２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,149	1,005
売掛金	607	※１ 566
営業投資有価証券	3,594	3,941
投資損失引当金	△1	△58
前払費用	61	70
未収入金	※１ 198	※１ 22
未収還付法人税等	275	－
その他	※１ 258	※１ 139
貸倒引当金	△67	△53
流動資産合計	6,077	5,634
固定資産
有形固定資産
建物	66	63
工具、器具及び備品	41	25
有形固定資産合計	108	89
無形固定資産
ソフトウエア	10	9
その他	0	0
無形固定資産合計	10	9
投資その他の資産
投資有価証券	804	793
関係会社株式	5,458	5,592
関係会社出資金	0	0
長期貸付金	※１ 513	※１ 628
敷金及び保証金	143	143
繰延税金資産	300	295
その他	※１ 40	※１ 40
貸倒引当金	△144	△265
投資その他の資産合計	7,115	7,228
固定資産合計	7,234	7,327
資産合計	13,311	12,961

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※２ 400	※２ 700
1年内返済予定の長期借入金	289	286
未払金	※１ 302	※１ 114
未払費用	61	44
未払法人税等	－	43
未払消費税等	－	70
預り金	※１ 95	※１ 73
株主優待引当金	13	22
その他	※１ 4	※１ 63
流動負債合計	1,166	1,418
固定負債
長期借入金	998	912
株式給付引当金	267	268
固定負債合計	1,266	1,180
負債合計	2,432	2,598
純資産の部
株主資本
資本金	4,964	4,978
資本剰余金
資本準備金	1,485	1,499
その他資本剰余金	2,264	2,264
資本剰余金合計	3,749	3,763
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,401	3,206
利益剰余金合計	3,401	3,206
自己株式	△882	△1,073
株主資本合計	11,232	10,875
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△403	△554
評価・換算差額等合計	△403	△554
新株予約権	49	40
純資産合計	10,878	10,362
負債純資産合計	13,311	12,961

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 4,821	※１ 3,142
売上原価	3,177	1,835
売上総利益	1,643	1,306
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,468	※１,※２ 1,238
営業利益	175	68
営業外収益
受取利息	※１ 4	※１ 0
受取配当金	※１ 104	4
投資有価証券売却益	87	－
為替差益	16	－
法人税等還付加算金	－	2
その他	※１ 5	※１ 2
営業外収益合計	219	10
営業外費用
支払利息	4	8
支払手数料	1	8
投資有価証券売却損	－	88
為替差損	－	4
貸倒引当金繰入額	108	120
その他	0	9
営業外費用合計	115	240
経常利益又は経常損失（△）	279	△161
特別利益
新株予約権戻入益	0	－
関係会社株式売却益	83	－
特別利益合計	84	－
特別損失
関係会社株式評価損	9	－
関係会社出資金評価損	4	－
特別損失合計	14	－
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	348	△161
法人税、住民税及び事業税	83	51
法人税等調整額	51	△18
法人税等合計	135	33
当期純利益又は当期純損失（△）	213	△194

【売上原価明細書】

区分		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　人件費		833	26.2	865	47.2
Ⅱ　経費	※1	493	15.5	499	27.2
Ⅲ　営業投資売上原価		1,850	58.2	470	25.6
合計		3,177	100.0	1,835	100.0
期首仕掛品たな卸高		－		－
期末仕掛品たな卸高		－		－
売上原価		3,177		1,835

※１　経費のうち主要なものは、以下のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
地代家賃	176百万円	197百万円
旅費交通費	60百万円	37百万円
消耗品費	14百万円	6百万円
通信費	19百万円	24百万円
減価償却費	15百万円	23百万円
業務委託費	145百万円	149百万円
図書・資料代	42百万円	39百万円

（原価計算方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	4,940	1,462	2,295	3,757	3,450	3,450	△942	11,206
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	23	23		23				46
剰余金の配当					△262	△262		△262
当期純利益					213	213		213
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分			△31	△31			60	28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	23	23	△31	△8	△48	△48	59	25
当期末残高	4,964	1,485	2,264	3,749	3,401	3,401	△882	11,232

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△234	△234	64	11,037
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				46
剰余金の配当				△262
当期純利益				213
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△168	△168	△15	△184
当期変動額合計	△168	△168	△15	△158
当期末残高	△403	△403	49	10,878

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	4,964	1,485	2,264	3,749	3,401	3,401	△882	11,232
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	14	14		14				28
剰余金の配当					－	－		－
当期純利益					△194	△194		△194
自己株式の取得							△299	△299
自己株式の処分							109	109
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	14	14		14	△194	△194	△190	△356
当期末残高	4,978	1,499	2,264	3,763	3,206	3,206	△1,073	10,875

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△403	△403	49	10,878
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				28
剰余金の配当				－
当期純利益				△194
自己株式の取得				△299
自己株式の処分				109
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△150	△150	△9	△160
当期変動額合計	△150	△150	△9	△516
当期末残高	△554	△554	40	10,362

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　重要な資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法に基づく原価法であります。

②　その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

イ　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法であります。また、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

ロ　時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法であります。

③　投資事業組合等への出資

　子会社である組合等については、決算日における組合の決算書に基づいて、持分相当額を総額で取り込む方法によっております。
　関連会社である組合等については、決算日における組合等の仮決算による決算書に基づいて、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
　子会社及び関連会社でない組合等については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）であります。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

①　リース資産以外の有形固定資産

　定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、建物が15年、器具備品が４～20年であります。

②　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとして算定する定額法によっております。

(2）無形固定資産

①　リース資産以外の無形固定資産

　定額法によっております。

　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。

②　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

３　繰延資産の処理方法

　　株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

４　引当金の計上基準

(1）投資損失引当金

　期末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資会社の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。

(2）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(3）株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）株式給付引当金

　役員株式交付規程及び株式給付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

(1）営業投資売上高及び営業投資売上原価

　営業投資売上高には、投資育成目的等の営業投資有価証券の売却額、受取配当金及び投資事業組合等の純利益に当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。

　営業投資売上原価には、これに対応する営業投資有価証券の売却簿価、支払手数料、評価損及び投資事業組合等の純損失に当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。

(2）コンサルティングサービス売上高

　コンサルティングサービス売上高については、検収を要しないものにつき契約期間の経過に伴い、契約上収受すべき金額を収益として計上しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（追加情報）

１．株式付与BIP信託の会計処理について

　「１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に当該注記をしております。

２．株式付与ESOP信託の会計処理について

　「１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に当該注記をしております。

３．新型コロナウイルス感染症の感染拡の影響に関する会計上の見積りについて

　当社は、少なくとも2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性、営業投資有価証券及び関係会社株式の減損判定等の会計上の見積もりについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあり、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	190百万円	150百万円
長期金銭債権	517百万円	632百万円
短期金銭債務	91百万円	116百万円

※２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　　　事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
当座貸越及び貸出コミットメントの総額	2,300百万円	2,900百万円
借入実行残高	400百万円	700百万円
差引額	1,900百万円	2,200百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	5百万円	7百万円
販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引による取引高	73百万円 106百万円	68百万円 0百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
役員報酬	151百万円	175百万円
給料及び手当	285百万円	212百万円
福利厚生費	210百万円	181百万円
業務委託費	225百万円	213百万円
減価償却費	11百万円	11百万円
貸倒引当金繰入額	67百万円	△19百万円
株主優待引当金繰入額	13百万円	26百万円

おおよその割合
販売費	0％	0％
一般管理費	100％	100％

（有価証券関係）

（単位：百万円）

種類	前事業年度 （2019年３月31日）			当事業年度 （2020年３月31日）
	貸借対照表 計　上　額	時　価	差　額	貸借対照表 計　上　額	時　価	差　額
子会社株式	1,773	12,333	10,559	1,773	10,333	8,560

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式	3,683	3,819
関連会社株式	2	-
計	3,685	3,819

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損否認額	281百万円	300百万円
貸倒引当金	65百万円	97百万円
株式給付引当金	81百万円	82百万円
その他有価証券評価差額金	60百万円	65百万円
営業投資有価証券売却益	36百万円	36百万円
その他	40百万円	70百万円
小計	565百万円	653百万円
評価性引当額	△231百万円	△297百万円
合計	334百万円	356百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3百万円	△32百万円
譲渡損益調整勘定	△25百万円	△25百万円
その他	△4百万円	△2百万円
合計	△33百万円	△60百万円
繰延税金資産（負債）の純額	300百万円	295百万円

（表示方法の変更）

　前事業年度において「その他」に含めておりました「営業投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の「その他」に表示していた77百万円は、「営業投資有価証券売却益」36百万円、「その他」40百万円として組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6%	税引前当期純損失のため、 記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8〃
特定外国子会社等合算所得	1.5〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.8〃
住民税均等割	1.1〃
評価性引当額の減少額	22.2〃
所得拡大促進税制による税額控除	△4.0〃
その他	1.5〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.8〃

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	66	4	－	7	63	83
	工具、器具及び備品	41	5	1	19	25	60
	計	108	9	1	27	89	143
無形固定資産	ソフトウエア	10	9	3	7	9
	その他	0	－	－	－	0
	計	10	9	3	7	9

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
投資損失引当金	1	56	－	58
貸倒引当金	212	126	19	319
株式給付引当金	267	110	109	268
株主優待引当金	13	26	17	22

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。