第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社は、事業の創出・育成を目的とした“The Business Producing Company”です。「社会を変える 事業を創る。」ことをミッションに、そのことに挑戦者する企業、経営者が一番会いたい人になることが当社のビジョンです。新しい事業を創るためには、「構想し、戦略を立て、仲間を集め、挑戦する」ことが必要であり、そのプロセス全体において常に「枠を超える」ことが、最も大切なバリューだと考えております。

　この実現のために、国内・海外の大企業、ベンチャー、政府、投資家等、様々なプレイヤーと連携しながら、ビジネスプロデュースとインキュベーションを事業の柱として推進してまいります。

 

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（2）経営戦略等

　当社の事業は、大企業の事業創造を支援するビジネスプロデュースと、ベンチャーを育てるインキュベーションを両輪としております。これらの事業を通して、持続可能な社会形成、新しい産業の創出、新時代の挑戦者支援に取り組み、ミッションを実現していくことを目標としております。

　実現する上で、次の４点を課題として認識しております。「投資のボラティリティによるリスクと時間軸のミスマッチ」、「リスク性資産偏重による資源配分の歪みと最大の差別性であるビジネスプロデュースへの投資停滞」、「その差別性をレバレッジ／スケール化する仕組み不足」、「これらを後押し・検証し、必要に応じて軌道修正を行うガバナンス体制」です。

　これら４つの課題を克服するために、構造改革に着手し「自己資金投入の抑制・ファンド規模拡大」、「コア機能であるビジネスプロデュース力の強化」、「金融機能の応用によるビジネスプロデュースのスケール化」、「改革を推進するガバナンス体制の強化」を推進してまいります。

　「自己資金投入の抑制・ファンド規模拡大」とは、ベンチャー投資の領域において、自己資金の投入は抑制し、ファンドのウェイトを高めることです。投資規模は拡大しつつも安定収益基盤や純資産に見合った財務インパクトとなるよう、コントロールを進めてまいります。

　「コア機能であるビジネスプロデュース力の強化」とは、ビジネスプロデュースの領域において、人材増強、及び機能（サービスライン）拡張を進め、強固な安定収益基盤としての確立を目指すものです。

　具体的には、インストレーション（事業創造戦略の組織への落とし込み、新しい事業を生み出す仕組みづくり等）、産業プロデュース（１つの大企業だけでは解決できないような、業界・官民を超えた枠の構想を描き、社会のエコサイクルを作る取り組み）という、２つの機能拡張を進めてまいります。

　また、強化施策の一環として、株式会社電通グループと資本業務提携を行うこととしました。相互の強みや提供価値を組み合わせることで、戦略策定から実行支援まで、一気通貫でのソリューションを提供していく体制構築が可能となります。本提携により、大きな事業変革を目指すクライアントのパートナーとして、共に成長を目指します。

　「金融機能の応用によるビジネスプロデュースのスケール化」とは、強みを活かしてミッションを継続的に遂行していくビジネスモデルの進化です。短中期では、前述のビジネスプロデュース力の強化を図りつつ、中長期では、その強みをスケール化するための取り組みを進めております。具体的には、社会課題解決につながる大きなビジネスプロデュースを、ESG投資を推進する金融機関パートナーと連携し金融機能（ファンド等）を組み合わせて推進するモデルを構築してまいります。

　「改革を推進するガバナンス体制の強化」とは、コーポレートガバナンス体制の強化です。上述の方向性で戦略を推進していくために、多様な専門性を持つ社外取締役３名を新たにむかえ、戦略議論の活発化だけでなく、社外取締役中心の指名報酬委員会を含めて、執行責任の監視も強化しながら、構造改革を着実に推進してまいります。

　こうした活動を通じて、当社はこれからも新たな事業を創造し、変化を起こしていくことを追求していきます。

 

（3）経営環境

　世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期が未だ不透明な中、今後の株式市況の悪化や、経済活動が停滞するリスクに注視していく必要があると認識しております。

　一方で、産業構造の変化に伴って顕在化する社会課題を解決する事業の創造や、国の産業政策の重要性が増すことが想定されます。当社グループはこの変化をむしろ奇貨とし、新たな成長につなげるべく、構造改革を加速させていきます。

　以上の前提から、各セグメントに与える具体的な影響については、現段階では以下を見込んでおります。

　ビジネスプロデュース事業（セグメント）は、新規プロジェクトの受注高は、第３四半期連結会計期間以降、回復傾向で推移しております。特に、コロナによる産業構造の変革の機運の高まりを契機に環境・社会分野のプロジェクトが急増しております。広範なニーズを確実に獲得し、成長軌道に乗せるために、人材投資の加速・株式会社電通グループとの資本業務提携による強化等、ビジネスプロデュース基盤の拡張に取り組んでまいります。2022年３月期は、当該投資による費用増の影響により当連結会計年度比で増収減益を見込んでおりますが、それ以降は利益も追従する形で回復させ、中長期で強固な安定収益基盤を確立させてまいります。

　インキュベーション事業のベンチャー投資セグメントは、業績が株式市況やIPO動向に伴い振幅することから、見通しは立てにくい状況が続くものと考えております。2022年３月期は現時点で大型案件を含む複数件のIPO及びトレードセールによる売却を見込んでおりますが、市況が長期的に低迷する等の状況に陥った場合は、キャピタルゲインの低下や投資先の引当が拡大するリスクが見込まれます。

　インキュベーション事業のペットライフスタイルセグメントは、引き続き拡大傾向にあるペット保険市場を背景として継続的な売上高の成長を見込んでおります。費用面では、次の成長に向けた基盤固めを目的としたDXの推進等に伴う事業費の増加により、アイペットホールディングス株式会社としての2022年３月期の調整後経常利益は880百万円（当期比21.4％減）を見込んでおります。その他詳細につきましてはアイペットホールディングス株式会社が開示しております有価証券報告書及び関連開示資料をご参照下さい。

　HRイノベーションセグメントは、当連結会計年度でのコロナによる影響は限定的であり、成長のためのDX、人材投資を継続し、収益拡大が見込まれます。

　その他セグメント（ピークス株式会社）は、当社グループの強みであるファンマーケティング領域の知見を加えた新たな成長モデルを構築するフェーズであることから、2022年３月期は赤字を見込んでおりますが、既にある程度収益化が見えている事業であり、早期に連結業績へ寄与できる体制作りを進めております。

 

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　プロフェショナル・ファームとしての事業の性質上、当社グループの収益の源泉は人材の質と数であることから、人材育成及び人材マネジメントが当社グループが対処すべき課題と考えております。

　当社のMDP（Multi-Disciplinary Practice）とは、戦略コンサルタントのみならず、技術専門家、政策専門家、法務専門家、公認会計士、インベストメントバンカー等、様々なバックグラウンドを有するプロフェショナル・スタッフが、それぞれの専門領域を融合させて、クライアントに対してチームで支援を行うことです。これによって、従来の戦略コンサルティング会社では提供し得ない、付加価値の高いコンサルティングサービスの提供が可能となっております。

　今後は国内のみならず海外においても、多様なプロフェショナルの採用と育成に注力し、質的にも量的にも、当社グループの組織能力を高める取り組みを続けてまいります。

 

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、期間業績を表す指標であるセグメント別の売上高、セグメント利益及び、その総和である連結売上高、連結営業利益を重視しております。これに加え、全社の企業価値をより適切に表すNAV（Net Asset Value）を重視する経営指標としております。

 

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

（1）景気変動リスク

　ビジネスプロデュース事業では通常、クライアント企業よりプロジェクトを受注し、サービスフィーを受領することで収益を認識します。当社の主要クライアントは、グローバルに展開する各業界のリーディングカンパニーのため、国内のみならず、世界の先進国、新興国の景気変動がクライアント企業の経営状態に与える影響を通じて、当社が支援するプロジェクトの内容や受注頻度に影響を与えます。クライアント企業との関係を深化し、受注プロジェクトの長期化を図ること、サービスメニューを拡充し、クライアント企業の複線化を図ること等の対応によりリスク低減に努めております。

 

（2）市場リスク

　インキュベーション事業は、ベンチャー投資と事業投資があります。いずれの場合でも、株式の引受を伴うため、株式市場の市況変動や、それに伴う未上場株式相場の変動が、当社の株式取得や売却における価格に対して影響を与えます。また、外貨建てで行う海外投資については、保有資産の価値に対して為替変動の影響を受けます。

 

（3）事業経営リスク

　インキュベーション事業のうち、ベンチャー投資においては、当社が経営権を取得してグループ会社として事業育成する場合、投資リスクマネジメントに加えて、各事業固有の業界リスクを踏まえた経営リスクマネジメントも行う必要があります。しかしながら、十分なコントロールが働かない場合、各事業固有のリスクが顕在化し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（4）連結除外リスク

　事業投資において、当社が経営権を取得しているグループ会社は、持分の売却状況等によっては連結対象から外れる可能性があり、同対象から外れた場合には、連結財務諸表への同社数値の取り込み方が変わることになります。なお、アイペットホールディングス株式会社の持分売却等により、アイペットグループが連結対象から外れた場合には、一定程度の売却益が見込まれる一方、連結財務諸表の資産及び損益指標が減少する見込みであります。仮に当連結会計年度末に同社が連結対象から外れた場合、連結売上高は22,859百万円減少いたします。同社は、ペットライフスタイルセグメントとして独立して報告セグメントを構成しておりますので、現状の同社数値の取り込みについては、「第２(事業の状況) ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」及び「第５(経理の状況) １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

 

（5）カントリーリスク

　海外企業と取引や出資を行う場合、当該会社が所在している国の政治・経済情勢の変化によって、事業遂行や資金回収が困難となるリスクを有します。当社グループでは現在、ベンチャー投資事業においてインド企業への出資に特に注力しております。

 

（6）訴訟リスク

　当社グループが損害賠償の請求や訴訟を提起された場合、当社グループの財政に直接的な影響や、風評を通じた間接的な影響を受ける可能性があります。

 

（7）情報管理リスク

　ビジネスプロデュースにおいては、クライアント企業の機密情報を取得することが前提となりますので、秘密保持契約等によってクライアントやその可能性のある企業に対して守秘義務を負っております。

　厳重な情報管理の徹底及び従業員への守秘義務の徹底をしておりますが、何らかの理由でこれらの機密情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用失墜等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）コンプライアンスリスク

　当社は、国内外にグループ会社を展開しておりますので、当社の従業員のみならず、グループ会社の従業員に対しても、コンプライアンス意識の徹底を行っております。

　しかしながら、万が一当社グループ役職員がコンプライアンス違反をした場合には、当社グループの信用失墜等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（9）新型コロナウイルス感染症リスク

　世界的な新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の収束時期が未だ不透明であり、当社グループにおいても、事業を取り巻く環境について今後さらに深刻化・長期化した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。そのような中、役職員やクライアント企業、そして社会の安心・安全を第一に、可能な限り出社・訪問等を控えリモート等を行うことで感染拡大防止を徹底しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の当社グループに与える影響については、「第２(事業の状況) １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営環境」をご参照ください。

 

 

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度より、表示方法の変更を行っており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

　当社及び当社グループの当連結会計年度における財政状態は、資産残高は29,549百万円（前連結会計年度末は26,424百万円）となり、前連結会計年度末と比べ3,124百万円増加しました。負債残高は16,353百万円（前連結会計年度末は12,786百万円）となり、前連結会計年度末と比べ3,566百万円増加しました。純資産残高は13,196百万円（前連結会計年度末は13,638百万円）となり、前連結会計年度末と比べ442百万円減少しました。

 

b.経営成績

　当社及び当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は27,776百万円と前年同期に比べ5,020百万円(22.1％)の増収、経常損失は971百万円と前年同期と比べ946百万円(前年同期は経常損失25百万円)の減益、親会社株主に帰属する当期純損失は2,105百万円と前年同期と比べ1,906百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失198百万円)の減益となりました。

 

　なお、当社は、当社の重要な連結子会社（孫会社）であるアイペット損害保険株式会社に関して、より損益実態を把握する上で有用な指標として、以下の調整を加味した利益を開示しております。
　Ⅰ．普通責任準備金：当該金額の算定を初年度収支残方式から未経過保険料方式に変更

損害保険会社は、保険業法施行規則第70条第１項第１号に基づき、未経過保険料残高と初年度収支残高の大きい方を責任準備金として負債計上し、当事業年度の残高と前事業年度の残高の差分を繰入額として当事業年度に費用計上しますが、同社では初年度収支残高が未経過保険料残高を上回って推移しているため、現状、財務会計上は初年度収支残方式によっていますが、同社及び当社は社内管理用の指標として未経過保険料方式による損益を重要視しております。理由としまして、未経過保険料方式により算定された利益は、発生主義による利益と同額となるため、期間比較が可能となり同社の経営実態を適切に反映していると考えております。また、上場企業のうち、初年度収支残方式に基づく損害保険会社が存在しないため、競合他社との比較の観点からも、有用な情報と考えております。

　Ⅱ．異常危険準備金：繰入額の影響を排除

異常危険準備金は、異常災害による損害の填補に備えるため、収入保険料の一定割合を毎期積み立てる責任準備金の一種であり、大蔵省告示第232号第２条の別表で記載されている損害率を超える場合に、その損害率を超える部分に相当する金額を取崩すこととされています。同社は損害率が基準よりも低いため、収入保険料に3.2％を乗じた金額を毎期積み立てておりますが、同社及び当社の調整計算は競合他社の同指標あるいは類似の指標と算定方法が近似するものであり、比較可能性を高めるものであります。

　財務会計ベースのペットライフスタイルセグメント損益から調整後利益ベースのペットライフスタイルセグメント損益へ調整及び、調整後利益ベースでの連結業績は以下のとおりです。

　なお、調整額及び、調整後損益につきましては、監査法人の監査は受けておりません。

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(自2019年４月１日

至2020年３月31日)

当連結会計年度

(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

増減率

財務会計ベースのペットライフスタイルセグメント損益

333

276

△17.2％

Ⅰに関する調整額

64

20

△68.6％

Ⅱに関する調整額(注)

580

717

23.7％

調整後ペットライフスタイルセグメント損益

978

1,014

3.6％

調整後連結経常利益又は調整後連結経常損失(△)

619

△233

－％

調整後親会社株主に帰属する当期純利益又は

調整後親会社株主に帰属する当期純損失(△)

63

△1,806

－％

（注）戻入れの場合はマイナスとなります。

　当連結会計年度における報告セグメントごとの業績は、以下のとおりです。

　当連結会計年度において、従来、「プロフェショナルサービスセグメント」としていた報告セグメントの名称を「ビジネスプロデュースセグメント」に、「営業投資セグメント」としていた報告セグメントの名称を「ベンチャー投資セグメント」に、「保険セグメント」としていた報告セグメントの名称を「ペットライフスタイルセグメント」に変更しております。また、「その他」の一部を構成していた連結子会社である株式会社ワークスタイルラボについて、「HRイノベーションセグメント」の区分を新設し、報告セグメントとして変更しております。

　なお、前期連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

（ビジネスプロデュース事業）

　ビジネスプロデュース事業では、主に大企業向けの事業創造支援や成長戦略立案支援に関する戦略コンサルティング、M&Aファイナンシャル・アドバイザリーを提供しております。

　同事業の売上高は前年第２四半期連結会計期間に市場調査事業から撤退したこと、及び新型コロナウイルス感染症により、夏から秋頃において企業の一時的な新規事業マインドが冷え込んだ影響で、前年同期比で減少いたしましたが、セグメント利益は前述の市場調査事業から発生していた損失の解消、及び管理コストの見直しを行った結果、増益となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,319百万円（前年同期は2,679百万円）、セグメント利益（営業利益）は1,054百万円（前年同期は967百万円）となりました。

 

（インキュベーション事業）

　インキュベーション事業は、ベンチャー投資セグメント、ペットライフスタイルセグメント、HRイノベーションセグメントにより構成されております。

 

　ベンチャー投資セグメントにおいては、提携ベンチャーキャピタルとの連携も含め、日本・インドを中心に直接或いはファンドの形で投資を実行しております。また、当社が深く支援することで成長加速が見込まれる投資先企業においては、資金に加えて人材を投入しております。

　当連結会計年度においては複数件のトレードセールによる売却を実施したものの、IPOを見込んでいた銘柄が2022年３月期以降に延期となったことにより、獲得キャピタルゲインが少額に留まりました。またコロナ逆風銘柄の業況悪化、及びコロナ影響長期化も見据えた投資先管理方針を見直し評価を行った結果、多額の減損損失を計上いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,091百万円（前年同期は801百万円）、セグメント損失（営業損失）は1,382百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）166百万円）となりました。

 

　ペットライフスタイルセグメントとは、連結子会社であるアイペットホールディングス株式会社の中核子会社であるアイペット損害保険株式会社が運営するペット向け医療保険等を指します。当第４四半期連結会計期間より、アイペットホールディングス株式会社が完全子会社化した、ペット健康相談及びペット関連情報プラットフォーム事業を運営するペッツオーライ株式会社を連結の範囲に含めております。

　売上面では、アイペット損害保険株式会社の新規契約件数が旺盛なペット需要を背景に極めて順調に推移したことにより、拡大傾向が続いております。費用面では、保険契約の伸展に伴う諸手数料及び集金費や新規契約獲得に係る事業費、保険金請求頻度の高まり等に伴う正味支払保険金や損害調査費が増加いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は22,859百万円（前年同期は18,317百万円）、セグメント利益（営業利益）は276百万円（前年同期は333百万円）となりました。

　なお、アイペット損害保険株式会社における基幹システム開発計画の方向性変更に伴い、過去に計上した資産の一部であるソフトウェア仮勘定残高1,369百万円を除去し、当該金額を固定資産処分損（特別損失）として計上しております。また、アイペット損害保険株式会社の損益実態を把握する上で有用な指標である調整後利益では、セグメント利益（営業利益）1,014百万円（前年同期は978百万円）となっております。

 

　HRイノベーションセグメントとは、フリーコンサルタントのマッチング・プラットフォーム事業を運営する株式会社ワークスタイルラボを指します。新型コロナウイルス感染症の影響もありましたが、営業体制の強化やDX化への対応等の施策により売上規模が拡大し、損失も縮小傾向となった結果、当連結会計年度の売上高は1,101百万円（前年同期は969百万円）、セグメント損失（営業損失）は54百万円（前年同期は105百万円）となりました。

 

　その他セグメントには、趣味・ライフスタイルに関するメディアIP（知的財産）事業、及びデジタルマーケティング/デジタルサービスの企画・制作事業等を運営する連結子会社、ピークス株式会社が含まれております。同社は、本事業を2021年２月５日付で株式会社枻出版社及び同社子会社より事業譲受により取得したことに伴い、当第４四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。取得した事業にかかる年度末需要等を取り込んだ結果、当連結会計年度の売上高は442百万円、セグメント利益（営業利益）は54百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、期首と比較して407百万円減少し4,220百万円となりました。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、700百万円の支出（前連結会計年度は1,178百万円の支出）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出2,997百万円であります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,510百万円の支出（前連結会計年度は61百万円の支出）となりました。これは主に、事業譲受による支出838百万円及び固定資産の取得による支出856百万円であります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,816百万円の収入（前連結会計年度は401百万円の収入）となりました。これは主に、投資事業組合等における非支配株主からの出資受入による収入1,325百万円であります。

 

　なお、当社（当社グループ）のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

 

2017年３月期

2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

自己資本比率

56.8％

54.4％

45.5％

40.2％

31.3％

時価ベースの自己資本比率

130.0％

157.5％

70.4％

38.3％

41.1％

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率

28.6％

41.7％

132.9％

－％

－％

インタレスト・カバレッジ・レシオ

344.9倍

360.5倍

183.9倍

－倍

－倍

（注）１　各指標は以下の方法により算定しております。

・自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

・時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産

　（株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数を乗じて算定しております）

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い

２　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

３　キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、2020年３月期及び2021年３月期の営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

４　表示方法の変更を当連結会計年度から適用しており2020年３月期より組み替え後の金額に基づく指標となっております。表示方法の変更の詳細につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（表示方法の変更）」をご参照下さい。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当社及び当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

b.受注実績

　当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

　なお、ベンチャー投資セグメントにつきましては、受注という概念がございませんので記載しておりません。

区分

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

前年同期比

（％）

金額（百万円）

金額（百万円）

ビジネスプロデュース事業

（セグメント）

2,889

2,496

△13.6

インキュベーション事業

19,321

24,480

26.7

（内訳）

 

 

 

ペットライフスタイルセグメント

18,317

22,859

24.8

HRイノベーションセグメント

1,003

1,178

17.5

その他セグメント

－

442

－

合計

22,211

26,977

21.5

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２　各セグメントの金額は、セグメント間の取引を含んでおります。

 

c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

区分

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

金額（百万円）

前年同期比（％）

ビジネスプロデュース事業

（セグメント）

2,319

△13.4

インキュベーション事業

25,494

26.9

（内訳）

 

 

ベンチャー投資セグメント

1,091

36.1

ペットライフスタイルセグメント

22,859

24.8

HRイノベーションセグメント

1,101

13.7

その他セグメント

442

－

セグメント間の内部売上又は振替高

△38

200.4

合計

27,776

22.1

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

d.投資実績

証券種類

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

投資実行高

期末投資残高

投資実行高

期末投資残高

金額

(百万円)

会社数

(社)

金額

(百万円)

会社数

(社)

金額

(百万円)

会社数

(社)

金額

(百万円)

会社数

(社)

株式・出資金等

1,702

25

7,200

68

1,832

28

7,020

78

新株予約権等

－

1

－

9

50

1

－

7

合計

1,702

26

7,200

72

1,882

29

7,020

82

（注）１　新株予約権等は、当社コンサルティングサービスの対価として発行会社から無償で取得している場合がありますが、上表においては、その際の金額をゼロとし会社数のみを記載しております。

２　株式、新株予約権等を重複して投資を行っている会社があります。

３　時価のあるものについては、取得原価を記載しております。

４　上表には余剰資金の運用目的の有価証券及び投資有価証券は含まれておりません。

５　当社グループは、未公開時点では投資をしていなかったPost-IPO企業の株式をIPO後に取得する場合がありますが、上表には当該投資金額及び会社数は含まれておりません。

６　期末において保有している新株予約権等を全て行使した場合の株式取得価額の総額は、以下の通りであります。

前連結会計年度

当連結会計年度

105百万円

103百万円

 

e.新規上場（IPO）支援先一覧

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

企業名

証券コード

公開市場

事業内容

公開年月日

株式会社

テクノフレックス

3449

東証第二部

管継手事業、管継手関連事業、

金属塑性加工事業及び介護事業

2019年12月10日

 

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

企業名

証券コード

公開市場

事業内容

公開年月日

C Channel株式会社

7691

東証PRO Market

メディア事業、eコマース事業

海外事業

2020年5月25日

 

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社及び当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における資産残高は29,549百万円（前連結会計年度末は26,424百万円）となり、前連結会計年度末と比較して3,124百万円増加しました。その内訳は流動資産3,030百万円の増加及び固定資産94百万円の増加に分類されます。

　流動資産増加の主な要因は、アイペット損害保険株式会社において運用資産の積上げによる有価証券が3,153百万円増加したことが挙げられます。

　固定資産増加の主な要因は、ソフトウエア仮勘定が処分等により減少した一方で、のれんが増加したことが挙げられます。

 

（負債）

　当連結会計年度末における負債残高は16,353百万円（前連結会計年度末は12,786百万円）となり、前連結会計年度末と比較して3,566百万円増加しました。その内訳は流動負債3,298百万円の増加及び固定負債268百万円の増加に分類されます。

　流動負債増加の主な要因は、アイペット損害保険株式会社において保険契約準備金が2,417百万円増加したことが挙げられます。

　固定負債増加の主な要因は、借入金が131百万円増加したことが挙げられます。

 

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産残高は13,196百万円（前連結会計年度末は13,638百万円）となり、前連結会計年度末と比較して442百万円減少しました。

　純資産減少の主な要因は、保有株式の時価変動及び為替変動によるその他有価証券評価差額金が747百万円増加した一方で、利益剰余金が2,101百万円減少したことが挙げられます。

 

b.経営成績の分析

（売上高、売上原価、売上総利益）

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて、5,020百万円増収し、27,776百万円となりました。

　また、売上原価は、前連結会計年度に比べて4,474百万円増加し、16,788百万円となりました。主な増加要因は、保険金請求件数の増加による正味支払保険金が増加したことなどが挙げられます。

　この結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べて546百万円増益し、10,987百万円となりました。

 

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて1,628百万円増加し、11,944百万円となりました。主な増加要因は、保険料収入が増加したことにより販売手数料等が増加したことなどが挙げられます。

　この結果、営業損失は前連結会計年度に比べて1,081百万円減益し、957百万円(前年同期は営業利益124百万円)となりました。

 

（経常利益）

　当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べて43百万円増加し、88百万円となりました。

　また、営業外費用は、前連結会計年度に比べて92百万円減少し、102百万円となりました。

　この結果、経常損失は前連結会計年度に比べて946百万円減益し、971百万円(前年同期は経常損失25百万円)となりました。

 

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度に比べて19百万円増加し、118百万円となりました。

　この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は前連結会計年度に比べて1,906百万円減益し、2,105百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失198百万円)となりました。

　なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第２　事業の状況」の「１.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社及び当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

　当社及び当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用や金利情勢等を勘案し、金融機関からの借入により資金調達を行っております。また、新型コロナウイルス感染症の影響も考慮しながら、財務健全性を注視し最適な選択を実施しております。

　当社の資金需要の主なものとして、戦略コンサルティング事業に係る運転資金及びインキュベーション事業に係る投資資金があります。戦略コンサルティングに係る運転資金及び、インキュベーション事業のうち、事業投資に係る投資資金については、自己資金の他、金利情勢等を勘案し一部金融機関からの借入により資金調達を行っております。その結果、借入残高については2,682百万円となりました。一方、インキュベーション事業のうち、ベンチャー投資に係る投資資金については、自己資金を用いる他、ファンドを組成し、外部投資家から資金を調達することにより投資資金を確保しております。

　また、流動性を確保するため、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を十分に確保しております。当連結会計年度の当座貸越契約及びコミットメントライン契約による契約総額金額は3,550百万円となっており、借入未実行残高は2,150百万円となっております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、様々な不確定要素が懸念されますが、少なくとも2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、会計処理に反映しております。

 

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、セグメント別の売上高、セグメント利益及びその総和である連結売上高、連結営業利益に加え、NAV（Net Asset Value）を重視する経営指標としております。なお、セグメント別の売上高、セグメント利益については、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に、連結売上高及び連結営業利益は「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　b.経営成績の分析」に記載しております。

　当社は、NAVの事業区分として、大企業クライアントの事業創造支援を行う「ビジネスプロデュース」、インキュベーションのうち、スタートアップ企業へのリスクマネー供給・成長加速支援を行う「ベンチャー投資」、そして成長事業へのマジョリティ出資・継続経営を行う「事業投資」の３事業に区分しております。NAVは、その名の通り純資産価値を表すもので、当社の保有事業及び資産を時価評価したものから、純負債を控除したものです。当社のように複数の事業・資産を有する会社を評価する際に用いられる評価尺度の一つであり、単年の期間損益では表せない保有資産（投資先等）の価格を表すことが可能です。当社は、NAVの向上が株主価値の向上に直結すると考え、NAVを重視する経営指標として位置付けました。

　なお、NAVにつきましては、監査法人の監査は受けておりません。

 

（NAVの算定方法）

　全体のNAVは各事業において算定されたNAVを積み上げた金額から、Net Cashを控除して算定しております。各事業のNAVは各々の特性に即していると考えられる算定方法を個別に採用し算定しております。各事業及びNet Cashの算定方法は次のとおりであります。

　・ベンチャー投資、事業投資

　投資先が上場銘柄の場合、連結会計年度末の投資先の時価総額に当社の投資持分を乗じた金額を、連結会計年度末のNAVとしております。また、投資先が未上場銘柄の場合、当該投資先が直近で資金調達を行った価格（直近ファイナンス価格）や、第三者間で株式等の取引が行われた際の価格（第三者取引価格）がある場合、連結会計年度末時点の投資簿価残高に当該評価差額を加減しております。なお、未上場銘柄のうち、先述の直近ファイナンス価格や第三者取引価格が存在しない投資先については、再評価を実施せず、投資簿価残高を連結会計年度末のNAVとしております。

　・ビジネスプロデュース

　ビジネスプロデュースは、直近５期において事業から生み出された税引き後利益の平均値に、同業他社のPERを乗じた金額を連結会計年度末のNAVとしております。

　・Net Cash

　各連結会計年度末の、事業投資先を除く現金及び預金残高から有利子負債残高を控除しております。

　当社及び当社グループの当連結会計年度末のNAVは、全体で324億円と前年同期と比べて39億円（14.0％）と増加しました。なお、NAVの増減の詳細については、次のとおりであります。

 

（事業投資）

　当連結会計年度末のNAVは、140億円と前年同期と比べ24億円（21.5％）の増加となりました。主なNAVの増加要因は、アイペットホールディングス株式会社の株価が前連結会計年度末と比べて上昇しており、当社の持分も増加したことが挙げられます。

 

（ビジネスプロデュース）

　当連結会計年度末のNAVは、123億円と前年同期に比べ24億円（24.3％）の増加となりました。恣意的な計算にならないように、上場している同業他社各社のPERを機械的に採用しております。主なNAVの増加要因は、当該PERがコロナで一時的に大きく冷え込んでいた昨年の３月末に比べて回復したことで、計測される市場価値も高くなったことが挙げられます。

 

（ベンチャー投資）

　当連結会計年度末のNAVは、68億円と前年同期に比べ７億円（9.9％）の減少となりました。主なNAVの減少要因は、減損増加による評価損益の影響が挙げられます。

 

（Net Cash）

　当連結会計年度末のNet Cash残高は、△７億円と前年同期に比べ１億円の減少となりました。事業投資及びベンチャー投資における投資実行及び回収により、NAVも前連結会計年度末からほぼ変わらない結果となりました。

 

（NAVの推移）

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４【経営上の重要な契約等】

　当社の連結子会社であるアイペット損害保険株式会社は、2020年４月28日開催の取締役会において、2020年10月１日にアイペット損害保険株式会社単独による株式移転により純粋持株会社（完全親会社）であるアイペットホールディングス株式会社を設立することを決定し、2020年６月27日の定時株主総会において承認され、アイペットホールディングス株式会社は2020年10月１日に設立されました。

　当該株式移転によりアイペット損害保険株式会社株式１株に割り当てられたアイペットホールディングス株式会社株式の数は１株であり、その算出根拠は、単独移転株式により株主構成に変化がないことから、アイペット損害保険株式会社の株主に不利益を与えないことを第一義として定めたものであります。

　株式移転設立完全親会社であるアイペットホールディングス株式会社の株式移転時の資本金は100百万円であり、事業の内容は持株会社であります。

　詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

 

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。