第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,745	4,327
受取手形及び売掛金	※１ 2,917	※１ 3,930
金銭の信託	1,013	－
営業投資有価証券	※２ 6,392	※２ 6,738
有価証券	4,968	8,122
投資損失引当金	△150	△357
たな卸資産	※３ 34	※３ 35
未収入金	141	38
未収還付法人税等	16	31
その他	425	675
貸倒引当金	△7	△15
流動資産合計	20,497	23,528
固定資産
有形固定資産
土地	202	202
建物及び構築物	235	264
減価償却累計額	△126	△126
建物及び構築物（純額）	109	138
その他	435	603
減価償却累計額	△255	△264
その他（純額）	179	339
有形固定資産合計	491	680
無形固定資産
のれん	403	817
ソフトウエア	82	1,051
ソフトウエア仮勘定	1,982	37
その他	120	95
無形固定資産合計	2,588	2,001
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 992	※２ 1,176
長期貸付金	147	44
繰延税金資産	1,372	1,753
その他	402	427
貸倒引当金	△67	△62
投資その他の資産合計	2,847	3,339
固定資産合計	5,927	6,021
資産合計	26,424	29,549

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	194	384
短期借入金	※４ 825	※４ 1,400
１年内返済予定の長期借入金	286	238
リース債務	11	9
未払金	346	427
保険契約準備金	8,869	11,287
支払備金	1,290	1,801
責任準備金	7,579	9,485
未払法人税等	249	218
株主優待引当金	31	28
賞与引当金	144	152
その他	564	673
流動負債合計	11,521	14,819
固定負債
長期借入金	912	1,044
リース債務	28	41
繰延税金負債	41	132
株式給付引当金	268	272
その他	14	43
固定負債合計	1,265	1,533
負債合計	12,786	16,353
純資産の部
株主資本
資本金	4,978	4,998
資本剰余金	4,412	4,446
利益剰余金	3,078	976
自己株式	△1,073	△1,184
株主資本合計	11,396	9,237
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△644	103
為替換算調整勘定	△125	△104
その他の包括利益累計額合計	△769	△0
新株予約権	40	13
非支配株主持分	2,970	3,945
純資産合計	13,638	13,196
負債純資産合計	26,424	29,549

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 22,755	※１ 27,776
売上原価	※１ 12,314	※１ 16,788
売上総利益	10,440	10,987
販売費及び一般管理費	※２ 10,316	※２ 11,944
営業利益又は営業損失（△）	124	△957
営業外収益
受取利息	25	23
受取配当金	4	9
投資有価証券売却益	－	40
その他	14	14
営業外収益合計	44	88
営業外費用
支払利息	9	15
投資有価証券売却損	88	－
固定資産除却損	52	18
為替差損	22	18
貸倒引当金繰入額	－	26
価格変動準備金繰入額	6	9
その他	16	14
営業外費用合計	195	102
経常損失（△）	△25	△971
特別利益
新株予約権戻入益	－	14
事業整理益	13	－
特別利益合計	13	14
特別損失
固定資産処分損	－	※３ 1,369
役員退職慰労金	－	60
特別損失合計	－	1,429
税金等調整前当期純損失（△）	△12	△2,387
法人税、住民税及び事業税	381	336
法人税等調整額	△282	△217
法人税等合計	99	118
当期純損失（△）	△111	△2,505
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	86	△400
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△198	△2,105

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純損失（△）	△111	△2,505
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△271	816
為替換算調整勘定	△19	21
その他の包括利益合計	※ △291	※ 838
包括利益	△403	△1,667
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△439	△1,336
非支配株主に係る包括利益	36	△331

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,964	4,411	3,275	△882	11,768
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	14	14			28
新規連結に伴う剰余金増加額			－		－
連結除外に伴う剰余金増加額			1		1
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△198		△198
自己株式の取得				△299	△299
自己株式の処分				109	109
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△13			△13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	14	0	△196	△190	△371
当期末残高	4,978	4,412	3,078	△1,073	11,396

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△422	△105	△528	49	2,564	13,855
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）						28
新規連結に伴う剰余金増加額						－
連結除外に伴う剰余金増加額						1
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△198
自己株式の取得						△299
自己株式の処分						109
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△221	△19	△241	△9	405	154
当期変動額合計	△221	△19	△241	△9	405	△216
当期末残高	△644	△125	△769	40	2,970	13,638

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,978	4,412	3,078	△1,073	11,396
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	19	19			39
新規連結に伴う剰余金増加額			3		3
連結除外に伴う剰余金増加額			－		－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,105		△2,105
自己株式の取得				△189	△189
自己株式の処分				78	78
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		14			14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	19	34	△2,101	△111	△2,159
当期末残高	4,998	4,446	976	△1,184	9,237

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△644	△125	△769	40	2,970	13,638
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）						39
新規連結に伴う剰余金増加額						3
連結除外に伴う剰余金増加額						－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△2,105
自己株式の取得						△189
自己株式の処分						78
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	747	20	768	△26	975	1,717
当期変動額合計	747	20	768	△26	975	△442
当期末残高	103	△104	△0	13	3,945	13,196

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△12	△2,387
減価償却費	160	198
のれん償却額	163	178
支払備金の増減額（△は減少）	326	510
責任準備金等の増減額（△は減少）	1,522	1,906
投資損失引当金の増減額（△は減少）	56	206
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	18	8
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△30	－
株式給付引当金の増減額（△は減少）	0	3
株主優待引当金の増減額（△は減少）	12	△2
受取利息及び受取配当金	△30	△32
為替差損益（△は益）	16	17
事業整理益	△13	－
固定資産処分損益（△は益）	－	1,369
投資有価証券売却損益（△は益）	88	△40
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△757	85
有価証券の増減額（△は増加）	△1,499	△2,997
金銭の信託の増減額（△は増加）	△1,013	1,013
売上債権の増減額（△は増加）	△230	△1,008
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5	△0
未収入金の増減額（△は増加）	△98	137
仕入債務の増減額（△は減少）	64	190
未払金の増減額（△は減少）	△53	121
その他	368	175
小計	△939	△343
利息及び配当金の受取額	35	34
利息の支払額	△9	△14
法人税等の還付額	272	12
法人税等の支払額	△536	△388
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,178	△700
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△105	△290
定期預金の払戻による収入	1,028	305
長期性預金の払戻による収入	200	－
有形固定資産の取得による支出	△234	△262
無形固定資産の取得による支出	△851	△594
投資有価証券の純増減額（△は増加）	△142	412
敷金及び保証金の差入による支出	△12	△68
関係会社株式の取得による支出	－	△200
事業譲受による支出	－	※２ △838
事業整理による収入	24	－
貸付けによる支出	△25	△7
その他	57	31
投資活動によるキャッシュ・フロー	△61	△1,510

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	19	27
短期借入金の純増減額（△は減少）	425	575
長期借入れによる収入	200	370
長期借入金の返済による支出	△289	△286
非支配株主からの払込みによる収入	40	7
投資事業組合等における非支配株主からの出資受入による収入	315	1,325
自己株式の取得による支出	△299	△190
その他	△9	△11
財務活動によるキャッシュ・フロー	401	1,816
現金及び現金同等物に係る換算差額	△23	△13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△862	△407
現金及び現金同等物の期首残高	5,512	4,627
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△22	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,627	※１ 4,220

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　18社

連結子会社の名称

アイペットホールディングス株式会社

アイペット損害保険株式会社

Dream Incubator (Vietnam) Joint Stock Company

株式会社DI Digital

株式会社DI Asia

DI MARKETING (THAILAND) CO.,LTD.

PT Dream Incubator Marketing Indonesia

DI Pan Pacific Inc.

DI投資合同会社

DIインドデジタル投資組合

DIAI INDIA PRIVATE LIMITED

株式会社ワークスタイルラボ

DIMENSION株式会社

DIMENSION投資事業有限責任組合

ペッツオーライ株式会社

ピークス株式会社

株式会社DIソーシャルインパクトキャピタル

合同会社Next Riseソーシャルインパクト推進機構

　アイペットホールディングス株式会社、ペッツオーライ株式会社、ピークス株式会社、株式会社DIソーシャルインパクトキャピタル及び合同会社Next Riseソーシャルインパクト推進機構は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称

主要な非連結子会社はありません。

連結範囲から除いた理由

　非連結子会社はいずれも、小規模会社であり、合計総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数　2社

持分法適用関連会社の名称

DI Investment Partners Limited

DI Asian Industrial Fund, L.P.

(2）持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称

　持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社はありません。

持分法を適用しない理由

　　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

　　なお、他の会社の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としていない当該他の会社がありますが、主たる営業目的である営業投資事業のために取得したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて投資先会社の支配を目的とするものではないため、持分法の適用範囲から除いております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、PT Dream Incubator Marketing Indonesiaの決算日は12月31日、DIMENSION投資事業有限責任組合の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を利用しております。また、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　関連会社株式

　移動平均法に基づく原価法であります。

ｂ　その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

・時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法であります。また、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

・時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法であります。

ｃ　投資事業組合等への出資

　関連会社である組合等については、連結決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。なお、関連する損益については、組合等を管理運営する関連会社の持分法投資損益とともに、営業損益の区分に表示しております。関連会社でない組合等については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の財務諸表に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ｄ　金銭の信託

　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。

②　たな卸資産

ａ　仕掛品

　個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）であります。

ｂ　原材料及び貯蔵品

　移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）であります。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

ａ　リース資産以外の有形固定資産

　定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、建物が３～15年、器具備品が３～20年であります。

ｂ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとして算定する定額法によっております。

②　無形固定資産

ａ　リース資産以外の無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、ソフトウエア（自社利用分）が社内における見込利用可能期間（５年）であります。

ｂ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

　　株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　投資損失引当金

　期末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資会社の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。

②　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

③　株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

④　賞与引当金

　一部の連結子会社は、従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

⑤　役員賞与引当金

　一部の連結子会社は、役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

⑥　株式給付引当金

　役員株式交付規程及び株式交付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、将来の超過収益力が期待される期間（７年及び10年）にわたり、定額法による均等償却を行っております。

(7）重要な収益及び費用の計上基準

①　営業投資売上高及び営業投資売上原価

　営業投資売上高には、投資育成目的等の営業投資有価証券の売却額、受取配当金及び投資事業組合等の純利益に当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。

　営業投資売上原価には、これに対応する営業投資有価証券の売却簿価、支払手数料、評価損及び投資事業組合等の純損失に当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。

②　コンサルティングサービス売上高

　コンサルティングサービス売上高については、検収を要しないものにつき契約期間の経過に伴い、契約上収受すべき金額を収益として計上しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。ただし、保険業を営む連結子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用については税込方式によっており、また、資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却する方法によっております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の連結国内子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

１　営業投資有価証券等

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

①　営業投資有価証券 6,738百万円

②　売上原価 1,117百万円

③　有価証券 8,122百万円

④　投資損失引当金 357百万円

⑤　投資有価証券 1,176百万円

（２）その他の情報

①　算出方法

　投資先の評価については、上場株式等は期末日の時価で評価しており、外貨建の上場株式等は期末日の時価及び為替レートで換算しております。また、未上場株式等は、実現評価損のみを計上しております。なお、外貨建の未上場株式等についても期末日の為替レートで換算しております。

　未上場株式等の減損判定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用しております。

　当社グループは、投資先のモニタリングにあたって、投資先の実情（事業計画の実現可能性、市場の成長性、事業の成長性、上場可能性、資金繰り、ファイナンスの進捗状況）を勘案の上、投資先の評価を行い、超過収益力が毀損したと判断した投資先については回収可能価額まで減損を計上しております。

②　主要な仮定

　業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえて、投資先の評価を行い、超過収益力が毀損したか否かを判断し投資先の評価を行っております。その主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の状況や投資先企業が参入している市場の成長率、事業計画に含まれる経営改善施策を反映した営業収益や利益水準及び当社グループの投資の回収計画の実現可能性であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

２　支払備金

　当社の連結子会社であるアイペット損害保険株式会社は、損害保険業を営んでおり、通常、保険事故発生時から即時に契約者よりアイペット損害保険株式会社への報告が行われることはなく、また、保険事故の報告を受けた後、保険金支払額が確定し、保険金が支払われるまでに一定の日数を要していることから、期末日時点においては、既発生の損害に対する保険金支払債務を相当程度有しております。そのため、当該債務を支払備金として負債計上しております。なお、支払備金は、期末日時点のアイペット損害保険株式会社への報告の有無により、普通備金とIBNR備金に区分して算出しております。

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

支払備金　1,801百万円

（２）その他の情報

①　算出方法

　普通備金は、期末日時点で既に損害報告を受けた保険事故に対して個別に支払金額を見積り計上しております。具体的には、期末日において支払金額の確定しているものについては当該確定金額で、また、未確定のものについては、保険契約者からの請求内容に応じて過去の支払実績を元に平均単価を算定したうえで、期末日時点の未払件数に乗じることにより算定しております。

　他方、IBNR備金は、期末日時点で既に保険事故が発生しているが、報告を受けていないものに対して、過年度の実績に基づき、大蔵省告示第234号別表(第２条第３項関係)に定められた要積立額aの方式により計算した結果を見積り計上しております。具体的には、前連結会計年度までの直近３連結会計年度におけるIBNR備金積立所要額の平均額に、当連結会計年度を含む直近３連結会計年度の発生損害増加率を乗じることで要積立額を算定しております。

②　主要な仮定

　普通備金は、期末日時点で既に報告を受けた保険事故に対して個別に支払額を見積り計上しているものの、支払金額が未確定のものに対する支払見込額の見積りには、過去の支払実績から算出した平均単価を用いております。

　他方、IBNR備金は①算出方法に記載の通り、過去の支払実績に基づく傾向が今後も継続するという一定の仮定に基づき、要積立額を算定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　見積りに用いた仮定の不確実性は高く、支払備金の見積額と実際発生額との間に差額が大きく生じた場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１ 収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日　企業会計基準

委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２ 時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

１．前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に含めて計上しておりました当社の連結子会社であるアイペット損害保険株式会社が資産運用目的で保有する有価証券は、今後見込まれる周辺事業への拡大を見越した当社の業績管理方針の変更に伴い、事業の実態をより適切に反映させるため、当連結会計年度より「流動資産」の「有価証券」として表示する方法に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示していた4,968百万円は、「流動資産」の「有価証券」として組み替えております。

２．前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めて計上しておりましたソフトウエアは、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、「無形固定資産」の「その他」に表示していた82百万円は、「ソフトウエア」として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「受取配当金」、「その他」に含めておりました「金銭の信託運用益」、「営業外費用」の「投資有価証券評価損」及び「投資有価証券売却損」に含めて計上しておりました当社の連結子会社であるアイペット損害保険株式会社が資産運用目的で保有する有価証券等に係る運用損益は、今後見込まれる周辺事業への拡大を見越した当社の業績管理方針の変更に伴い、事業の実態をより適切に反映させるため、当連結会計年度より「売上高」又は「売上原価」として表示する方法に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、「営業外収益」の「受取配当金」に表示していた111百万円は「売上高」に、「その他」に表示していた「金銭の信託運用益」７百万円は「売上高」に、「金銭の信託運用損」１百万円は「売上原価」として組み替えております。また、「営業外費用」の「投資有価証券評価損」13百万円は「売上原価」に、「投資有価証券売却損」に表示していた「投資有価証券売却益」40百万円は「売上高」に、「投資有価証券売却損」33百万円は「売上原価」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

１．前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取利息及び受取配当金」、「投資有価証券売却損益」、「投資有価証券評価損益」、「その他」に含めておりました「金銭の信託運用損益」、「利息及び配当金の受取額」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の純増減額」、「金銭の信託の取得による支出」に含めて計上しておりました当社の子会社であるアイペット損害保険株式会社が資産運用目的で保有する有価証券等及びそれらに係る運用損益は、今後見込まれる周辺事業への拡大を見越した当社の業績管理方針の変更に伴い、事業の実態をより適切に反映させるため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券の増減額」、「金銭の信託の増減額」、「未収入金の増減額」及び「未払金の増減額」として表示する方法に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券売却損益」△７百万円、「受取利息及び受取配当金」△111百万円、「投資有価証券評価損益」13百万円、「利息及び配当金の受取額」105百万円、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の純増減額」△1,595百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券の増減額」△1,499百万円、「未収入金の増減額」△86百万円及び「未払金の増減額」△４百万円として組み替えております。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「金銭の信託運用損益」△6百万円及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「金銭の信託の取得による支出」△1,007百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「金銭の信託の増減額」△1,013百万円として組み替えております。

２．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「配当金の支払額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「配当金の支払額」△０百万円は、「その他」として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

１．株式付与BIP信託の会計処理について

　当社は、業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、株式報酬制

度として役員報酬BIP信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　当社が当社役員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出する

ことにより信託を設定します。当該信託は予め定める役員株式交付規程に基づき当社役員に交付す

ると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得します。その後、当該信託は、役員株式交付規

程に従い、信託期間中の業績指標及び役位等に応じた当社株式を、退任時に無償で役員に交付しま

す。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、役員の負担はありま

せん。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産

の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度120

百万円及び67,800株、当連結会計年度90百万円及び50,778株であります。

２．株式付与ESOP信託の会計処理について

　当社は、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図ることを目的として、従業員インセンテ

ィブ・プラン「株式付与ESOP信託」を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出す

ることにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付す

ると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に

従い、信託期間中の従業員の職位等に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当

該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産

の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度550

百万円及び322,869株、当連結会計年度502百万円及び294,620株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金

（前連結会計年度）

　受取手形及び売掛金の中には保険事業における通常の取引に基づいて発生した営業上の未収金2,189百万円が含まれております。

（当連結会計年度）

　受取手形及び売掛金の中には保険事業における通常の取引に基づいて発生した営業上の未収金2,719百万円が含まれております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
営業投資有価証券（株式）	83百万円	75百万円
営業投資有価証券（出資金）	250百万円	23百万円
投資有価証券（株式）	100百万円	300百万円

※３　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
商品及び製品	－百万円	5百万円
仕掛品	－百万円	3百万円
貯蔵品	34百万円	26百万円

※４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　　　連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
当座貸越及び貸出コミットメントの総額	3,125百万円	3,550百万円
借入実行残高	825百万円	1,400百万円
差引額	2,300百万円	2,150百万円

（連結損益計算書関係）

※１　売上高及び売上原価

（前連結会計年度）

　売上高の中には、収入保険料18,115百万円並びに売上原価の中には、営業投資有価証券評価損206百万円、投資損失引当金繰入額56百万円、支払保険金7,443百万円、責任準備金繰入額1,522百万円及び支払備金繰入額326百万円が含まれております。

（当連結会計年度）

　売上高の中には、収入保険料22,412百万円並びに売上原価の中には、営業投資有価証券評価損911百万円、投資損失引当金繰入額206百万円、支払保険金9,853百万円、責任準備金繰入額1,906百万円及び支払備金繰入額510百万円が含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
役員報酬	391百万円	339百万円
給与手当	2,043百万円	2,349百万円
地代家賃	502百万円	547百万円
業務委託費	1,033百万円	1,022百万円
広告宣伝費	771百万円	824百万円
販売手数料	2,320百万円	3,472百万円
株主優待引当金繰入額	41百万円	32百万円
賞与引当金繰入額	251百万円	279百万円
貸倒引当金繰入額	△0百万円	4百万円

※３　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

（当連結会計年度）

　当社の子会社であるアイペット損害保険株式会社におきまして、ソフトウエア仮勘定を処分したことにより発生しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	19百万円	712百万円
組替調整額	△253百万円	242百万円
税効果調整前	△233百万円	954百万円
税効果額	△37百万円	△137百万円
その他有価証券評価差額金	△271百万円	816百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	△16百万円	21百万円
組替調整額	△3百万円	－
税効果調整前	△19百万円	21百万円
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△19百万円	21百万円
その他の包括利益合計	△291百万円	838百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行株式数
普通株式（注）１	10,350,300	31,100	－	10,381,400
合計	10,350,300	31,100	－	10,381,400
自己株式
普通株式（注）２、３	502,761	199,340	64,054	638,047
合計	502,761	199,340	64,054	638,047

（変動事由の概要）

（注）１　普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による増加　31,100株

　　　２　自己株式の増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得　　　　　　　　 199,300株

単元未満株式の買取による取得　　　　　　　　　　　　　40株

株式付与ESOP信託口による当社株式の売却による減少　64,054株

　　　３　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式がそれぞれ386,923株、322,869株及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式がそれぞれ67,800株、67,800株含まれております。

２　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結 会計年度末 残高 （百万円）
			当連結 会計年度 期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権（注）	普通株式	－	－	－	－	40
合計			－	－	－	－	40

（注）　（ストック・オプション等関係）に記載しております。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行株式数
普通株式（注）１	10,381,400	40,200	－	10,421,600
合計	10,381,400	40,200		10,421,600
自己株式
普通株式（注）２、３	638,047	162,300	45,271	755,076
合計	638,047	162,300	45,271	755,076

（変動事由の概要）

（注）１　普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による増加　 40,200 株

　　　２　自己株式の増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得　　　　　　　　162,300株

株式付与ESOP信託口による当社株式の売却による減少　28,249株

役員報酬BIP信託口による当社株式の売却による減少　 17,022株

　　　３　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式がそれぞれ322,869株、294,620株及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式がそれぞれ67,800株、50,778株含まれております。

２　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結 会計年度末 残高 （百万円）
			当連結 会計年度 期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権（注）	普通株式	－	－	－	－	13
合計			－	－	－	－	13

（注）　（ストック・オプション等関係）に記載しております。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （2020年３月31日現在）	当連結会計年度 （2021年３月31日現在）
現金及び預金勘定	4,745百万円	4,327百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△117百万円	△107百万円
計	4,627百万円	4,220百万円

※２　事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　  0百万円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　216百万円

のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　622百万円

　資産合計　　　　　　　　　　　　　　　839百万円

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　0百万円

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　 －百万円

　負債合計　　　　　　　　　　　　　　　　0百万円

　事業譲受による支出　　　　　　　　　　838百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、保険事業セグメントにおける事務機器（「有形固定資産」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載してあるとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	489百万円	481百万円
１年超	745百万円	285百万円
合計	1,234百万円	767百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは、国内外の上場及び未上場企業に対する投資事業（営業投資事業）を行っております。国内については公募増資等の直接金融によって調達した資金を用いた投資を行っております。また、投資事業有限責任組合を組成し、当該組合を通じて外部から調達したファンド出資金を用いて投資を行っております。

　海外、とりわけアジアを中心とした未上場企業への投資については、主に投資事業組合を通じて外部から調達したファンド出資金を用いて投資を行っております。

　その他、当社グループは余剰資金の運用を行っておりますが、当該運用については、投資信託及び短期的な預金等に限定する方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。

　保有する有価証券等の金融資産は、主として国内の上場及び未上場企業の株式を投資対象とした営業投資有価証券であり、当該有価証券は当連結会計年度末における連結財務諸表の総資産のうち21.6％を占めております。これらの資産は、投資先企業の事業リスクや財務リスク等の内的なリスクと、新興株式市場の市況やIPO（株式公開）審査、規制等の状況変化等の外的なリスクにさらされております。

　その他、投資有価証券を保有しておりますが、これらは、主として投資信託であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

(3）リスク管理体制

①　信用リスクの管理

　預金に係る信用リスクについては、資産運用規程に基づき、格付の高い金融機関に限定して取引を行っております。また、営業債権に係る信用リスクに関しては、決済までのサイトを短期間に設定するとともに、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を都度行っております。

②　市場リスク管理

　当社の保有する上場株式等については、市場価格の変動リスクにさらされております。上場株式等については、ポートフォリオマネジャーによる継続的なモニタリングによって、価格変動リスクの軽減を図っております。

　なお、連結子会社は、預貯金及び有価証券の市場リスクについて定期的に時価の把握を行っております。

③　上場及び未上場企業に対する投資のリスク管理

　当社の保有する金融資産の大半を占める上場及び未上場株式については、当該投資先企業の財務状況を月次や四半期毎等、継続的なモニタリングを行い、投資先の業績を適時に把握するとともに、当該業績の状況等を価額に反映させております。

④　流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）

　当社グループは、適時資金状況を確認し、手元流動性を高く維持することで流動性リスクに対処しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　市場価格のない有価証券については、当該投資先企業の財務状況を月次や四半期毎等、投資先企業の投資残高に応じて定期的にモニタリングを行い、投資先の業績を適時に把握するとともに、当該業績の状況等を価額に反映させております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額及び時価並びにその差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．をご参照ください。）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	4,745	4,745	－
(2）受取手形及び売掛金	2,917	2,917	－
(3）金銭の信託	1,013	1,013	－
(4）営業投資有価証券	360	360	－
(5）有価証券	4,868	4,868	－
(6）投資有価証券
その他有価証券	793	793	－
資　産　計	14,698	14,698	－
(7）短期借入金	825	825	－
(8）長期借入金　※１	1,198	1,194	△3
負　債　計	2,023	2,019	△3

※１　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	4,327	4,327	－
(2）受取手形及び売掛金	3,930	3,930	－
(3）金銭の信託	－	－	－
(4）営業投資有価証券	99	99	－
(5）有価証券	7,972	7,972	－
(6）投資有価証券
その他有価証券	777	777	－
資　産　計	17,107	17,107	－
(7）短期借入金	1,400	1,400	－
(8）長期借入金　※１	1,282	1,276	△5
負　債　計	2,682	2,676	△5

※１　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

（1）現金及び預金

現金及び預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）金銭の信託

金銭の信託については、信託銀行から提示された価格によっております。

（4）営業投資有価証券

株式市場に上場している有価証券については、取引所における市場価格によっております。

（5）有価証券

株式は取引所価格、債券・外国証券は取引先から提示された価格によっております。

（6）投資有価証券

株式市場に上場している有価証券については、取引所における市場価格によっております。

（7）短期借入金

短期借入金については、すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（8）長期借入金

長期借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
営業投資有価証券
非上場株式等	4,503	5,007
非上場出資金	1,528	1,631
有価証券
非上場株式等	－	50
非上場出資金	100	100
投資有価証券
非上場株式	199	399
合計	6,330	7,188

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）営業投資有価証券」、「(5）有価証券」及び「(6）投資有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度において、非上場株式について115百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について1,117百万円の減損処理を行っております。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内
預金	4,744	－	－
受取手形及び売掛金	2,917	－	－
有価証券	－	205	206
合計	7,661	205	206

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内
預金	4,326	－	－
受取手形及び売掛金	3,930	－	－
有価証券	400	210	149
合計	8,657	210	149

（注）４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	825	－	－	－	－	－
長期借入金	286	211	354	104	54	189
合計	1,111	211	354	104	54	189

当連結会計年度（2021年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	1,400	－	－	－	－	－
長期借入金	238	395	150	100	100	295
合計	1,638	395	150	100	100	295

（有価証券関係）

前連結会計年度（2020年３月31日）

１　その他有価証券

区分		連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	営業投資有価証券に属するもの
	株式	45	28	17
	有価証券に属するもの
	株式	22	18	3
	債券	320	309	10
	その他	1,862	1,757	105
	投資有価証券に属するもの
	株式	341	254	86
	小計	2,591	2,368	222
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	営業投資有価証券に属するもの
	株式	314	637	△322
	有価証券に属するもの
	株式	41	56	△15
	債券	473	504	△31
	その他	2,149	2,257	△108
	投資有価証券に属するもの
	株式	452	665	△213
	小計	3,430	4,121	△691
合計		6,022	6,490	△468

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別に回復可能性等を考慮して必要と認められた金額について減損処理を行っております。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

区分	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
営業投資有価証券に属するもの
株式	762	555	1
有価証券に属するもの
その他	822	40	33
投資有価証券に属するもの
その他	7,900	226	314
合計	9,486	822	349

（注）　上記には時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。

３　減損処理を行った有価証券（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当連結会計年度において、営業投資有価証券（上場株式）の評価損90百万円、営業投資有価証券（非上場株式）の評価損115百万円を計上しており、投資損失引当金56百万円を繰入れております。

（注）　上記には時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

１　その他有価証券

区分		連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	営業投資有価証券に属するもの
	株式	－	－	－
	有価証券に属するもの
	株式	778	735	43
	債券	625	609	15
	その他	3,119	2,974	144
	投資有価証券に属するもの
	株式	743	488	254
	小計	5,266	4,808	458
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	営業投資有価証券に属するもの
	株式	99	99	－
	有価証券に属するもの
	株式	250	259	△8
	債券	153	154	△1
	その他	3,045	3,092	△47
	投資有価証券に属するもの
	株式	33	44	△11
	小計	3,582	3,650	△68
合計		8,849	8,458	390

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別に回復可能性等を考慮して必要と認められた金額について減損処理を行っております。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

区分	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
営業投資有価証券に属するもの
株式	925	223	0
有価証券に属するもの
株式	240	38	11
債券	26	1	－
その他	2,596	57	41
投資有価証券に属するもの
株式	833	192	151
合計	4,622	512	204

（注）　上記には時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。

３　減損処理を行った有価証券（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当連結会計年度において、営業投資有価証券（非上場株式）の評価損911百万円を計上しており、投資損失引当金206百万円を繰入れております。

（注）　上記には時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。

（金銭の信託関係）

１　運用目的の金銭の信託

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	6	17

２　満期保有目的の金銭の信託

　該当事項はありません。

３　運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、キャッシュ・バランス・プラン型の確定給付企業年金制度を採用しております。

　当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度による企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に処理しております。

　この他、当社は、退職給付制度とは別枠に、「株式給付ESOP信託」を導入しております。

２．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に処理する、企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度188百万円、当連結会計年度177百万円であります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
年金資産の額	33,944百万円	50,274百万円
年金財政計算上の給付債務の額	32,958百万円	49,084百万円
差引額	986百万円	1,189百万円

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　２％（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度　２％（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は当年度剰余金352百万円、当連結会計年度は別途積立金986百万円であります。

　なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１　権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
新株予約権戻入益	-百万円	14百万円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
取締役会決議日	2010年11月12日	2011年11月21日	2012年10月29日
付与対象者の区分及び人数	当社使用人　65名	当社取締役　２名 当社使用人　66名	当社取締役　２名 当社使用人　84名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１,２	普通株式　 286,400株	普通株式　 300,000株	普通株式　 300,000株
付与日	2010年11月13日	2011年11月22日	2012年11月１日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること
対象勤務期間	2010年11月13日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は2013年11月14日であります。	2011年11月22日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は2014年11月22日であります。	2012年11月１日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は2015年11月２日であります。
権利行使期間	自　2012年６月10日 至　2020年６月９日	自　2013年６月18日 至　2021年６月17日	自　2014年11月２日 至　2022年６月14日

会社名（注）４	アイペットホールディングス 株式会社	アイペットホールディングス 株式会社	アイペットホールディングス 株式会社
取締役会決議日	2010年６月28日	2016年５月26日	2017年２月23日
付与対象者の 区分及び人数	発行会社取締役　１名 発行会社使用人　28名	発行会社取締役　４名 発行会社使用人　30名	発行会社取締役　１名 発行会社使用人　17名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注）１,３	普通株式　　 12,260株	普通株式　　 455,000株	普通株式　　 41,000株
付与日	2010年７月１日	2016年５月27日	2017年２月24日
権利確定条件	権利行使時において、当社および当社子会社の取締役、監査役または従業員たる地位にあること。 ただし、別途取締役会の承認があった場合はこの限りではない。	権利行使時において、当社および当社子会社の取締役、監査役または従業員たる地位にあること。 ただし、別途取締役会の承認があった場合はこの限りではない。	権利行使時において、当社および当社子会社の取締役、監査役または従業員たる地位にあること。 ただし、別途取締役会の承認があった場合はこの限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2010年７月２日 至　2020年６月28日	自　2018年５月28日 至　2026年３月23日	自　2019年２月25日 至　2026年３月23日

会社名	株式会社ワークスタイルラボ	株式会社ワークスタイルラボ	株式会社ワークスタイルラボ
株主総会決議日	2019年２月27日	2020年６月12日	2020年６月30日
付与対象者の区分及び人数	発行会社取締役　１名	信託契約受託者　１名	発行会社取締役　１名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１	普通株式　　 185株	普通株式　　 500株	普通株式　　 300株
付与日	2019年２月28日	2020年６月30日	2020年６月30日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	2021年３月期から2023年３月期までのいずれかの期において業績目標水準を超過すること。 権利行使日においても発行会社または発行会社の子会社等の取締役、従業員もしくは監査役または顧問もしくは業務委託先であること。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2021年２月28日 至　2029年２月27日	自　2021年７月１日 至　2030年６月29日	自　2020年７月１日 至　2030年６月30日

会社名	ピークス株式会社
株主総会決議日	2021年３月19日
付与対象者の区分及び人数	発行会社取締役　１名 発行会社使用人　２名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１	普通株式　　 264株
付与日	2021年３月19日
権利確定条件	権利行使時において、発行会社の取締役、監査役または従業員たる地位にあること。 普通株式が国内の金融商品取引所に上場していること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2023年３月20日 至　2031年３月19日

（注）１　株式数に換算して記載しております。

（注）２　2014年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

（注）３　2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

（注）４　アイペットホールディングス株式会社は連結子会社であるアイペット損害保険株式会社にて2020年10月１日に単独株式移転により設立されたため、アイペット損害保険株式会社が発行していた2016年ストックオプションとしての新株予約権は、株式移転効力発生日の2020年10月１日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる、アイペットホールディングス株式会社の新株予約権を交付いたしました。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
取締役会決議日	2010年11月12日	2011年11月21日	2012年10月29日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	400	39,700	95,100
権利確定	－	－	－
権利行使	400	7,300	32,500
失効	－	26,500	25,000
未行使残	－	5,900	37,600

（注）　2014年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

会社名	アイペットホールディングス株式会社	アイペットホールディングス株式会社	アイペットホールディングス株式会社
取締役会決議日	2010年６月28日	2016年５月26日	2017年２月23日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	1,160	174,600	25,500
権利確定	－	－	－
権利行使	1,160	14,600	6,500
失効	－	－	－
未行使残	－	160,000	19,000

（注）　2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

会社名	株式会社ワーク スタイルラボ	株式会社ワーク スタイルラボ	株式会社ワーク スタイルラボ
株主総会決議日	2019年２月27日	2020年６月12日	2020年６月30日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	500	300
失効	－	－	－
権利確定	－	－	300
未確定残	－	500	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	185	－	－
権利確定	－	－	300
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	185	－	300

会社名	ピークス株式会社
株主総会決議日	2021年３月19日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－
付与	264
失効	－
権利確定	－
未確定残	264
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②　単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
取締役会決議日	2010年11月12日	2011年11月21日	2012年10月29日
権利行使価格（円）	567	571	701
行使時平均株価（円）	1,519	1,477	1,421
付与日における公正な評価単価（円）	281	255	316

（注）　2014年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格及び行使時平均株価を記載しております。

会社名	アイペットホール ディングス株式会社	アイペットホール ディングス株式会社	アイペットホール ディングス株式会社
取締役会決議日	2010年６月28日	2016年５月26日	2017年２月23日
権利行使価格（円）	457	320	320
行使時平均株価（円）	1,748	2,165	1,735
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－

（注）　2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格及び行使時平均株価を記載しております。

会社名	株式会社ワーク スタイルラボ	株式会社ワーク スタイルラボ	株式会社ワーク スタイルラボ
株主総会決議日	2019年２月27日	2020年６月12日	2020年６月30日
権利行使価格（円）	54,000	54,000	54,000
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－

会社名	ピークス株式会社
株主総会決議日	2021年３月19日
権利行使価格（円）	100,000
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	－

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　株式会社ワークスタイルラボ及びピークス株式会社は、同社がストック・オプション付与日時点において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

　株式会社ワークスタイルラボは、DCF法により算定しており、ピークス株式会社は、DCF法及び類似会社比較法を総合的に勘案して算定しております。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　アイペットホールディングス株式会社

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５　ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　アイペットホールディングス株式会社

　(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額

　　　326百万円

　(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額

　　　 37百万円

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金（注）	237百万円	496百万円
営業投資有価証券評価損否認額	331百万円	356百万円
投資損失引当金	37百万円	100百万円
貸倒引当金	20百万円	20百万円
保険契約準備金	887百万円	1,093百万円
資産調整勘定	－百万円	260百万円
減価償却超過額	4百万円	2百万円
その他有価証券評価差額金	65百万円	3百万円
その他	422百万円	729百万円
繰延税金資産小計	2,006百万円	3,063百万円
税務上の繰越欠損にかかる評価性引当額（注）	△235百万円	△490百万円
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	△304百万円	△740百万円
評価性引当額小計	△539百万円	△1,231百万円
合計	1,466百万円	1,831百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△65百万円	△146百万円
企業結合により識別された無形資産	△41百万円	△32百万円
その他	△28百万円	△31百万円
合計	△136百万円	△210百万円
繰延税金資産（負債）の純額	1,330百万円	1,621百万円

（注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	0	9	0	14	26	186	237
評価性引当額	△0	△9	△0	△14	△26	△184	△235
繰延税金資産	－	－	－	－	－	1	1

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	9	0	14	24	163	293	504
評価性引当額	△9	△0	△14	△24	△163	△287	△499
繰延税金資産	－	－	－	－	－	5	5

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
税金等調整前当期純損失のため、 記載を省略しております。	税金等調整前当期純損失のため、 記載を省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社の単独株式移転による純粋持株会社体制への移行）

１．取引の概要

　当社の連結子会社であるアイペット損害保険株式会社は、2020年４月28日開催の取締役会および2020年６月27日開催の同社第16期定時株主総会において、単独株式移転により純粋持株会社（完全親会社）であるアイペットホールディングス株式会社を設立することを決議し、2020年10月１日に設立いたしました。

（１）結合当事企業の名称および事業の内容

　名称：アイペット損害保険株式会社

　事業の内容：損害保険業

（２）企業結合日

　2020年10月１日

（３）企業結合の法的形式

　単独株式移転による持株会社設立

（４）結合後企業の名称

　アイペットホールディングス株式会社

（５）企業結合の目的

　アイペット損害保険株式会社は、「ペットと人とが共に健やかに暮らせる社会をつくる」ことを経営理念に掲げ、2004年の創業以来ペット保険の普及に努めて来ておりますが、この経営理念を実現するためには、ペットの殺処分、ペットの高齢化、飼い主の高齢化等のペットに関わる社会的課題に取り組んでいく必要があります。そこで、ペット保険事業を足掛かりに、巨大なペットビジネス市場の中でペット保険事業とのシナジー効果が生まれる事業に進出して収益拡大やお客さまの利便性向上を図るとともに、ペットに関わる各種社会的課題の解決に取り組むことを目的とした戦略的なグループ経営を展開していくため、純粋持株会社体制へ移行することにいたしました。

　新たに設立された持株会社であるアイペットホールディングス株式会社は、親会社として、グループ全体の経営戦略の策定および経営資源の配分を行うとともに、各グループ会社への経営管理機能を担います。また、各グループ会社のミッションを明確化し、シナジー効果の追求によるグループ全体の経営効率の向上、グループ外取引の拡大による新たな事業機会の創出など、持続的な成長を目指してまいります。純粋持株会社体制への移行後も財務体質の強化と事業基盤の安定化を最優先とする方針です。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（改正企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（改正企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

取得による企業結合

（連結子会社による事業譲受）

１．取引の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称：ペッツオーライ株式会社（当該事業譲受のために設立）

　事業の内容：ペット健康相談及びペット関連情報プラットフォームの企画・開発・運営事業

（２）企業結合を行った主な理由

　2020年10月１日に、アイペット損害保険株式会社の純粋持株会社としてアイペットホールディングス株式会社を設立いたしました。「ペットと人とが共に健やかに暮らせる社会をつくる」という経営理念を実現するため事業領域の拡大を検討しております。ペッツオーライ株式会社の事業はオンラインでのペット健康相談・しつけ相談プラットフォームの運営であり、本事業譲受により、事業規模の拡大、ペット保険事業とのシナジー効果の創出、収益力の強化が期待できると考えております。

（３）企業結合日

　2020年12月１日

（４）企業結合の法的形式

　現金を対価とする事業譲受

（５）結合後企業の名称

　変更はありません

（６）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社が現金を対価として事業を譲り受けたことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2021年１月１日から2021年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	568百万円
取得原価		568百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等に対する報酬・手数料等　　　　　６百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

　　　377百万円

（２）発生原因

　ペッツオーライ株式会社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生しております。

（３）償却方法及び償却期間

　10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	－百万円
固定資産	190百万円
資産合計	190百万円
流動負債	－百万円
固定負債	－百万円
負債合計	－百万円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当連結会計年度における概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（連結子会社による事業譲受）

１．取引の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称：ピークス株式会社（当該事業譲受のために設立）

　事業の内容：デジタルメディア関連における事業拡大

（２）企業結合を行った主な理由

　当社は、ファンマーケティング事業として投資先の株式会社ボードウォークをはじめとして、メディア・コンテンツ、エンターテインメント領域のDX（デジタルトランスフォーメーション）と、事業の多角化に取り組んでおります。本事業譲受によって、アウトドア・スポーツ・料理等のメディアIP（知的財産）を活用し、ファンや読者層に向けて、After/Withコロナ時代を見据えた新しいライフスタイル・働き方改革・地方創生等に繋がるデジタルコンテンツ体験を提供します。また、企業向けにファンとブランドを結びつけるマーケティングやサービス開発支援を行うことで、更なるDXと事業の多角化に挑戦してまいります。

（３）企業結合日

　2021年２月５日

（４）企業結合の法的形式

　現金を対価とする事業譲受

（５）結合後企業の名称

　変更はありません

（６）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社が現金を対価として事業を譲り受けたことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2021年２月５日から2021年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	269百万円
取得原価		269百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等に対する報酬・手数料等　　　　　９百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

　　　217百万円

（２）発生原因

　ピークス株式会社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積もりにより発生しております。

（３）償却方法及び償却期間

　７年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	0百万円
固定資産	53百万円
資産合計	53百万円
流動負債	0百万円
固定負債	－百万円
負債合計	0百万円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当連結会計年度における概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

１　報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであり、「ビジネスプロデュースセグメント」、「ベンチャー投資セグメント」、「ペットライフスタイルセグメント」及び「HRイノベーションセグメント」の４つを報告セグメントとしております。

(2）報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「ビジネスプロデュースセグメント」では大企業及びベンチャービジネス向けの経営コンサルティングを行い、「ベンチャー投資セグメント」では株式等への投資及び投資事業組合の運営を行い、「ペットライフスタイルセグメント」ではペット向け保険事業等を行い、「HRイノベーションセグメント」ではフリーコンサルタントへの業務委託を実施するプラットフォーム事業を行っております。

(3）報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度において、従来、「プロフェショナルサービスセグメント」としていた報告セグメントの名称を「ビジネスプロデュースセグメント」に、「営業投資セグメント」としていた報告セグメントの名称を「ベンチャー投資セグメント」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

　また、今後、当社の主要投資育成先が展開する周辺事業を拡大させていくことを企図し、「保険セグメント」としていた報告セグメントを「ペットライフスタイルセグメント」に、「その他」の一部を構成していた連結子会社である株式会社ワークスタイルラボについて、「HRイノベーションセグメント」の区分を新設し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　当該変更に伴うセグメント情報に与える影響については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（表示方法の変更）」において記載したものと同様の組替えをペットライフスタイルセグメントにおいて行っておりますのでご参照下さい。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	合計	調整額 （注１）	連結財務 諸表計上額 （注２）
	ビジネス プロデュースセグメント	ベンチャー投資 セグメント	ペット ライフスタイルセグメント	HRイノベーションセグメント	計
売上高
外部顧客への売上高	2,679	800	18,317	957	22,755	－	22,755	－	22,755
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	－	11	12	－	12	△12	－
計	2,679	801	18,317	969	22,768	－	22,768	△12	22,755
セグメント利益又は損失（△）	967	△166	333	△105	1,029	－	1,029	△904	124
セグメント資産	892	7,385	15,705	747	24,730	－	24,730	1,694	26,424
その他の項目
減価償却費	23	0	98	26	148	－	148	11	160
のれんの償却額	－	－	112	50	163	－	163	－	163
持分法投資損失（△）	－	△30	－	－	△30	－	△30	－	△30
持分法適用会社への投資額	－	1,005	－	－	1,005	－	1,005	－	1,005
特別損失	－	－	－	－	－	－	－	－	－
（固定資産 処分損）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	0	0	1,033	3	1,037	－	1,037	19	1,056

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△904百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での営業活動に係る費用及び一般管理費用であります。

(2）セグメント資産の調整額1,694百万円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での現金及び預金等であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	合計	調整額 （注１）	連結財務 諸表計上額 （注２）
	ビジネス プロデュースセグメント	ベンチャー投資 セグメント	ペット ライフスタイルセグメント	HRイノベーションセグメント	計
売上高
外部顧客への売上高	2,319	1,062	22,859	1,092	27,334	442	27,776	－	27,776
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	28	－	9	38	－	38	△38	－
計	2,319	1,091	22,859	1,101	27,372	442	27,814	△38	27,776
セグメント利益又は損失（△）	1,054	△1,382	276	△54	△106	54	△52	△905	△957
セグメント資産	1,039	7,767	17,401	798	27,006	894	27,900	1,648	29,549
その他の項目
減価償却費	10	0	151	26	189	0	189	8	198
のれんの償却額	－	－	122	50	172	5	178	－	178
持分法投資損失（△）	－	△151	－	－	△151	－	△151	－	△151
持分法適用会社への投資額	－	1,006	－	－	1,006	－	1,006	－	1,006
特別損失	－	－	1,369	－	1,369	－	1,369	60	1,429
（固定資産 処分損）	－	－	1,369	－	1,369	－	1,369	－	1,369
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	0	789	26	815	－	815	－	815

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△905百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での営業活動に係る費用及び一般管理費用であります。

(2）セグメント資産の調整額1,648百万円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での現金及び預金等であります。

(3）特別損失の調整額60百万円は各セグメントに配分していない全社特別損失であり、報告セグメントに帰属しない役員退職慰労金であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

（関連情報）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	ビジネス プロデュースセグメント	ベンチャー投資 セグメント	ペット ライフスタイルセグメント	HRイノベーションセグメント	計
当期償却額	－	－	112	50	163	－	－	163
当期末残高	－	－	124	279	403	－	－	403

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	ビジネス プロデュースセグメント	ベンチャー投資 セグメント	ペット ライフスタイルセグメント	HRイノベーションセグメント	計
当期償却額	－	－	122	50	172	5	－	178
当期末残高	－	－	376	228	604	212	－	817

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	DI Asian Industrial Fund,L.P.	ケイマン諸島	4,974	ベトナムにおける投資事業	（被所有） 直接 20.1	組成及び出資の引受	分配金受取 （注）	252	－	－

（注）　組合財産の払戻を受けたものであります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	DI Asian Industrial Fund,L.P.	ケイマン諸島	4,981	ベトナムにおける投資事業	（被所有） 直接 20.1	組成及び出資の引受	分配金受取 （注）	87	－	－

（注）　組合財産の払戻を受けたものであります。

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	山川　隆義	－	－	当社取締役	（被所有） 直接 3.5	－	新株予約権の行使（注）	11	－	－

（注）2011年11月21日及び2012年10月29日の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
重要な子会社役員	青山　正明	－	－	アイペット損害保険㈱取締役	（被所有） 直接 0.5	－	新株予約権の行使（注）	17	－	－

（注）2016年５月27日のアイペット損害保険株式会社取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新

株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	1,090円75銭	955円56銭
１株当たり当期純損失金額（△）	△20円31銭	△215円20銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－円－銭	－円－銭

（注）１　株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２　「１株当たり純資産額」の算定上、控除した役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自己株式の期末株式数は、前連結会計年度390,669株、当連結会計年度345,398株であり、「１株当たり当期純損失金額」の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度404,232株、当連結会計年度356,378株であります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	13,638	13,196
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	3,010	3,959
（うち新株予約権（百万円））	(40)	(13)
（うち非支配株主持分（百万円））	(2,970)	(3,945)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	10,627	9,236
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	9,743,353	9,666,524

５　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円）	△198	△2,105
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△198	△2,105
普通株式の期中平均株式数（株）	9,768,500	9,782,040
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
（うち連結子会社の潜在株式による調整額 （百万円））	(－)	(－)
普通株式増加数（株）	－	－
（うち新株予約権（株））	(－)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	825	1,400	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	286	238	0.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	11	9	1.4	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	912	1,044	0.5	2022年４月１日～ 2031年１月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	28	41	1.6	2022年４月１日～ 2027年３月17日
合計	2,064	2,733	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	395	150	100	100
リース債務	9	10	10	8

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期 連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)	第２四半期 連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)	第３四半期 連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年12月31日)	第21期 連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
売上高	(百万円)	6,074	13,343	19,935	27,776
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）	(百万円)	△207	△113	△313	△2,387
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	(百万円)	△143	△243	△435	△2,105
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	(円)	△14.67	△24.87	△44.53	△215.20

（会計期間）		第１四半期 連結会計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)	第２四半期 連結会計期間 (自　2020年７月１日 至　2020年９月30日)	第３四半期 連結会計期間 (自　2020年10月１日 至　2020年12月31日)	第４四半期 連結会計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年３月31日)
１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△14.67	△10.21	△19.65	△170.82