# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 20,705 | 22,755 | 27,776 | 35,566 | 30,132
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 277 | △25 | △971 | 44 | 1,227
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 378 | △198 | △2,105 | 7 | 11,553
包括利益 | （百万円） | 572 | △403 | △1,667 | 551 | 11,830
純資産額 | （百万円） | 13,855 | 13,638 | 13,196 | 12,454 | 21,917
総資産額 | （百万円） | 24,705 | 26,424 | 29,549 | 33,574 | 31,310
１株当たり純資産額 | （円） | 1,141.46 | 1,090.75 | 955.56 | 1,003.00 | 2,195.94
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 38.64 | △20.31 | △215.20 | 0.80 | 1,183.92
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 36.67 | － | － | 0.77 | 1,183.34
自己資本比率 | （％） | 45.5 | 40.2 | 31.3 | 29.1 | 68.5
自己資本利益率 | （％） | 3.5 | － | － | 0.1 | 74.0
株価収益率 | （倍） | 43.5 | － | － | 3,148.8 | 2.3
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,292 | △1,178 | △700 | 7,822 | 3,669
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,285 | △61 | △1,510 | 317 | △5,150
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,891 | 401 | 1,816 | 955 | △1,388
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 5,512 | 4,627 | 4,220 | 12,810 | 10,263
従業員数 | （名） | 501 | 591 | 782 | 773 | 136
（ほか平均臨時雇用者数） | (129) | (34) | (42) | (35) | (3)

（注）１　「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２　第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３　第20期及び第21期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４　表示方法の変更を第21期から適用しており第20期より組替え後の金額に基づく指標となっております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 4,821 | 3,142 | 3,319 | 3,158 | 4,961
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 279 | △161 | △969 | 77 | 244
当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 213 | △194 | △1,258 | △78 | 12,050
資本金 | （百万円） | 4,964 | 4,978 | 4,998 | 5,014 | 5,019
発行済株式総数 | （株） | 10,350,300 | 10,381,400 | 10,421,600 | 10,454,500 | 10,465,100
純資産額 | （百万円） | 10,878 | 10,362 | 9,629 | 10,103 | 22,013
総資産額 | （百万円） | 13,311 | 12,961 | 12,926 | 12,871 | 32,207
１株当たり純資産額 | （円） | 1,099.66 | 1,059.37 | 994.80 | 1,036.03 | 2,254.54
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | 191.11
（うち１株当たり中間配当額） | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 21.75 | △19.92 | △128.63 | △8.12 | 1,234.81
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 21.45 | － | － | － | 1,234.68
自己資本比率 | （％） | 81.3 | 79.6 | 74.4 | 78.5 | 68.3
自己資本利益率 | （％） | 2.0 | － | － | － | 75.0
株価収益率 | （倍） | 77.3 | － | － | － | 2.2
配当性向 | （％） | － | － | － | － | 15.5
従業員数 | （名） | 105 | 92 | 90 | 96 | 120
（ほか平均臨時雇用者数） | (3) | (8) | (7) | (2) | (3)
株主総利回り | （％） | 57.6 | 33.8 | 40.2 | 85.9 | 93.9
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | （円） | 3,020 | 1,768 | 1,550 | 2,572 | 3,330
最低株価 | （円） | 1,158 | 787 | 914 | 776 | 1,723

（注）１　「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２　第19期から第22期の１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため記載しておりません。

３　第23期の1株当たり配当額には、特別配当191.11円を含んでおります。

４　第20期、第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５　第20期、第21期及び第22期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

６　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所第一部におけるものであります。

７　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 沿革
2000年４月 | 事業戦略策定と実行支援を中核としたインキュベーション事業を目的として、東京都港区に資本金45百万円をもって設立。
2000年６月 | 東京都港区六本木に本社事務所を開設。事業戦略策定と実行支援を中核としたインキュベーション事業を目的として営業活動を開始。
2000年７月 | 新事業創出促進法の認定を受ける。
2002年５月 | 東京証券取引所マザーズ市場に上場。 上場に伴う公募増資により資本金を1,582百万円とする。
2002年６月 | 東京都目黒区上目黒に本社を移転。
2005年９月 | 東京証券取引所市場第一部に上場。
2005年11月 | 公募増資により資本金を4,476百万円とする。
2007年11月 | ベトナムにおけるコンサルティング及びインキュベーション事業を目的として、Dream Incubator (Vietnam)Joint Stock Company（DIベトナム）（連結子会社）を設立。
2009年２月 | 投資事業組合の持分の財産運用及び管理業務のため、DI Investment Partners Limited（持分法適用関連会社）を設立。
2010年６月 | ベトナムの有望企業への投資を目的とするDI Asian Industrial Fund, L.P.（持分法適用関連会社）を組成。
2011年２月 | 株式会社アイペット（現アイペットホールディングス株式会社）の発行済株式数の82.11％（議決権ベース）を取得し、連結子会社とする。
2011年６月 | 東京都千代田区霞が関に本社を移転。
2012年２月 | 新規組成された日本知財ファンド１号投資事業有限責任組合に出資し、連結子会社とする。
2014年９月 | ベンチャー株式等への投資事業を目的として、DI Pan Pacific Inc.（連結子会社）を設立。
2015年６月 | 日本知財ファンド１号投資事業有限責任組合が保有していた東京ガールズコレクションの商標権を売却。
2018年４月 | インドの有望企業への投資を目的とするDIインドデジタル投資組合（連結子会社）を組成。 アイペット損害保険株式会社（現アイペットホールディングス株式会社）が東京証券取引所マザーズに上場。
2018年８月 | 株式会社ワークスタイルラボの発行済株式数の100％を取得し、連結子会社とする。
2019年９月 | 日本の有望企業への投資を目的とするDIMENSION投資事業有限責任組合（連結子会社）を組成。
2021年２月 | ファンマーケティング事業投資領域の拡大を目的として、出版事業及びデジタルマーケティング／デジタルサービス事業を開始。
2021年５月 | 株式会社電通グループと資本業務提携を開始。
2021年７月 | 社会課題解決を目的として、日本初・アジア最大級のソーシャルインパクトボンド（SIB）ファンドであるNext Rise ソーシャル・インパクト・ファンド投資事業有限責任組合（連結子会社）を組成。
2021年10月 | DIMENSION株式会社の譲渡に伴い、DIMENSION投資事業有限責任組合を連結子会社から除外。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、当社は東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 ピークス株式会社（連結子会社）の全株式を譲渡。
2022年６月 | 株式会社ワークスタイルラボ（連結子会社）の全株式を譲渡。
2023年１月 | アイペットホールディングス株式会社（連結子会社）の全株式を譲渡。

### ３【事業の内容】

DIは、「社会を変える 事業を創る。」をミッションとし、事業創造支援や成長戦略立案支援を行うビジネスプロデュース事業を通じ、持続可能な社会形成、新しい産業の創出、新時代の挑戦者支援に取り組んでおります。また、スタートアップ企業等への投資育成を行うインキュベーション事業を行っております。

インキュベーション事業の会計処理としては、一定以上のコミットメントを持つ先（持分割合15％以上、役員派遣等）については、会計基準に従い、持分法適用または連結対象に含める場合があります。同様に、セグメント開示につきましても、開示基準に従い、業績が一定規模以上の投資育成先については、セグメント情報において独立掲記することが求められる場合があります。なお、上記基準に照らし、当連結会計年度末時点においてはペットライフスタイルセグメントを独立掲記しております。

連結対象やセグメント区分に関わらず、当社は投資育成先企業の育成を目的として投資を行っており、支配や連結そのものを目的とはしておりません。従って、投資育成先について、期間損益の取り込みが発生する可能性はありますが、このような投資育成先についても他の投資育成先と同様、最終的に全株式を売却する方針としております。また、売却時期については、株式市況、支援先の動向・成長性及び当社支援状況等を総合的に鑑み、投資育成先企業の株式の売却益の獲得を目指して決定しております。そのため、投資実行後比較的短期に売却という判断に至る可能性がある一方、全株式を売却するまで中長期に渡り保有を継続する場合もあります。

当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社ワークスタイルラボ及びピークス株式会社の株式を譲渡したため、「HRイノベーションセグメント」及び「ファンマーケティングセグメント」を報告セグメントから除外しております。なお、第４四半期連結会計期間期首より「ペットライフスタイルセグメント」を構成するアイペットホールディングス株式会社とその子会社であるアイペット損害保険株式会社及びペッツオーライ株式会社を当社の連結範囲から除外しておりますが、当連結会計年度においては引き続き「ペットライフスタイルセグメント」を報告セグメントとして記載しております。

そのため、当連結会計年度におけるセグメントは、事業創造支援や成長戦略立案支援の戦略コンサルティング等を提供している「ビジネスプロデュースセグメント」、国内外ベンチャー企業等への投資育成を行う「ベンチャー投資セグメント」、「ペットライフスタイルセグメント」から構成されます。

事業セグメントごとの事業内容及び関係会社名は以下のとおりであります。

区分 | 事業内容 | 連結子会社及び持分法適用関連会社
ビジネスプロデュース事業 （セグメント） | 戦略コンサルティング M&A支援 ソーシャルインパクトボンド | （連結子会社） Dream Incubator (Vietnam) Joint Stock Company 株式会社DI Asia 株式会社DIソーシャルインパクトキャピタル 合同会社Next Riseソーシャルインパクト推進機構 Next Rise ソーシャル・インパクト・ファンド投資事業有限責任組合
インキュベー ション事業 | ベンチャー投資 セグメント | （スタートアップ企業等の）投資育成 投資事業組合の財産運用及び管理 | （連結子会社） Dream Incubator (Vietnam) Joint Stock Company DI Pan Pacific Inc. DI投資合同会社 DIインドデジタル投資組合 DIAI INDIA PRIVATE LIMITED
ペットライフスタイルセグメント | ペット向け医療保険 その他ペット関連事業 | アイペットホールディングス株式会社 アイペット損害保険株式会社 ペッツオーライ株式会社 なお、上記３社は、第４四半期連結会計期間期首より当社の連結範囲から除外しております。

### ４【関係会社の状況】

| 名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な事業内容 | 議決権の 所有割合（％） | 関係内容
その他の関係会社 | 株式会社電通グループ（注１） | 東京都港区 | 74,609百万円 | 電通グループ全体の成長持続及び競争力強化に向けた各種環境の整備と支援並びにグループガバナンスの推進 | 被所有 20.96 | 業務提携 役員の兼任：無
連結 子会社 | DI Pan Pacific Inc.（注３） | ミクロネシア連邦 | 3,340百万円 | 投資育成 | 100.0 | 役員の兼任：有
Dream Incubator (Vietnam) Joint Stock Company（注２） | ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市 | 400億ドン | ベトナムにおける コンサルティング及び投資事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任：有
DIインドデジタル投資組合 （注２、３） | 東京都千代田区 | 1,395百万円 | インドにおける投資事業 | 66.7 (0.1) | 分配金受取 出資の引受
Next Riseソーシャル・インパクト・ファンド投資事業有限責任組合（注２、３） | 東京都千代田区 | 304百万円 | ソーシャルインパクトボンド（SIB）を活用した投資事業 | 42.9 (0.2) | 出資の引受
その他６社 | － | － | － | － | －

（注）１　有価証券報告書を提出している会社であります。

２　議決権の所有割合の（　）内は間接保有比率を内数で記載しております。

３　特定子会社に該当しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
ビジネスプロデュースセグメント | 97 | (2)
ベンチャー投資セグメント | 4 | (0)
ペットライフスタイルセグメント | 0 | (0)
HRイノベーションセグメント | 0 | (0)
ファンマーケティングセグメント | 0 | (0)
全社（共通） | 35 | (1)
合計 | 136 | (3)

（注）１　従業員は就業人員であり、臨時雇用者は（　）内に期末人員を外数で記載しております。

２　ペットライフスタイルセグメントは、全株式売却に伴い第４四半期連結会計期間期首より除外しております。

３　HRイノベーションセグメント及びファンマーケティングセグメントは、全株式売却に伴い当連結会計年度期首より報告セグメントから除外しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
120 | (3) | 37.10 | 3.70 | 17,760

セグメントの名称 | 従業員数（名）
ビジネスプロデュースセグメント | 84 | (2)
ベンチャー投資セグメント | 1 | (0)
ペットライフスタイルセグメント | 0 | (0)
HRイノベーションセグメント | 0 | (0)
ファンマーケティングセグメント | 0 | (0)
全社（共通） | 35 | (1)
合計 | 120 | (3)

（注）１　従業員は就業人員であり、臨時雇用者は（　）内に期末人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）女性管理職比率・男性育休取得率

2023年3月31日現在

女性管理職比率 | 13.2%
男性育休取得率 | 60.0%

（注）１　提出会社のみ

２　男女間賃金格差については、女性活躍推進法の公表項目として選択していないため、非公開といたします。