金 | 289 | 286
リース債務 | 8 | 11
未払金 | 599 | 346
保険契約準備金 | 7,019 | 8,869
支払備金 | 963 | 1,290
責任準備金 | 6,056 | 7,579
未払法人税等 | 398 | 249
株主優待引当金 | 18 | 31
賞与引当金 | 126 | 144
役員賞与引当金 | 30 | －
その他 | 480 | 564
流動負債合計 | 9,502 | 11,521
固定負債 |  |
長期借入金 | 998 | 912
リース債務 | 20 | 28
繰延税金負債 | 53 | 41
株式給付引当金 | 267 | 268
その他 | 7 | 14
固定負債合計 | 1,347 | 1,265
負債合計 | 10,850 | 12,786
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,964 | 4,978
資本剰余金 | 4,411 | 4,412
利益剰余金 | 3,275 | 3,078
自己株式 | △882 | △1,073
株主資本合計 | 11,768 | 11,396
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | △422 | △644
為替換算調整勘定 | △105 | △125
その他の包括利益累計額合計 | △528 | △769
新株予約権 | 49 | 40
非支配株主持分 | 2,564 | 2,970
純資産合計 | 13,855 | 13,638
負債純資産合計 | 24,705 | 26,424

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
売上高 | ※１ 20,705 | ※１ 22,595
売上原価 | ※１ 11,401 | ※１ 12,266
売上総利益 | 9,303 | 10,328
販売費及び一般管理費 | ※２ 9,178 | ※２ 10,316
営業利益 | 124 | 12
営業外収益 |  |
受取利息 | 18 | 25
受取配当金 | 53 | 116
投資有価証券売却益 | 86 | －
為替差益 | 4 | －
その他 | 17 | 20
営業外収益合計 | 181 | 162
営業外費用 |  |
支払利息 | 5 | 9
投資有価証券売却損 | － | 81
投資有価証券評価損 | 11 | 13
固定資産除却損 | 0 | 52
為替差損 | － | 22
貸倒引当金繰入額 | 0 | －
価格変動準備金繰入額 | 3 | 6
その他 | 6 | 16
営業外費用合計 | 28 | 200
経常利益又は経常損失（△） | 277 | △25
特別利益 |  |
新株予約権戻入益 | 0 | －
受取和解金 | 170 | －
事業整理益 | － | ※３ 13
特別利益合計 | 170 | 13
特別損失 |  |
減損損失 | 2 | －
特別損失合計 | 2 | －
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 444 | △12
法人税、住民税及び事業税 | 472 | 381
法人税等調整額 | △712 | △282
法人税等合計 | △239 | 99
当期純利益又は当期純損失（△） | 684 | △111
非支配株主に帰属する当期純利益 | 305 | 86
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 378 | △198

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） | 684 | △111
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △114 | △271
為替換算調整勘定 | 1 | △19
その他の包括利益合計 | ※ △112 | ※ △291
包括利益 | 572 | △403
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 266 | △439
非支配株主に係る包括利益 | 305 | 36

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 4,940 | 3,801 | 3,158 | △942 | 10,958
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 23 | 23 |  |  | 46
剰余金の配当 |  |  | △262 |  | △262
連結除外に伴う剰余金増加額 |  |  | － |  | －
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | 378 |  | 378
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | △31 |  | 60 | 28
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | 619 |  |  | 619
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | 23 | 610 | 116 | 59 | 810
当期末残高 | 4,964 | 4,411 | 3,275 | △882 | 11,768

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △308 | △106 | △415 | 64 | 1,038 | 11,646
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  |  |  | 46
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △262
連結除外に伴う剰余金増加額 |  |  |  |  |  | －
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  |  |  | 378
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 28
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  | 619
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △113 | 1 | △112 | △15 | 1,526 | 1,398
当期変動額合計 | △113 | 1 | △112 | △15 | 1,526 | 2,209
当期末残高 | △422 | △105 | △528 | 49 | 2,564 | 13,855

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 4,964 | 4,411 | 3,275 | △882 | 11,768
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 14 | 14 |  |  | 28
剰余金の配当 |  |  | － |  | －
連結除外に伴う剰余金増加額 |  |  | 1 |  | 1
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △198 |  | △198
自己株式の取得 |  |  |  | △299 | △299
自己株式の処分 |  |  |  | 109 | 109
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | △13 |  |  | △13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | 14 | 0 | △196 | △190 | △371
当期末残高 | 4,978 | 4,412 | 3,078 | △1,073 | 11,396

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △422 | △105 | △528 | 49 | 2,564 | 13,855
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  |  |  | 28
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | －
連結除外に伴う剰余金増加額 |  |  |  |  |  | 1
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  |  |  | △198
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △299
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 109
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  | △13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △221 | △19 | △241 | △9 | 405 | 154
当期変動額合計 | △221 | △19 | △241 | △9 | 405 | △216
当期末残高 | △644 | △125 | △769 | 40 | 2,970 | 13,638

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 444 | △12
減価償却費 | 122 | 160
減損損失 | 2 | －
のれん償却額 | 138 | 163
支払備金の増減額（△は減少） | 168 | 326
責任準備金等の増減額（△は減少） | 1,289 | 1,522
投資損失引当金の増減額（△は減少） | △397 | 56
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △25 | 4
賞与引当金の増減額（△は減少） | 26 | 18
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 30 | △30
株式給付引当金の増減額（△は減少） | 52 | 0
株主優待引当金の増減額（△は減少） | 18 | 12
受取利息及び受取配当金 | △71 | △142
為替差損益（△は益） | 5 | 16
受取和解金 | △170 | －
事業整理益 | － | △13
投資有価証券売却損益（△は益） | △86 | 81
投資有価証券評価損益（△は益） | 11 | 13
営業投資有価証券の増減額（△は増加） | 778 | △757
売上債権の増減額（△は増加） | △139 | △230
たな卸資産の増減額（△は増加） | △11 | △5
未収入金の増減額（△は増加） | 30 | △12
仕入債務の増減額（△は減少） | 0 | 64
未払金の増減額（△は減少） | △177 | △48
その他 | △49 | 367
小計 | 1,989 | 1,557
利息及び配当金の受取額 | 76 | 140
利息の支払額 | △7 | △9
和解金の受取額 | 170 | －
法人税等の還付額 | 1 | 272
法人税等の支払額 | △937 | △536
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,292 | 1,424
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △2,650 | △105
定期預金の払戻による収入 | 3,292 | 1,028
長期性預金の払戻による収入 | － | 200
有形固定資産の取得による支出 | △227 | △234
無形固定資産の取得による支出 | △927 | △851
投資有価証券の純増減額（△は増加） | △2,206 | △1,738
金銭の信託の取得による支出 | － | △1,007
敷金及び保証金の差入による支出 | △131 | △12
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △393 | －
事業整理による収入 | － | 24
貸付けによる支出 | △112 | △25
その他 | 71 | 57
投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,285 | △2,664

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
株式の発行による収入 | 31 | 19
短期借入金の純増減額（△は減少） | 400 | 425
長期借入れによる収入 | 1,140 | 200
長期借入金の返済による支出 | △177 | △289
配当金の支払額 | △262 | △0
非支配株主からの払込みによる収入 | 1,493 | 40
投資事業組合等における非支配株主からの出資受入による収入 | 275 | 315
自己株式の取得による支出 | △0 | △299
その他 | △8 | △8
財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,891 | 401
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1 | △23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 896 | △862
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,616 | 5,512
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | － | △22
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 5,512 | ※１ 4,627

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 13 社

連結子会社の名称

アイペット損害保険株式会社

Dream Incubator (Vietnam) Joint Stock Company

株式会社DI Digital

株式会社DI Asia

DI MARKETING (THAILAND) CO.,LTD.

PT Dream Incubator Marketing Indonesia

DI Pan Pacific Inc.

DI投資合同会社

DIインドデジタル投資組合

DIAI INDIA PRIVATE LIMITED

株式会社ワークスタイルラボ

DIMENSION株式会社

DIMENSION投資事業有限責任組合

DIMENSION株式会社及びDIMENSION投資事業有限責任組合は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
得愛（上海）企業管理咨洵有限公司、DI MARKETING CO.,LTD.、DREAM INCUBATOR COMPANY LIMITEDは、重要性が低下したため、当連結会計年度末より連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の名称

主要な非連結子会社はありません。

連結範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも、小規模会社であり、合計総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数 2 社

持分法適用関連会社の名称

DI Investment Partners Limited

DI Asian Industrial Fund, L.P.

(2）持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称

持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社はありません。

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

なお、他の会社の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としていない当該他の会社がありますが、主たる営業目的である営業投資事業のために取得したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて投資先会社の支配を目的とするものではないため、持分法の適用範囲から除いております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、DIMENSION投資事業有限責任組合の決算日は9月30日、PT Dream Incubator Marketing Indonesiaの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を利用しております。また、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　関連会社株式

移動平均法に基づく原価法であります。

ｂその他有価証券（営業投資有価証券を含む）

・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法であります。また、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

・時価のないもの

移動平均法に基づく原価法であります。

ｃ　投資事業組合等への出資

関連会社である組合等については、連結決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。なお、関連する損益については、組合等を管理運営する関連会社の持分法投資損益とともに、営業損益の区分に表示しております。関連会社でない組合等については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の財務諸表に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ｄ　金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。

②　たな卸資産

ａ　仕掛品

個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）であります。

ｂ原材料及び貯蔵品

移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）であります。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

ａ　リース資産以外の有形固定資産

定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物が３～15年、器具備品が３～20年であります。

ｂ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとして算定する定額法によっております。

②　無形固定資産

ａ　リース資産以外の無形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、ソフトウエア（自社利用分）が社内における見込利用可能期間（５年）であります。

ｂ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　投資損失引当金

期末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資会社の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。

②　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

③　株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

④　賞与引当金

一部の連結子会社は、従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

⑤　役員賞与引当金

一部の連結子会社は、役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

⑥　株式給付引当金

役員株式交付規程及び株式交付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、将来の超過収益力が期待される期間（７年及び10年）にわたり、定額法による均等償却を行っております。

(7）重要な収益及び費用の計上基準

①　営業投資売上高及び営業投資売上原価

営業投資売上高には、投資育成目的等の営業投資有価証券の売却額、受取配当金及び投資事業組合等の純利益に当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。

営業投資売上原価には、これに対応する営業投資有価証券の売却簿価、支払手数料、評価損及び投資事業組合等の純損失に当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。

②　コンサルティングサービス売上高

コンサルティングサービス売上高については、検収を要しないものにつき契約期間の経過に伴い、契約上収受すべき金額を収益として計上しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、保険業を営む連結子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用については税込方式によっており、また、資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却する方法によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の連結国内子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

###### （未適用の会計基準等）

１ 収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日　企業会計基準

委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２ 時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

３ 会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するように要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

（2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

４ 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

（2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

###### （表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△0百万円は、「自己株式の取得による支出」として組み替えております。

###### （追加情報）

１．株式付与BIP信託の会計処理について

当社は、業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、株式報酬制

度として役員報酬BIP信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

当社が当社役員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出する

ことにより信託を設定します。当該信託は予め定める役員株式交付規程に基づき当社役員に交付す

ると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得します。その後、当該信託は、役員株式交付規

程に従い、信託期間中の業績指標及び役位等に応じた当社株式を、退任時に無償で役員に交付しま

す。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、役員の負担はありま

せん。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産

の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度120

百万円及び67,800株、当連結会計年度120百万円及び67,800株であります。

２．株式付与ESOP信託の会計処理について

当社は、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図ることを目的として、従業員インセンテ

ィブ・プラン「株式付与ESOP信託」を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出す

ることにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付す

ると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に

従い、信託期間中の従業員の職位等に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当

該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産

の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度660

百万円及び386,923株、当連結会計年度550百万円及び322,869株であります。

３．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もりについて

当社及び当社グループは、少なくとも2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性、営業投資有価証券の減損判定及びのれんの減損判定等の会計上の見積もりについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあり、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金

（前連結会計年度）

受取手形及び売掛金の中には保険事業における通常の取引に基づいて発生した営業上の未収金1,794百万円が含まれております。

（当連結会計年度）

受取手形及び売掛金の中には保険事業における通常の取引に基づいて発生した営業上の未収金2,189百万円が含まれております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
営業投資有価証券（株式） | 89百万円 | 83百万円
営業投資有価証券（出資金） | 481百万円 | 250百万円
投資有価証券（株式） | 102百万円 | 100百万円

※３　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
貯蔵品 | 29 百万円 | 34 百万円

※４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りであります。

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
当座貸越及び貸出コミットメントの総額 | 2,300百万円 | 3,125百万円
借入実行残高 | 400百万円 | 825百万円
差引額 | 1,900百万円 | 2,300百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　売上高及び売上原価

（前連結会計年度）

売上高の中には、収入保険料14,831百万円並びに売上原価の中には、営業投資有価証券評価損227百万円、投資損失引当金繰入額92百万円、支払保険金5,788百万円、責任準備金繰入額1,289百万円及び支払備金繰入額168百万円が含まれております。

（当連結会計年度）

売上高の中には、収入保険料18,115百万円並びに売上原価の中には、営業投資有価証券評価損206百万円、投資損失引当金繰入額56百万円、支払保険金7,443百万円、責任準備金繰入額1,522百万円及び支払備金繰入額326百万円が含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要なものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
役員報酬 | 368 百万円 | 391 百万円
給与手当 | 1,844 百万円 | 2,043 百万円
地代家賃 | 471 百万円 | 502 百万円
業務委託費 | 1,116 百万円 | 1,033 百万円
広告宣伝費 | 753 百万円 | 771 百万円
販売手数料 | 1,658 百万円 | 2,320 百万円
株主優待引当金繰入額 | 18 百万円 | 41 百万円
賞与引当金繰入額 | 233 百万円 | 251 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 30 百万円 | -百万円
貸倒引当金繰入額 | －百万円 | △0 百万円

※３　事業整理益の内容は、次のとおりであります。

（当連結会計年度）

当社の子会社である株式会社DI Asiaにつきましては、市場調査事業の撤退に伴い、事業譲渡による受取金額等から、同社子会社の清算等に係る金額を差し引いた金額を事業整理益として計上しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 435百万円 | 19百万円
組替調整額 | △590百万円 | △253百万円
税効果調整前 | △154百万円 | △233百万円
税効果額 | 40百万円 | △37百万円
その他有価証券評価差額金 | △114百万円 | △271百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 1百万円 | △16百万円
組替調整額 | － | △3百万円
税効果調整前 | 1百万円 | △19百万円
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 1百万円 | △19百万円
その他の包括利益合計 | △112百万円 | △291百万円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行株式数 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 10,300,600 | 49,700 | － | 10,350,300
合計 | 10,300,600 | 49,700 | － | 10,350,300
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２、３ | 526,682 | 38 | 23,959 | 502,761
合計 | 526,682 | 38 | 23,959 | 502,761

（変動事由の概要）

（注）１　普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による増加　49,700株

２　自己株式の増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による取得　　　　　　　　　　　　　38株

株式付与ESOP信託口による当社株式の売却による減少　23,959株

３　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式がそれぞれ273,882株、386,923株及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式がそれぞれ34,800株、67,800株含まれております。

２　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結 会計年度末 残高 （百万円）
当連結 会計年度 期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権（注） | 普通株式 | － | － | － | － | 49
合計 | － | － | － | － | 49

（注）　（ストック・オプション等関係）に記載しております。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当金の原資
2018年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 262 | 26 | 2018年３月31日 | 2018年６月12日 | 利益剰余金

（注）　2018年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行株式数 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 10,350,300 | 31,100 | － | 10,381,400
合計 | 10,350,300 | 31,100 | － | 10,381,400
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２、３ | 502,761 | 199,340 | 64,054 | 638,047
合計 | 502,761 | 199,340 | 64,054 | 638,047

（変動事由の概要）

（注）１　普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による増加　31,100株

２　自己株式の増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得　　　　　　　　 199,300株

単元未満株式の買取による取得　　　　　　　　　　　　　40株

株式付与ESOP信託口による当社株式の売却による減少　64,054株

３　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式がそれぞれ386,923株、322,869株及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式がそれぞれ67,800株、67,800株含まれております。

２　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結 会計年度末 残高 （百万円）
当連結 会計年度 期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権（注） | 普通株式 | － | － | － | － | 40
合計 | － | － | － | － | 40

（注）　（ストック・オプション等関係）に記載しております。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （2019年３月31日現在） | 当連結会計年度 （2020年３月31日現在）
現金及び預金勘定 | 6,559百万円 | 4,745百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,046百万円 | △117百万円
計 | 5,512百万円 | 4,627百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社ワークスタイルラボを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ワークスタイルラボ株式の取得価額と株式会社ワークスタイルラボ取得のための支出（純増）との関係は次の通りです。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　241百万円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　157百万円

のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　355百万円

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　△159百万円

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　 △54百万円

非支配株主持分－百万円

株式の取得価額　　　　　　　　　　　　540百万円

現金及び現金同等物△146百万円

差引：取得のための支出 393百万円

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、保険事業セグメントにおける事務機器（「有形固定資産」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載してあるとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内 | 475百万円 | 489百万円
１年超 | 807百万円 | 745百万円
合計 | 1,283百万円 | 1,234百万円

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、国内外の上場及び未上場企業に対する投資事業（営業投資事業）を行っております。国内については公募増資等の直接金融によって調達した資金を用いた投資を行っております。また、当期より投資事業有限責任組合を組成し、当該組合を通じて外部から調達したファンド出資金を用いて投資を行っております。

海外、とりわけアジアを中心とした未上場企業への投資については、主に投資事業組合を通じて外部から調達したファンド出資金を用いて投資を行っております。

その他、当社グループは余剰資金の運用を行っておりますが、当該運用については、投資信託及び短期的な預金等に限定する方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。

保有する有価証券等の金融資産は、主として国内の上場及び未上場企業の株式を投資対象とした営業投資有価証券であり、当該有価証券は当連結会計年度末における連結財務諸表の総資産のうち23.6％を占めております。これらの資産は、投資先企業の事業リスクや財務リスク等の内的なリスクと、新興株式市場の市況やIPO（株式公開）審査、規制等の状況変化等の外的なリスクにさらされております。

その他、投資有価証券を保有しておりますが、これらは、主として投資信託であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

(3）リスク管理体制

①　信用リスクの管理

預金に係る信用リスクについては、資産運用規程に基づき、格付の高い金融機関に限定して取引を行っております。また、営業債権に係る信用リスクに関しては、決済までのサイトを短期間に設定するとともに、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を都度行っております。

②　市場リスク管理

当社の保有する上場株式については、市場価格の変動リスクにさらされております。上場株式等については、ポートフォリオマネジャーによる継続的なモニタリングによって、価格変動リスクの軽減を図っております。

なお、連結子会社は、預貯金及び有価証券の市場リスクについて定期的に時価の把握を行っております。

③　上場及び未上場企業に対する投資のリスク管理

当社の保有する金融資産の大半を占める上場及び未上場株式については、当該投資先企業の財務状況を月次や四半期毎等、継続的なモニタリングを行い、投資先の業績を適時に把握するとともに、当該業績の状況等を価額に反映させております。

④　流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）

当社グループは、適時資金状況を確認し、手元流動性を高く維持することで流動性リスクに対処しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

市場価格のない有価証券については、当該投資先企業の財務状況を月次や四半期毎等、投資先企業の投資残高に応じて定期的にモニタリングを行い、投資先の業績を適時に把握するとともに、当該業績の状況等を価額に反映させております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額及び時価並びにその差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．をご参照ください。）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1）現金及び預金 | 6,559 | 6,559 | －
(2）受取手形及び売掛金 | 2,695 | 2,695 | －
(3)金銭の信託 | － | － | －
(4）営業投資有価証券 | 475 | 475 | －
(5）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 4,217 | 4,217 | －
資　産　計 | 13,946 | 13,946 | －
(6）短期借入金 | 400 | 400 | －
(7）長期借入金　※１ | 1,288 | 1,282 | △5
負　債　計 | 1,688 | 1,682 | △5

※１　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1）現金及び預金 | 4,745 | 4,745 | －
(2）受取手形及び売掛金 | 2,917 | 2,917 | －
(3)金銭の信託 | 1,013 | 1,013 | －
(4）営業投資有価証券 | 360 | 360 | －
(5）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 5,662 | 5,662 | －
資　産　計 | 14,698 | 14,698 | －
(6）短期借入金 | 825 | 825 | －
(7）長期借入金　※１ | 1,198 | 1,194 | △3
負　債　計 | 2,023 | 2,019 | △3

※１　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

（1）現金及び預金

現金及び預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）金銭の信託

金銭の信託については、信託銀行から提示された価格によっております。

（4）営業投資有価証券

株式市場に上場している有価証券については、取引所における市場価格によっております。

（5）投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所における市場価格、債券・外国証券は取引先から提示された価格によっております。また、投資信託については、取引所価格、公表されている基準価格又は資産運用会社から提示された基準価格によっております。

（6）短期借入金

短期借入金については、すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（7）長期借入金

長期借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
営業投資有価証券 |  |
非上場株式等 | 3,652 | 4,503
非上場出資金 | 1,662 | 1,528
投資有価証券 |  |
非上場株式 | 256 | 199
非上場出資金 | － | 100
合計 | 5,570 | 6,330

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）営業投資有価証券」及び「(5）投資有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度において、非上場株式について227百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について115百万円の減損処理を行っております。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内
預金 | 6,558 | － | －
受取手形及び売掛金 | 2,695 | － | －
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | － | 50 | 209
合計 | 9,254 | 50 | 209

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内
預金 | 4,744 | － | －
受取手形及び売掛金 | 2,917 | － | －
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | － | 205 | 206
合計 | 7,661 | 205 | 206

（注）４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 400 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 289 | 286 | 211 | 154 | 104 | 243
合計 | 689 | 286 | 211 | 154 | 104 | 243

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 825 | － | － | － | － | ー
長期借入金 | 286 | 211 | 354 | 104 | 54 | 189
合計 | 1,111 | 211 | 354 | 104 | 54 | 189

###### （有価証券関係）

前連結会計年度（2019年３月31日）

１　その他有価証券

区分 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 営業投資有価証券に属するもの |  |  |
株式 | － | － | －
投資有価証券に属するもの |  |  |
株式 | 221 | 213 | 7
債券 | 515 | 509 | 5
その他 | 1,757 | 1,695 | 61
小計 | 2,494 | 2,419 | 75
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 営業投資有価証券に属するもの |  |  |
株式 | 475 | 727 | △252
投資有価証券に属するもの |  |  |
株式 | 693 | 802 | △109
債券 | 139 | 152 | △12
その他 | 890 | 911 | △21
小計 | 2,197 | 2,593 | △396
合計 | 4,692 | 5,013 | △320

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別に回復可能性等を考慮して必要と認められた金額について減損処理を行っております。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

区分 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
営業投資有価証券に属するもの |  |  |
株式 | 2,666 | 908 | 21
投資有価証券に属するもの |  |  |
その他 | 12,678 | 307 | 220
合計 | 15,344 | 1,216 | 242

（注）　上記には時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。

３　減損処理を行った有価証券（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度において、営業投資有価証券（非上場株式）の評価損227百万円を計上しており、投資損失引当金92百万円を繰入れております。

（注）　上記には時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

１　その他有価証券

区分 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 営業投資有価証券に属するもの |  |  |
株式 | 45 | 28 | 17
投資有価証券に属するもの |  |  |
株式 | 363 | 273 | 89
債券 | 320 | 309 | 10
その他 | 1,862 | 1,757 | 105
小計 | 2,591 | 2,368 | 222
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 営業投資有価証券に属するもの |  |  |
株式 | 314 | 637 | △322
投資有価証券に属するもの |  |  |
株式 | 493 | 722 | △229
債券 | 473 | 504 | △31
その他 | 2,149 | 2,257 | △108
小計 | 3,430 | 4,121 | △691
合計 | 6,022 | 6,490 | △468

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別に回復可能性等を考慮して必要と認められた金額について減損処理を行っております。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

区分 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
営業投資有価証券に属するもの |  |  |
株式 | 762 | 555 | 1
投資有価証券に属するもの |  |  |
その他 | 8,723 | 267 | 348
合計 | 9,486 | 822 | 349

（注）　上記には時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。

３　減損処理を行った有価証券（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度において、営業投資有価証券（上場株式）の評価損90百万円、営業投資有価証券（非上場株式）の評価損115百万円を計上しており、投資損失引当金56百万円を繰入れております。

（注）　上記には時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。

（金銭の信託関係）

１　運用目的の金銭の信託

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | － | 6

２　満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

３運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、キャッシュ・バランス・プラン型の確定給付企業年金制度を採用しております。

当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度による企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に処理しております。

この他、当社は、退職給付制度とは別枠に、「株式給付ESOP信託」を導入しております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に処理する、企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度240百万円、当連結会計年度188百万円であります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
年金資産の額 | 21,613百万円 | 33,944百万円
年金財政計算上の給付債務の額 | 20,978百万円 | 32,958百万円
差引額 | 634百万円 | 986百万円

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　２％（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度　２％（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、当年度剰余金（前連結会計年度199百万円、当連結会計年度352百万円）であります。

なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

###### （ストック・オプション等関係）

１　権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
新株予約権戻入益 | 0百万円 | -百万円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社 | 提出会社
取締役会決議日 | 2010年１月８日 | 2010年11月12日
付与対象者の区分及び人数 | 当社使用人　59名 | 当社使用人　65名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１,２ | 普通株式　 274,300株 | 普通株式　 286,400株
付与日 | 2010年１月12日 | 2010年11月13日
権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること
対象勤務期間 | 2010年１月12日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は2013年１月13日であります。 | 2010年11月13日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は2013年11月14日であります。
権利行使期間 | 自　2011年６月10日 至　2019年６月９日 | 自　2012年６月10日 至　2020年６月９日

会社名 | 提出会社 | 提出会社
取締役会決議日 | 2011年11月21日 | 2012年10月29日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　２名 当社使用人　66名 | 当社取締役　２名 当社使用人　84名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１,２ | 普通株式　 300,000株 | 普通株式　 300,000株
付与日 | 2011年11月22日 | 2012年11月１日
権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること
対象勤務期間 | 2011年11月22日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は2014年11月22日であります。 | 2012年11月１日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は2015年11月２日であります。
権利行使期間 | 自　2013年６月18日 至　2021年６月17日 | 自　2014年11月２日 至　2022年６月14日

会社名 | アイペット損害保険株式会社 | アイペット損害保険株式会社
取締役会決議日 | 2009年６月30日 | 2010年６月28日
付与対象者の 区分及び人数 | 発行会社取締役　１名 発行会社使用人　29名 | 発行会社取締役　１名 発行会社使用人　28名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注）１,３ | 普通株式　　 15,460株 | 普通株式　　 12,260株
付与日 | 2009年７月１日 | 2010年７月１日
権利確定条件 | 権利行使時において、当社および当社子会社の取締役、監査役または従業員たる地位にあること。 ただし、別途取締役会の承認があった場合はこの限りではない | 権利行使時において、当社および当社子会社の取締役、監査役または従業員たる地位にあること。 ただし、別途取締役会の承認があった場合はこの限りではない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2009年７月２日 至　2019年６月30日 | 自　2010年７月２日 至　2020年６月28日

会社名 | アイペット損害保険株式会社 | アイペット損害保険株式会社
取締役会決議日 | 2016年５月26日 | 2017年２月23日
付与対象者の区分及び人数 | 発行会社取締役　４名 発行会社使用人　30名 | 発行会社取締役　１名 発行会社使用人　17名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１,３ | 普通株式　　 455,000株 | 普通株式　　 41,000株
付与日 | 2016年５月27日 | 2017年２月24日
権利確定条件 | 権利行使時において、当社および当社子会社の取締役、監査役または従業員たる地位にあること。 ただし、別途取締役会の承認があった場合はこの限りではない。 | 権利行使時において、当社および当社子会社の取締役、監査役または従業員たる地位にあること。 ただし、別途取締役会の承認があった場合はこの限りではない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2018年５月28日 至　2026年３月23日 | 自　2019年２月25日 至　2026年３月23日

会社名 | 株式会社ワークスタイルラボ
株主総会決議日 | 2019年２月27日
付与対象者の区分及び人数 | 発行会社取締役　１名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１ | 普通株式　　 185株
付与日 | 2019年２月28日
権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2021年２月28日 至　2029年２月27日

（注）１　株式数に換算して記載しております。

（注）２2014年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

（注）３2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
取締役会決議日 | 2010年１月８日 | 2010年11月12日 | 2011年11月21日 | 2012年10月29日
権利確定前（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ― | ―
権利確定後（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | 14,900 | 3,400 | 45,300 | 102,700
権利確定 | ― | ― | ― | ―
権利行使 | 14,900 | 3,000 | 5,600 | 7,600
失効 | ― | ― | ― | ―
未行使残 | ― | 400 | 39,700 | 95,100

（注）　2014年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

会社名 | アイペット損害 保険株式会社 | アイペット損害 保険株式会社 | アイペット損害 保険株式会社 | アイペット損害 保険株式会社
取締役会決議日 | 2009年６月30日 | 2010年６月28日 | 2016年５月26日 | 2017年２月23日
権利確定前（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | 200,500 | 20,000
付与 | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | 500
権利確定 | ― | ― | 200,500 | 19,500
未確定残 | ― | ― | ― | ―
権利確定後（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | 580 | 1,160 | 92,700 | 12,500
権利確定 | ― | ― | 200,500 | 19,500
権利行使 | 580 | ― | 118,600 | 6,500
失効 | ― | ― | ― | ―
未行使残 | ― | 1,160 | 174,600 | 25,500

（注）　2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

会社名 | 株式会社ワーク スタイルラボ
株主総会決議日 | 2019年２月27日
権利確定前（株） |
前連結会計年度末 | ―
付与 | ―
失効 | ―
権利確定 | ―
未確定残 | ―
権利確定後（株） |
前連結会計年度末 | 185
権利確定 | ―
権利行使 | ―
失効 | ―
未行使残 | 185

②　単価情報

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
取締役会決議日 | 2010年1月8日 | 2010年11月12日 | 2011年11月21日
権利行使価格（円） | 620 | 567 | 571
行使時平均株価（円） | 1,625 | 1,352 | 1,436
付与日における公正な評価単価（円） | ― | 281 | 256

会社名 | 提出会社
取締役会決議日 | 2012年10月29日
権利行使価格（円） | 701
行使時平均株価（円） | 1,555
付与日における公正な評価単価（円） | 316

（注）　2014年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格及び行使時平均株価を記載しております。

会社名 | アイペット損害 保険株式会社 | アイペット損害 保険株式会社 | アイペット損害 保険株式会社
取締役会決議日 | 2009年６月30日 | 2010年６月28日 | 2016年５月26日
権利行使価格（円） | 457 | 457 | 320
行使時平均株価（円） | 1,948 | ― | 1,904
付与日における公正な評価単価（円） | ― | ― | ―

会社名 | アイペット損害 保険株式会社
取締役会決議日 | 2017年２月23日
権利行使価格（円） | 320
行使時平均株価（円） | 1,824
付与日における公正な評価単価（円） | ―

（注）　2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格及び行使時平均株価を記載しております。

会社名 | 株式会社ワーク スタイルラボ
取締役会決議日 | 2019年２月27日
権利行使価格（円） | 54,000
行使時平均株価（円） | ―
付与日における公正な評価単価（円） | ―

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

アイペット損害保険株式会社

ストック・オプション付与日時点において、同社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、同社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、同社株式の評価方法は、純資産価額方法の結果を総合的に勘案して決定しております。

４ストック・オプションの権利確定数の見積方法

アイペット損害保険株式会社

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５　ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

アイペット損害保険株式会社

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額

294百万円

(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額

198百万円

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産 |  |
繰越欠損金（注） | 229百万円 | 237百万円
営業投資有価証券評価損否認額 | 312百万円 | 331百万円
投資損失引当金 | 19百万円 | 37百万円
貸倒引当金 | 11百万円 | 20百万円
保険契約準備金 | 706百万円 | 887百万円
減価償却超過額 | 6百万円 | 4百万円
その他有価証券評価差額金 | 60百万円 | 65百万円
その他 | 302百万円 | 422百万円
繰延税金資産小計 | 1,649百万円 | 2,006百万円
税務上の繰越欠損にかかる評価性引当額（注） | △229百万円 | △235百万円
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額 | △236百万円 | △304百万円
評価性引当額小計 | △466百万円 | △539 百万円
合計 | 1,182百万円 | 1,466百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △25百万円 | △65百万円
企業結合により識別された無形資産 | △50百万円 | △41百万円
その他 | △30百万円 | △28百万円
合計 | △106百万円 | △136百万円
繰延税金資産（負債）の純額 | 1,076百万円 | 1,330百万円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1) | 4 | 5 | 11 | 4 | 8 | 195 | 229
評価性引当額 | △4 | △5 | △11 | △4 | △8 | △195 | △229
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

当連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1) | 0 | 9 | 0 | 14 | 26 | 186 | 237
評価性引当額 | △0 | △9 | △0 | △14 | △26 | △184 | △235
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 1 | 1

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ | 税金等調整前当期純損失のため、 記載を省略しております。
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.2〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △12.4〃
住民税均等割 | 5.0〃
のれん償却額 | 8.5〃
評価性引当額の増減額 | △96.7〃
繰越欠損金の期限切れ | －〃
子会社税率差異 | 4.8〃
その他 | 2.1〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △53.9％

###### （セグメント情報等）

（セグメント情報）

１　報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであり、「プロフェショナルサービスセグメント」、「営業投資セグメント」及び「保険セグメント」の３つを報告セグメントとしております。

(2）報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「プロフェショナルサービスセグメント」では大企業及びベンチャービジネス向けの経営コンサルティングを行い、「営業投資セグメント」では株式等への投資及び投資事業組合の運営を行い、「保険セグメント」ではペット向け保険事業を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 （注１） | 連結財務 諸表計上額 （注２）
| プロフェショナル サービス セグメント | 営業投資 セグメント | 保険 セグメント | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 2,517 | 2,867 | 14,876 | 20,261 | 443 | 20,705 | － | 20,705
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 39 | － | － | 39 | 4 | 43 | △43 | －
計 | 2,556 | 2,867 | 14,876 | 20,300 | 448 | 20,748 | △43 | 20,705
セグメント利益又は損失（△） | 652 | 261 | 134 | 1,047 | △23 | 1,023 | △899 | 124
セグメント資産 | 1,050 | 6,949 | 13,811 | 21,811 | 752 | 22,564 | 2,141 | 24,705
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 17 | 0 | 81 | 98 | 12 | 111 | 11 | 122
のれんの償却額 | － | － | 112 | 112 | 25 | 138 | － | 138
持分法投資利益又は損失（△） | － | 3 | － | 3 | － | 3 | － | 3
持分法適用会社への投資額 | － | 1,002 | － | 1,002 | － | 1,002 | － | 1,002
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1 | 0 | 1,124 | 1,125 | 516 | 1,642 | 85 | 1,728

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△899百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での営業活動に係る費用及び一般管理費用であります。

(2）セグメント資産の調整額 2,141 百万円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での現金及び預金等であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 （注１） | 連結財務 諸表計上額 （注２）
| プロフェショナル サービス セグメント | 営業投資 セグメント | 保険 セグメント | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 2,679 | 800 | 18,157 | 21,637 | 957 | 22,595 | － | 22,595
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 0 | － | 0 | 11 | 12 | △12 | －
計 | 2,679 | 801 | 18,157 | 21,638 | 969 | 22,607 | △12 | 22,595
セグメント利益又は損失（△） | 967 | △166 | 221 | 1,023 | △105 | 917 | △904 | 12
セグメント資産 | 892 | 7,385 | 15,705 | 23,983 | 747 | 24,730 | 1,694 | 26,424
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 23 | 0 | 98 | 122 | 26 | 148 | 11 | 160
のれんの償却額 | － | － | 112 | 112 | 50 | 163 | － | 163
持分法投資利益又は損失（△） | － | △30 | － | △30 | － | △30 | － | △30
持分法適用会社への投資額 | － | 1,005 | － | 1,005 | － | 1,005 | － | 1,005
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 0 | 0 | 1,033 | 1,033 | 3 | 1,037 | 19 | 1,056

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△904百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での営業活動に係る費用及び一般管理費用であります。

(2）セグメント資産の調整額1,694 百万円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での現金及び預金等であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（関連情報）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
| プロフェショナル サービス セグメント | 営業投資 セグメント | 保険 セグメント | 計
減損損失 | 2 | － | － | 2 | － | － | 2

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
| プロフェショナル サービス セグメント | 営業投資 セグメント | 保険 セグメント | 計
当期償却額 | － | － | 112 | 112 | 25 | － | 138
当期末残高 | － | － | 236 | 236 | 330 | － | 566

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
| プロフェショナル サービス セグメント | 営業投資 セグメント | 保険 セグメント | 計
当期償却額 | － | － | 112 | 112 | 50 | － | 163
当期末残高 | － | － | 124 | 124 | 279 | － | 403

###### （関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
関連会社 | DI Asian Industrial Fund,L.P. | ケイマン諸島 | 4,958 | ベトナムにおける投資事業 | （被所有） 直接 20.1 | 組成及び出資の引受 | 出資の引受 （注） | 8 | － | －

（注）　キャピタルコール方式による出資の引受であります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
関連会社 | DI Asian Industrial Fund,L.P. | ケイマン諸島 | 4,974 | ベトナムにおける投資事業 | （被所有） 直接 20.1 | 組成及び出資の引受 | 分配金受取 （注） | 252 | － | －

（注）　組合財産の払戻を受けたものであります。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
重要な子会社役員 | 山村　鉄平 | － | － | アイペット損害保険㈱代表取締役社長 | － | － | 金銭報酬債 権の現物出 資（注） | 11 | － | －

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
重要な子会社役員 | 青山　正明 | － | － | アイペット損害保険㈱取締役 | （被所有） 直接 0.5 | ー | 新株予約権の行使（注） | 17 | － | －

（注）2016年5月27日のアイペット損害保険株式会社取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新

株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

項目 | 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額 | 1,141円46銭 | 1,090円75銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | 38円64銭 | △20円31銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 36円67銭 | ―円―銭

（注）１　株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２　「１株当たり純資産額」の算定上、控除した役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自己株式の

期末株式数は、前連結会計年度454,723株、当連結会計年度390,669株であり、「１株当たり当期純利益金額

又は１株当たり当期純損失金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、控除した自

己株式の期中平均株式数は前連結会計年度385,867株、当連結会計年度404,232株であります。

３　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当

たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 13,855 | 13,638
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） | 2,614 | 3,010
（うち新株予約権（百万円）） | (49) | (40)
（うち非支配株主持分（百万円）） | (2,564) | (2,970)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 11,240 | 10,627
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 9,847,539 | 9,743,353

５　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | 378 | △198
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | ―
普通株主に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | 378 | △198
普通株式の期中平均株式数（株） | 9,806,200 | 9,768,500
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） | △14 | ―
（うち連結子会社の潜在株式による調整額 （百万円）） | (△14) | (―)
普通株式増加数（株） | 136,081 | ―
（うち新株予約権（株）） | (136,081) | (―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

当社の連結子会社であるアイペット損害保険株式会社は、2020年４月28日開催の取締役会において、所定の手続きを経た上で、2020年10月１日（予定）を期日として、アイペット損害保険株式会社の単独株式移転により、アイペット損害保険株式会社の純粋持株会社（完全親会社）であるアイペットホールディングス株式会社（以下、持株会社）を設立することを決議いたしました。

１　株式移転の要旨

⑴　株式移転の日程

定時株主総会基準日　　　　　　　　　　　　　2020年 ３月31 日（火）

株式移転計画書承認取締役会　　　　　　　　　2020年 ４月28 日（火）

株式移転計画書承認定時株主総会　　　　　　　2020年 ６月27 日（土）

アイペット損害保険株式会社上場廃止日　　　　2020年 ９月29 日（火）予定

株式移転期日・純粋持株会社設立日　　　　　　2020年 10月１ 日（木）予定

純粋持株会社設立登記日　　　　　　　　　　　2020年 10月１ 日（木）予定

純粋持株会社上場日　　　　　　　　　　　　　2020年 10月１ 日（木）予定

但し、本件株式移転の手続き進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。

⑵　株式移転の方法

アイペット損害保険株式会社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転完全親会社とする単独株式移転です。

⑶　株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）

| アイペットホールディングス株式会社 （完全親会社・持株会社） | アイペット損害保険株式会社 （完全子会社）
株式移転比率 | １ | 1

①株式移転比率

株式移転により持株会社がアイペット損害保険株式会社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時におけるアイペット損害保険株式会社の株主の皆様に対し、その保有するアイペット損害保険株式会社の普通株式１株につき設立する持株会社の普通株式１株を割当て交付いたします。

②単元株式数

持株会社は単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。

③株式移転比率の算定根拠

本件株式移転は、アイペット損害保険株式会社単独による株式移転によって完全親会社（持株会社）１社を設立するものであり、株式移転時のアイペット損害保険株式会社の株主構成と持株会社の株主構成に変化のないことから、株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、株主の皆様が所有するアイペット損害保険株式会社普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割り当てることといたしました。

④第三者機関による算定結果、算定方式及び算定根拠

上記③のとおり、本件株式移転はアイペット損害保険株式会社単独による株式移転でありますので、第三者機関による算定は行いません。

⑤本件株式移転により交付する新株式数（予定）

持株会社普通株式　　　10,796,994株

⑷　株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

アイペット損害保険株式会社が発行している新株予約権については、持株会社は、アイペット損害保険株式会社新株予約権の新株予約権者に対し、その有するアイペット損害保険株式会社新株予約権に代えて同等の持株会社新株予約権を交付し、割り当てる方針です。なお、アイペット損害保険株式会社は新株予約権付社債を発行しておりませんので、該当事項はありません。

⑸　株式移転交付金

株式移転交付金の支払いは行いません。

２　株式移転の当事会社の概要

（2020年３月31日現在）

（１）名称 | アイペット損害保険株式会社
（２）所在地 | 東京都港区六本木一丁目８番７号 MFPR六本木麻布台ビル
（３）代表者の役職・氏名 | 代表取締役　社長　山村　鉄平
（４）事業内容 | 損害保険業
（５）資本金 | 4,118百万円
（６）設立年月日 | 2004年５月11日
（７）発行済株式数 | 10,796,994株
（８）決算期 | ３月31日
（９）大株主及び持株比率 | 株式会社ドリームインキュベータ　　　　56.20%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口）　　　　　　　　　　　　　　 9.55%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）　　　　　　　　　　　　　　 4.59%
株式会社フォーカス　　　　　　　　　　 4.33%
双日株式会社　　　　　　　　　　　　　 4.33%
YCP HOLDINGS LIMITED　　　　　　　　　 4.33%
株式会社ソウ・ツー　　　　　　　　　　 3.88%
アイペット損害保険従業員持株会　　　　 1.02%
田中 　聡　　　　　　　　　　　　　　　0.54%
山村　鉄平　　　　　　　　　　　　　　 0.52%
（10）最近３年間の経営成績及び財政状態（注）
| 2018年３月期 | 2019年３月期 | 2020年３月期
純資産（百万円） | 2,902 | 5,336 | 5,580
総資産（百万円） | 9,250 | 13,574 | 15,599
１株当たり純資産（円）（注） | 308.99 | 500.16 | 516.96
経常収益（百万円） | 12,268 | 14,941 | 18,334
経常利益（百万円） | 561 | 297 | 413
当期純利益（百万円） | 32 | 851 | 261
１株当たり当期純利益（円）（注） | 3.46 | 81.00 | 24.39
１株当たり配当金（円） | ― | ― | ―

（注）アイペット損害保険株式会社は2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

３　株式移転により新たに設立する会社（完全親会社・持株会社）の概要（予定）

（１）名称 | アイペットホールディングス株式会社
（２）所在地 | 東京都港区六本木一丁目８番７号 MFPR六本木麻布台ビル
（３）代表者の役職・氏名 | 代表取締役 ＣＥＯ　山村　鉄平
（４）事業内容 | ①損害保険会社、その他の保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理 ②その他上記の業務に付帯する業務
（５）資本金 | 100百万円
（６）決算期 | ３月31日
（７）設立年月日 | 2020年10月１日
（８）発行済株式数 | 10,796,994株
（９）取締役 | 代表取締役 ＣＥＯ　　　　　山村　鉄平 取締役 ＣＦＯ　　　　　　　工藤　雄太 取締役　 　　　　　　　　　山内　一洋 社外取締役（監査等委員）　 杉町　　真 社外取締役（監査等委員）　 星田　繁和 取締役（監査等委員）　　　 原田　哲郎
（10）純資産 | 未定
（11）総資産 | 未定

４　会計処理の概要

企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。なお、本件株式移転によるのれんは発生しない見込みであります。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 400 | 825 | 0.5 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 289 | 286 | 0.4 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 8 | 11 | 2.6 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 998 | 912 | 0.4 | 2021年４月１日～ 2028年８月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 20 | 28 | 2.6 | 2021年４月１日～ 2027年３月17日
合計 | 1,717 | 2,064 | － | －

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 211 | 354 | 104 | 54
リース債務 | 11 | 5 | 2 | 2

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年６月30日) | 第２四半期 連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年９月30日) | 第３四半期 連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日) | 第20期 連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
売上高 | (百万円) | 5,215 | 10,614 | 16,594 | 22,595
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△） | (百万円) | △106 | △133 | 189 | △12
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (百万円) | △18 | △144 | 19 | △198
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △1.92 | △14.78 | 2.03 | △20.31

（会計期間） | 第１四半期 連結会計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年６月30日) | 第２四半期 連結会計期間 (自　2019年７月１日 至　2019年９月30日) | 第３四半期 連結会計期間 (自　2019年10月１日 至　2019年12月31日) | 第４四半期 連結会計期間 (自　2020年１月１日 至　2020年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額 （△） | (円) | △1.92 | △12.91 | 16.90 | △22.40