２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,005	1,281
売掛金	※１ 566	※１ 659
営業投資有価証券	3,941	3,234
投資損失引当金	△58	△264
前払費用	70	69
未収入金	※１ 22	※１ 39
未収還付法人税等	－	12
その他	※１ 139	※１ 118
貸倒引当金	△53	△51
流動資産合計	5,634	5,099
固定資産
有形固定資産
建物	63	57
工具、器具及び備品	25	15
有形固定資産合計	89	72
無形固定資産
ソフトウエア	9	6
その他	0	0
無形固定資産合計	9	6
投資その他の資産
投資有価証券	793	777
関係会社株式	5,592	6,005
関係会社出資金	0	10
長期貸付金	※１ 628	※１ 628
敷金及び保証金	143	144
繰延税金資産	295	－
関係会社社債	※１ 40	※１ 450
貸倒引当金	△265	△268
投資その他の資産合計	7,228	7,747
固定資産合計	7,327	7,826
資産合計	12,961	12,926

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※２ 700	※２ 1,400
１年内返済予定の長期借入金	286	238
未払金	※１ 114	※１ 194
未払費用	44	40
未払法人税等	43	－
未払消費税等	70	25
預り金	※１ 73	※１ 32
株主優待引当金	22	22
その他	※１ 63	※１ 11
流動負債合計	1,418	1,965
固定負債
長期借入金	912	944
繰延税金負債	－	94
株式給付引当金	268	272
その他	－	20
固定負債合計	1,180	1,330
負債合計	2,598	3,296
純資産の部
株主資本
資本金	4,978	4,998
資本剰余金
資本準備金	1,499	1,519
その他資本剰余金	2,264	2,264
資本剰余金合計	3,763	3,783
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,206	1,948
利益剰余金合計	3,206	1,948
自己株式	△1,073	△1,184
株主資本合計	10,875	9,545
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△554	70
評価・換算差額等合計	△554	70
新株予約権	40	13
純資産合計	10,362	9,629
負債純資産合計	12,961	12,926

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 3,142	※１ 3,319
売上原価	1,835	3,048
売上総利益	1,306	271
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,238	※１,※２ 1,284
営業利益又は営業損失（△）	68	△1,012
営業外収益
受取利息	※１ 0	※１ 2
受取配当金	4	9
投資有価証券売却益	－	40
法人税等還付加算金	2	－
その他	※１ 2	※１ 14
営業外収益合計	10	67
営業外費用
支払利息	8	9
支払手数料	8	2
投資有価証券売却損	88	－
為替差損	4	8
貸倒引当金繰入額	120	3
その他	9	0
営業外費用合計	240	24
経常損失（△）	△161	△969
特別利益
新株予約権戻入益	－	14
関係会社株式売却益	－	12
特別利益合計	－	27
特別損失
役員退職慰労金	－	60
特別損失合計	－	60
税引前当期純損失（△）	△161	△1,002
法人税、住民税及び事業税	51	△21
法人税等調整額	△18	277
法人税等合計	33	255
当期純損失（△）	△194	△1,258

【売上原価明細書】

区分		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　人件費		865	47.2	642	21.1
Ⅱ　経費	※１	499	27.2	579	19.0
Ⅲ　営業投資売上原価		470	25.6	1,826	59.9
合計		1,835	100.0	3,048	100.0
期首仕掛品たな卸高		－		－
期末仕掛品たな卸高		－		－
売上原価		1,835		3,048

※１　経費のうち主要なものは、以下のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
地代家賃	197百万円	167百万円
旅費交通費	37百万円	10百万円
消耗品費	6百万円	3百万円
通信費	24百万円	18百万円
減価償却費	23百万円	10百万円
業務委託費	149百万円	306百万円
図書・資料代	39百万円	45百万円

（原価計算方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	4,964	1,485	2,264	3,749	3,401	3,401	△882	11,232
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	14	14		14				28
当期純損失（△）					△194	△194		△194
自己株式の取得							△299	△299
自己株式の処分							109	109
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	14	14		14	△194	△194	△190	△356
当期末残高	4,978	1,499	2,264	3,763	3,206	3,206	△1,073	10,875

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△403	△403	49	10,878
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				28
当期純損失（△）				△194
自己株式の取得				△299
自己株式の処分				109
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△150	△150	△9	△160
当期変動額合計	△150	△150	△9	△516
当期末残高	△554	△554	40	10,362

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	4,978	1,499	2,264	3,763	3,206	3,206	△1,073	10,875
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	19	19		19				39
当期純損失（△）					△1,258	△1,258		△1,258
自己株式の取得							△189	△189
自己株式の処分							78	78
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	19	19		19	△1,258	△1,258	△111	△1,330
当期末残高	4,998	1,519	2,264	3,783	1,948	1,948	△1,184	9,545

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△554	△554	40	10,362
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				39
当期純損失（△）				△1,258
自己株式の取得				△189
自己株式の処分				78
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	624	624	△26	597
当期変動額合計	624	624	△26	△732
当期末残高	70	70	13	9,629

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　重要な資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法に基づく原価法であります。

②　その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

イ　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法であります。また、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

ロ　時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法であります。

③　投資事業組合等への出資

　子会社である組合等については、決算日における組合の決算書に基づいて、持分相当額を総額で取り込む方法によっております。

　関連会社である組合等については、決算日における組合等の仮決算による決算書に基づいて、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

　子会社及び関連会社でない組合等については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）であります。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

①　リース資産以外の有形固定資産

　定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、建物が15年、器具備品が４～20年であります。

②　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとして算定する定額法によっております。

(2）無形固定資産

①　リース資産以外の無形固定資産

　定額法によっております。

　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。

②　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

３　繰延資産の処理方法

　　株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

４　引当金の計上基準

(1）投資損失引当金

　期末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資会社の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。

(2）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(3）株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）株式給付引当金

　役員株式交付規程及び株式給付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

(1）営業投資売上高及び営業投資売上原価

　営業投資売上高には、投資育成目的等の営業投資有価証券の売却額、受取配当金及び投資事業組合等の純利益に当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。

　営業投資売上原価には、これに対応する営業投資有価証券の売却簿価、支払手数料、評価損及び投資事業組合等の純損失に当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。

(2）コンサルティングサービス売上高

　コンサルティングサービス売上高については、検収を要しないものにつき契約期間の経過に伴い、契約上収受すべき金額を収益として計上しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

１　営業投資有価証券等

(１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

①　営業投資有価証券 3,234百万円

②　売上原価 979百万円

③　投資損失引当金 264百万円

（２）その他の情報

①　算出方法

　投資先の評価については、上場株式等は期末日の時価で評価しており、外貨建の上場株式等は期末日の時価及び為替レートで換算しております。また、未上場株式等は、実現評価損のみを計上しております。なお、外貨建の未上場株式等についても期末日の為替レートで換算しております。

　未上場株式等の減損判定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用しております。

　当社は、投資先のモニタリングにあたって、投資先の実情（事業計画の実現可能性、市場の成長性、事業の成長性、上場可能性、資金繰り、ファイナンスの進捗状況）を勘案の上、投資先の評価を行い、超過収益力が毀損したと判断した投資先については回収可能価額まで減損を計上しております。

②　主要な仮定

　業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえて、投資先の評価を行い、超過収益力が毀損したか否かを判断し投資先の評価を行っております。その主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の状況や投資先企業が参入している市場の成長率、事業計画に含まれる経営改善施策を反映した営業収益や利益水準及び当社の投資の回収計画の実現可能性であります。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）

貸借対照表

　前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しておりました関係会社社債は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた40百万円は、「関係会社社債」として組み替えております。

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

１．株式付与BIP信託の会計処理について

　「１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に当該注記をしております。

２．株式付与ESOP信託の会計処理について

　「１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に当該注記をしております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	150百万円	110百万円
長期金銭債権	632百万円	592百万円
短期金銭債務	116百万円	96百万円

※２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　　　事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
当座貸越及び貸出コミットメントの総額	2,900百万円	3,400百万円
借入実行残高	700百万円	1,400百万円
差引額	2,200百万円	2,000百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	7百万円	4百万円
販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引による取引高	68百万円 0百万円	146百万円 12百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
役員報酬	175百万円	153百万円
給料及び手当	212百万円	243百万円
福利厚生費	181百万円	143百万円
業務委託費	213百万円	285百万円
減価償却費	11百万円	8百万円
貸倒引当金繰入額	△19百万円	3百万円
株主優待引当金繰入額	26百万円	21百万円

おおよその割合
販売費	0％	0％
一般管理費	100％	100％

（有価証券関係）

（単位：百万円）

種類	前事業年度 （2020年３月31日）			当事業年度 （2021年３月31日）
	貸借対照表 計　上　額	時　価	差　額	貸借対照表 計　上　額	時　価	差　額
子会社株式	1,773	10,333	8,560	1,773	13,003	11,230

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	3,819	4,232
関連会社株式	－	－
計	3,819	4,232

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	－百万円	248百万円
営業投資有価証券評価損否認額	300百万円	300百万円
投資損失引当金	17百万円	81百万円
貸倒引当金	97百万円	98百万円
株式給付引当金	82百万円	83百万円
その他有価証券評価差額金	65百万円	3百万円
営業投資有価証券売却益	36百万円	－百万円
その他	52百万円	40百万円
小計	653百万円	854百万円
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額	－百万円	△248百万円
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	△297百万円	△589百万円
評価性引当額小計	△297百万円	△837百万円
合計	356百万円	16百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△32百万円	△83百万円
譲渡損益調整勘定	△25百万円	△25百万円
その他	△2百万円	△2百万円
合計	△60百万円	△111百万円
繰延税金資産（負債）の純額	295百万円	△94百万円

（表示方法の変更）

　前事業年度において「その他」に含めておりました「投資損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の「その他」に表示していた70百万円は、「投資損失引当金」17百万円、「その他」52百万円として組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
税引前当期純損失のため、 記載を省略しております。	税引前当期純損失のため、 記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	63	－	－	6	57	90
	工具、器具及び備品	25	－	0	10	15	69
	計	89	－	0	17	72	159
無形固定資産	ソフトウエア	9	－	－	2	6
	その他	0	－	－	－	0
	計	9	－	－	2	6

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
投資損失引当金	58	264	58	264
貸倒引当金	319	14	13	320
株式給付引当金	268	82	78	272
株主優待引当金	22	22	22	22

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。