１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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営業投資有価証券 |
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有価証券 |
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投資損失引当金 |
△ |
△ |
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棚卸資産 |
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未収入金 |
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|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
土地 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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|
その他 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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保険契約準備金 |
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支払備金 |
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責任準備金 |
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未払法人税等 |
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株主優待引当金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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|
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株式給付引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
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|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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|
営業外収益 |
|
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
価格変動準備金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
移転補償金 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社清算損 |
|
|
|
関係会社割増退職金 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
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公開買付関連費用 |
|
|
|
特別賞与 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
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|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
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|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
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△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
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|
連結範囲の変動 |
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|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
△ |
|
|
過年度持分の増減に係る税効果調整 |
|
△ |
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
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|
当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
|
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△ |
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|
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|
|
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|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
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自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
過年度持分の増減に係る税効果調整 |
|
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
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△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
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△ |
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|
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（単位：百万円） |
|
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
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|
関係会社株式評価損 |
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|
|
のれん償却額 |
|
|
|
支払備金の増減額（△は減少） |
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責任準備金等の増減額（△は減少） |
|
|
|
投資損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産処分損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
有価証券の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
預り金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
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|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の純増減額（△は増加） |
|
|
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
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投資事業組合等における非支配株主からの出資受入による収入 |
|
|
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投資事業組合等における非支配株主への分配金支払額 |
△ |
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|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
△ |
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|
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
Dream Incubator (Vietnam) Joint Stock Company
株式会社DI Digital
株式会社DI Asia
DI Pan Pacific Inc.
DI投資合同会社
DIインドデジタル投資組合
DIAI INDIA PRIVATE LIMITED
株式会社DIソーシャルインパクトキャピタル
合同会社Next Riseソーシャルインパクト推進機構
Next Rise ソーシャル・インパクト・ファンド投資事業有限責任組合
連結子会社でありましたアイペットホールディングス株式会社、株式会社ワークスタイルラボ及びピークス株式会社は保有する株式の全部を売却したため、連結の範囲から除いております。また、アイペットホールディングス株式会社の株式の全部を売却したことに伴い、アイペット損害保険株式会社及びペッツオーライ株式会社を連結の範囲から除いております。
(2）非連結子会社の名称
主要な非連結子会社はありません。
連結範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも、小規模会社であり、合計総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の数
主要な持分法適用関連会社はありません。
(2）持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
なお、他の会社の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としていない当該他の会社がありますが、主たる営業目的である営業投資事業のために取得したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて投資先会社の支配を目的とするものではないため、持分法の適用範囲から除いております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 関連会社株式
移動平均法に基づく原価法であります。
ｂ 満期保有目的の債券
償却原価法であります。
ｃ その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法であります。また、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法であります。
ｄ 投資事業組合等への出資
関連会社である組合等については、連結決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。なお、関連する損益については、組合等を管理運営する関連会社の持分法投資損益とともに、営業損益の区分に表示しております。関連会社でない組合等については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の財務諸表に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
ａ 商品及び仕掛品
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）であります。
ｂ 原材料及び貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）であります。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
ａ リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物が３～47年、器具備品が３～20年であります。
ｂ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、ソフトウエア（自社利用分）が社内における見込利用可能期間（５年）であります。
(3）重要な引当金の計上基準
① 投資損失引当金
期末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資会社の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
② 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
④ 賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
⑤ 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
⑥ 株式給付引当金
役員株式交付規程及び株式交付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、将来の超過収益力が期待される期間（７年及び10年）にわたり、定額法による均等償却を行っております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
コンサルティングサービスは、事業創造支援や成長戦略立案支援に関する戦略コンサルティング等のサービスを提供するもので、主に一定期間にわたり提供するサービスであるため、主として契約期間にわたり収益を認識しております。契約期間における経過期間が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、受託業務の実施期間の経過割合に基づき、進捗度を測定しています。
ペット関連サービスは、主にオンラインペット健康相談サービスを提供するもので、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
コンサルティングマッチングサービスは、主にコンサルタントのマッチング・プラットフォーム事業を運営するもので、コンサルタントのサービスの提供に応じて履行義務が充足されるものであるため、主として役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
出版は、主に雑誌の販売や広告掲載の提供にかかるものであるため、主として販売時に収益を認識し、デジタルメディアコンテンツマネジメントサービスは、主に受託した制作業務が完了することにより資産が顧客に移転するため、主として顧客が検収した時点で収益を認識しております。なお、雑誌の販売のうち、返品権付きの販売に関して、返品されると見込まれる対価の額（過去の返品実績率に基づき算出）は、販売時に収益を認識せず返金負債を認識しております。
なお、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３カ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(7）営業投資売上高及び営業投資売上原価の計上基準
営業投資売上高には、投資育成目的等の営業投資有価証券の売却額、受取配当金及び投資事業組合等の純利益に当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。
営業投資売上原価には、これに対応する営業投資有価証券の売却簿価、支払手数料、評価損及び投資事業組合等の純損失に当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、保険業を営む連結子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用については税込方式によっており、また、資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却する方法によっております。
② グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
１ 営業投資有価証券等
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
営業投資有価証券 |
6,530 |
5,463 |
|
売上原価 |
370 |
480 |
|
投資損失引当金 |
357 |
103 |
|
投資有価証券 |
354 |
65 |
|
関係会社株式評価損 |
－ |
34 |
|
有価証券 |
2,767 |
－ |
|
投資有価証券評価損 |
45 |
－ |
（２）その他の情報
① 算出方法
投資先（市場価格のない株式等）の評価については、評価損のみを計上しております。なお、外貨建の市場価格のない株式等については期末日の為替レートで換算しております。さらに、社債その他の債券等については、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価で評価しております。
市場価格のない株式等の減損判定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用しております。
営業投資有価証券のうち、市場価格のない株式等は移動平均法に基づく原価法で連結貸借対照表に計上され、実質価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、減損処理を行います。市場価格のない株式等の評価において用いる実質価額には、投資時の超過収益力が反映されております。
したがって、市場価格のない株式等を評価する際には、超過収益力の評価が重要な要素となり、当該超過収益力が反映された実質価額が著しく下落した場合には、減損処理が行われる可能性があります。超過収益力の評価は、まず財政状態や計画段階における1株当たり純資産と実績段階における1株当たり純資産との比較等により、検討対象を絞り、その上で、各投資先の実状を勘案して検討しております。
② 主要な仮定
評価時点において超過収益力に毀損が生じていないことを確かめる必要があり、各投資先の売上高成長、直近ファイナンスの状況、資金繰りや事業進捗等を勘案し個別に判断しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、時価算定会計基準適用指針の適用による、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
（1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
（2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた42百万円は、「固定資産売却益」０百万円、「その他」41百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却損益」、「関係会社株式売却損益」及び「預り金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた580百万円は、「固定資産売却損益」△０百万円、「関係会社株式売却損益」△５百万円、「預り金の増減額」11百万円、「その他」575百万円として組み替えております。
２．前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた13百万円は、「敷金及び保証金の回収による収入」27百万円、「その他」△14百万円として組み替えております。
３．独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「自己株式の取得による支出」△０百万円、「その他」△９百万円は、「その他」△10百万円として組み替えております。
１．役員報酬ＢＩＰ信託の会計処理について
当社は、業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、株式報酬制度として役員報酬ＢＩＰ信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社が当社役員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める役員株式交付規程に基づき当社役員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得します。その後、当該信託は、役員株式交付規程に従い、信託期間中の業績指標及び役位等に応じた当社株式を、退任時に無償で役員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、役員の負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度90百万円及び50,778株、当連結会計年度420百万円及び206,778株であります。
２．株式付与ＥＳＯＰ信託の会計処理について
当社は、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の職位等に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度417百万円及び244,915株、当連結会計年度945百万円及び494,199株であります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
営業投資有価証券（株式） |
0百万円 |
－百万円 |
|
投資有価証券（株式） |
300百万円 |
65百万円 |
※３ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。なお、前連結会計年度末において締結していた貸出コミットメントは、当連結会計年度において解約しております。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当座貸越及び貸出コミットメントの総額 |
3,600百万円 |
1,900百万円 |
|
借入実行残高 |
1,100百万円 |
－百万円 |
|
差引額 |
2,500百万円 |
1,900百万円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上高及び売上原価
（前連結会計年度）
売上高の中には、収入保険料27,667百万円並びに売上原価の中には、営業投資有価証券評価損370百万円、支払保険金12,408百万円、責任準備金繰入額3,033百万円及び支払備金繰入額274百万円が含まれております。
（当連結会計年度）
売上高の中には、収入保険料23,590百万円並びに売上原価の中には、営業投資有価証券評価損469百万円、投資損失引当金繰入額10百万円、支払保険金10,956百万円、責任準備金繰入額2,242百万円及び支払備金繰入額185百万円が含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
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|
|
地代家賃 |
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|
業務委託費 |
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広告宣伝費 |
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|
|
販売手数料 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※４ 移転補償金の内容は、次のとおりであります。
（前連結会計年度）
当社の子会社であるピークス株式会社において発生した、オフィス移転に伴う受取補償金であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
※５ 公開買付関連費用の内容は、次のとおりであります。
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
第一生命ホールディングス株式会社による当社の連結子会社であったアイペットホールディングス株式会社に対する株式公開買付けが2023年１月10日に成立しております。それに伴い、当連結会計年度に発生した主に証券会社や弁護士に対するアドバイザリー費用等を含む公開買付関連費用487百万円を特別損失として計上しております。
※６ 特別賞与の内容は、次のとおりであります。
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
特別賞与の内容は、従業員支給分1,373百万円（株式付与ＥＳＯＰ信託含む）、役員支給分610百万円（役員報酬ＢＩＰ信託含む）及び当該特別賞与支給に係る社会保険料23百万円であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
803百万円 |
△32百万円 |
|
組替調整額 |
△314百万円 |
91百万円 |
|
税効果調整前 |
488百万円 |
59百万円 |
|
税効果額 |
△42百万円 |
21百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
446百万円 |
80百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
33百万円 |
22百万円 |
|
組替調整額 |
9百万円 |
－百万円 |
|
税効果調整前 |
43百万円 |
22百万円 |
|
税効果額 |
－百万円 |
－百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
43百万円 |
22百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
489百万円 |
102百万円 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行株式数 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
10,421,600 |
32,900 |
－ |
10,454,500 |
|
合計 |
10,421,600 |
32,900 |
－ |
10,454,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２、３ |
755,076 |
48 |
49,705 |
705,419 |
|
合計 |
755,076 |
48 |
49,705 |
705,419 |
（変動事由の概要）
（注）１ 普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による増加 32,900株
２ 自己株式の増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による取得 48株
株式付与ＥＳＯＰ信託口による当社株式の売却による減少 49,705株
３ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式がそれぞれ294,620株、244,915株及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式がそれぞれ50,778株、50,778株含まれております。
２ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結 会計年度末 残高 （百万円） |
|||
|
当連結 会計年度 期首 |
増加 |
減少 |
当連結 会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権（注） |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
3 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
3 |
||
（注） （ストック・オプション等関係）に記載しております。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行株式数 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
10,454,500 |
10,600 |
－ |
10,465,100 |
|
合計 |
10,454,500 |
10,600 |
－ |
10,465,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２、３ |
705,419 |
－ |
4,442 |
700,977 |
|
合計 |
705,419 |
－ |
4,442 |
700,977 |
（変動事由の概要）
（注）１ 普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による増加 10,600株
２ 自己株式の増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式付与ＥＳＯＰ信託口による当社株式の売却による減少 4,442株
３ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式がそれぞれ244,915株、494,199株及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式がそれぞれ50,778株、206,778株含まれております。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資
|
配当金の総額 |
1株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月11日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,999百万円 |
191円11銭 |
2023年３月31日 |
2023年６月21日 |
（注）１ １株当たり配当額の内訳は、特別配当191円11銭であります。
２ 2023年５月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金133百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日現在） |
当連結会計年度 （2023年３月31日現在） |
|
現金及び預金勘定 |
12,933百万円 |
10,397百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△123百万円 |
△134百万円 |
|
計 |
12,810百万円 |
10,263百万円 |
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式の譲渡により連結子会社でなくなったピークス株式会社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は以下のとおりであります。
|
流動資産 |
1,059百万円 |
|
固定資産 |
226百万円 |
|
流動負債 |
△959百万円 |
|
関係会社株式売却益 |
513百万円 |
|
株式の売却価額 |
840百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△214百万円 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
625百万円 |
株式の譲渡により連結子会社でなくなった株式会社ワークスタイルラボの連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は以下のとおりであります。
|
流動資産 |
342百万円 |
|
固定資産 |
337百万円 |
|
流動負債 |
△273百万円 |
|
固定負債 |
△109百万円 |
|
関係会社株式売却益 |
33百万円 |
|
株式の売却価額 |
330百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△161百万円 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
168百万円 |
株式の譲渡により連結子会社でなくなったアイペットホールディングス株式会社及びその子会社２社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は以下のとおりであります。
|
流動資産 |
21,513百万円 |
|
固定資産 |
4,577百万円 |
|
流動負債 |
△19,357百万円 |
|
固定負債 |
△1,071百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
7百万円 |
|
非支配株主持分 |
△2,530百万円 |
|
その他 |
0百万円 |
|
関係会社株式売却益 |
18,401百万円 |
|
株式の売却価額 |
21,541百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△13,986百万円 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
7,555百万円 |
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
308百万円 |
188百万円 |
|
１年超 |
237百万円 |
377百万円 |
|
合計 |
545百万円 |
565百万円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、国内外の上場及び未上場企業に対する投資事業（営業投資事業）を行っております。国内については公募増資等の直接金融によって調達した資金を用いた投資を行っております。
海外、とりわけアジアを中心とした未上場企業への投資については、主に投資事業組合を通じて外部から調達したファンド出資金を用いて投資を行っております。
その他、当社グループは余剰資金の運用を行っておりますが、当該運用については、短期的な預金や合同運用指定金銭信託等に限定する方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
保有する有価証券等の金融資産は、主として未上場企業の株式等を投資対象とした営業投資有価証券と短期的な運用を目的とした有価証券であります。営業投資有価証券は当連結会計年度末における連結財務諸表の総資産のうち17.5％を占めております。これらの資産は、投資先企業の事業リスクや財務リスク等の内的なリスクと、新興株式市場の市況やIPO（株式公開）審査、規制等の状況変化等の外的なリスクにさらされております。また、有価証券は当連結会計年度末における連結財務諸表の総資産のうち44.1％を占めております。これらの資産は合同運用指定金銭信託であり、信託期間が短期間かつ安全性の高い金融商品であり、運用リスクは僅少であります。
(3）リスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権に係る信用リスクに関しては、決済までのサイトを短期間に設定するとともに、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を都度行っております。
② 市場リスク管理
当社グループが保有する上場株式等については、市場価格の変動リスクにさらされております。上場株式等については、ポートフォリオマネジャーによる継続的なモニタリングや定期的に時価の把握を行うことで、価格変動リスクの軽減を図っております。
③ 合同運用指定金銭信託の運用リスク管理
当社の保有する合同運用指定金銭信託については、格付の高い運用商品に限定するとともに、信託期間が短期間の商品に限定することにより運用リスクを管理しております。
④ 流動性リスクの管理（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）
当社グループは、適時資金状況を確認し、手元流動性を高く維持することで流動性リスクに対処しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額及び時価並びにその差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）３．をご参照ください。）。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）営業投資有価証券 |
524 |
524 |
－ |
|
(2）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,517 |
2,517 |
－ |
|
資 産 計 |
3,041 |
3,041 |
－ |
|
(3）長期借入金 （注）２ |
2,044 |
2,042 |
△1 |
|
負 債 計 |
2,044 |
2,042 |
△1 |
（注）１ 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２ １年内返済予定の長期借入金を含めております。
３ 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については「(1)営業投資有価証券」、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
営業投資有価証券 |
|
|
非上場株式等 |
3,612 |
|
非上場出資金 |
2,394 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
非上場株式等 |
404 |
|
非上場出資金 |
200 |
|
合計 |
6,611 |
（注） 前連結会計年度において、非上場株式等について415百万円の減損処理を行っております。
４ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
|
現金及び預金 |
12,933 |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
5,325 |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
600 |
－ |
100 |
|
合計 |
600 |
－ |
100 |
５ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,100 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
395 |
430 |
380 |
380 |
260 |
194 |
|
合計 |
1,495 |
430 |
380 |
380 |
260 |
194 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）営業投資有価証券 |
424 |
424 |
－ |
|
(2）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
13,800 |
13,799 |
△0 |
|
資 産 計 |
14,224 |
14,223 |
△0 |
（注）１ 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「１年内返済予定の長期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２ 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については「(1)営業投資有価証券」、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
営業投資有価証券 |
|
|
非上場株式等 |
2,551 |
|
非上場出資金 |
2,488 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
非上場株式等 |
65 |
|
非上場出資金 |
－ |
|
合計 |
5,105 |
（注） 当連結会計年度において、非上場株式等について480百万円の減損処理を行っております。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
|
現金及び預金 |
10,397 |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
1,074 |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
13,800 |
－ |
－ |
|
合計 |
25,272 |
－ |
－ |
４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（単位：百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
営業投資有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
－ |
99 |
－ |
99 |
|
その他 |
－ |
－ |
424 |
424 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
518 |
－ |
－ |
518 |
|
公社債 |
－ |
604 |
－ |
604 |
|
資産計 |
518 |
703 |
424 |
1,646 |
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。当該出資の連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は1,395百万円であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（単位：百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
営業投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他 |
－ |
－ |
424 |
424 |
|
資産計 |
－ |
－ |
424 |
424 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（単位：百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
2,042 |
－ |
2,042 |
|
負債計 |
－ |
2,042 |
－ |
2,042 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（単位：百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
合同運用指定金銭信託 |
－ |
13,799 |
－ |
13,799 |
|
資産計 |
－ |
13,799 |
－ |
13,799 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券
上場株式及び公社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は主に活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、公社債は主に市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。社債その他の債券等は相場価格が入手できない場合において、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、時価は当該直近の取引価格等に基づいて評価しております。観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、その時価をレベル３の時価に分類しております。なお、直近の取引価格について、取引発生後一定期間は有効であるものと仮定しております。
合同運用指定金銭信託は、取引金融機関から提示された価格により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
・長期借入金
借入金の時価は金利条件等から時価は帳簿価額と近似しているものは当該帳簿価額を時価としており、その他は、元利金の合計額を新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。これらの借入金の時価は、レベル２の時価に分類しております。
(3)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
営業投資有価証券 |
合計 |
|
期首残高 |
27 |
27 |
|
当期の損益又はその他の包括利益 |
|
|
|
損益に計上（注）１ |
－ |
－ |
|
その他の包括利益に計上（注）２ |
402 |
402 |
|
購入、売却、発行及び決済 |
|
|
|
購入 |
5 |
5 |
|
その他 |
△11 |
△11 |
|
レベル３からの振替 |
|
|
|
レベル３からの振替 |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
|
期末残高 |
424 |
424 |
|
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（注）１ |
－ |
－ |
（注）１ 連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。
２ 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
営業投資有価証券 |
合計 |
|
期首残高 |
424 |
424 |
|
当期の損益又はその他の包括利益 |
|
|
|
損益に計上 |
－ |
－ |
|
その他の包括利益に計上（注） |
△0 |
△0 |
|
購入、売却、発行及び決済 |
|
|
|
購入 |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
|
レベル３からの振替 |
|
|
|
レベル３からの振替 |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
|
期末残高 |
424 |
424 |
|
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 |
－ |
－ |
（注） 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(4)時価の評価プロセスの説明
当社グループは、時価の算定及び時価のレベルの分類に関する方針及び手続を定め、当該方針及び手続に沿って担当者が測定及び分類をしており、適切な責任者が承認しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
１ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２ その他有価証券
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
424 |
21 |
402 |
|
|
有価証券及び投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
|
株式 |
401 |
338 |
63 |
|
|
公社債 |
503 |
500 |
3 |
|
|
その他 |
995 |
952 |
42 |
|
|
小計 |
2,325 |
1,813 |
512 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
株式 |
99 |
99 |
－ |
|
|
有価証券及び投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
|
株式 |
116 |
118 |
△1 |
|
|
公社債 |
100 |
102 |
△1 |
|
|
その他 |
400 |
400 |
－ |
|
|
小計 |
716 |
719 |
△3 |
|
|
合計 |
3,041 |
2,532 |
508 |
|
（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別に回復可能性等を考慮して必要と認められた金額について減損処理を行っております。
３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
区分 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
株式 |
631 |
331 |
2 |
|
有価証券及び投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
株式 |
1,583 |
252 |
74 |
|
公社債 |
171 |
9 |
－ |
|
その他 |
4,719 |
49 |
45 |
|
合計 |
7,105 |
641 |
122 |
（注） 上記には市場価格のない株式等を含んでおります。
４ 減損処理を行った有価証券（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、営業投資有価証券（非上場株式）の評価損370百万円および投資有価証券（非上場株式）の評価損45百万円を計上しております。
（注） 上記には市場価格のない株式等を含んでおります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１ 満期保有目的の債券
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
有価証券に属するもの |
|
|
|
|
合同運用指定金銭信託 |
800 |
800 |
0 |
|
|
小計 |
800 |
800 |
0 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
有価証券に属するもの |
|
|
|
|
合同運用指定金銭信託 |
13,000 |
12,999 |
△0 |
|
|
小計 |
13,000 |
12,999 |
△0 |
|
|
合計 |
13,800 |
13,799 |
△0 |
|
２ その他有価証券
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
その他 |
424 |
21 |
402 |
|
|
小計 |
424 |
21 |
402 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
株式 |
0 |
0 |
－ |
|
|
小計 |
0 |
0 |
－ |
|
|
合計 |
424 |
21 |
402 |
|
（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別に回復可能性等を考慮して必要と認められた金額について減損処理を行っております。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
区分 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
株式 |
1,893 |
1,342 |
1 |
|
有価証券及び投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
株式 |
498 |
63 |
20 |
|
公社債 |
396 |
－ |
3 |
|
その他 |
359 |
20 |
－ |
|
合計 |
3,147 |
1,426 |
25 |
（注） 上記には市場価格のない株式等を含んでおります。
３ 減損処理を行った有価証券（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において、営業投資有価証券（非上場株式等）の評価損469百万円並びに投資損失引当金繰入額10百万円を計上しております。
（注） 上記には市場価格のない株式等を含んでおります。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、キャッシュ・バランス・プラン型の確定給付企業年金制度を採用しております。
なお、当制度において、複数事業主制度による企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に処理しております。
この他、当社は、退職給付制度とは別枠に、「株式給付ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に処理する、企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度171百万円、当連結会計年度904百万円であります。
(1）制度全体の積立状況に関する事項
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
年金資産の額 |
62,838百万円 |
77,272百万円 |
|
年金財政計算上の給付債務の額 |
61,220百万円 |
75,263百万円 |
|
差引額 |
1,617百万円 |
2,008百万円 |
(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 １％（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度 １％（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度1,189百万円、当連結会計年度1,617百万円）であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
|
取締役会決議日 |
2012年10月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 当社使用人 84名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１,２ |
普通株式 300,000株 |
|
付与日 |
2012年11月１日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること |
|
対象勤務期間 |
2012年11月１日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は2015年11月２日であります。 |
|
権利行使期間 |
自 2014年11月２日 至 2022年６月14日 |
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
（注）２ 2014年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株
式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
|
取締役会決議日 |
2012年10月29日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
10,600 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
10,600 |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
（注） 2014年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
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取締役会決議日 |
2012年10月29日 |
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権利行使価格（円） |
701 |
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行使時平均株価（円） |
2,149 |
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付与日における公正な評価単価（円） |
316 |
（注） 2014年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格及び行使時平均株価を記載しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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繰延税金資産 |
|
|
|
営業投資有価証券評価損否認額 |
370百万円 |
474百万円 |
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未払事業税 |
36百万円 |
309百万円 |
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繰越欠損金（注）２ |
537百万円 |
233百万円 |
|
未払退職金 |
9百万円 |
220百万円 |
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株式給付引当金 |
95百万円 |
212百万円 |
|
保険契約準備金 |
1,545百万円 |
－百万円 |
|
資産調整勘定 |
197百万円 |
－百万円 |
|
その他 |
484百万円 |
178百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
3,277百万円 |
1,628百万円 |
|
税務上の繰越欠損にかかる評価性引当額（注）２ |
△528百万円 |
△233百万円 |
|
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額 |
△512百万円 |
△1,228百万円 |
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評価性引当額小計（注）１ |
△1,040百万円 |
△1,461百万円 |
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合計 |
2,236百万円 |
166百万円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△223百万円 |
△230百万円 |
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企業結合により識別された無形資産 |
△24百万円 |
－百万円 |
|
その他 |
△53百万円 |
△31百万円 |
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合計 |
△302百万円 |
△261百万円 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
1,934百万円 |
△95百万円 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「未払事業税」、「未払退職金」及び「株式給付引当金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「投資損失引当金」、「貸倒引当金」及び「減価償却超過額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」に表示していた「投資損失引当金」100百万円、「貸倒引当金」６百万円、「減価償却超過額」３百万円、「その他」142百万円は、「未払事業税」36百万円、「未払退職金」９百万円、「株式給付引当金」95百万円、「その他」111百万円として組み替えております。
（注）１ 評価性引当額が421百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社の未払退職金及び株式給付引当金等に係る評価性引当額が増加したためであります。
（注）２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
8 |
13 |
161 |
－ |
354 |
537 |
|
評価性引当額 |
－ |
△8 |
△13 |
△161 |
－ |
△345 |
△528 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8 |
8 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
－ |
170 |
－ |
51 |
11 |
233 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△170 |
－ |
△51 |
△11 |
△233 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
48.8％ |
0.1％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△21.6％ |
△0.2％ |
|
特別賞与等損金不算入額 |
－％ |
1.1％ |
|
住民税均等割 |
94.6％ |
0.1％ |
|
のれん償却額 |
121.1％ |
0.1％ |
|
子会社税率差異 |
△136.2％ |
0.0％ |
|
賃上げ促進税制による税額控除 |
－％ |
△1.3％ |
|
評価性引当額の増減 |
△203.1％ |
1.7％ |
|
その他 |
△9.5％ |
1.3％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△75.2％ |
33.5％ |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（重要な子会社等の株式の売却）
当社は、2022年４月５日開催の取締役会において、連結子会社であったピークス株式会社の全株式を、株式会社ADDIXに譲渡することを決議し、2022年４月28日付で譲渡いたしました。本株式譲渡に伴い、当連結会計年度の期首よりピークス株式会社を当社の連結範囲から除外しております。
（１）株式譲渡の概要
１．株式譲渡の相手先の名称
株式会社ADDIX
２．譲渡した子会社の概要
名称：ピークス株式会社
事業内容：趣味に関するメディアIP事業（雑誌／デジタルメディア）、デジタルマーケティング／デジタルサービスの企画・開発・制作・運用、映像／Webコンテンツの企画制作、出版物のデザイン
３．株式譲渡の理由
当社の株主価値最大化を実現しつつ、同時にピークス株式会社が機動的に成長戦略を実行し、更なる発展を遂げていくためには、今回の株式譲渡が最善の手法・タイミングであると判断したものであります。
４．株式譲渡の時期
2022年４月28日
５．法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
（２）実施した会計処理の概要
１．譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 513百万円
２．譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
1,059百万円 |
|
固定資産 |
226百万円 |
|
資産合計 |
1,286百万円 |
|
流動負債 |
959百万円 |
|
固定負債 |
－百万円 |
|
負債合計 |
959百万円 |
３．会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
（３）セグメント情報の開示において、譲渡した子会社が含まれていた区分の名称
ファンマーケティングセグメント
（４）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
当連結会計年度の期首をみなし譲渡日として株式譲渡を行っているため、当連結会計年度の連結損益計算書に譲渡対象会社の損益は含まれておりません。
（重要な子会社等の株式の売却）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、連結子会社であった株式会社ワークスタイルラボの全株式を、ランサーズ株式会社に譲渡することを決議し、2022年６月14日付で譲渡いたしました。本株式譲渡に伴い、当連結会計年度の期首より株式会社ワークスタイルラボを当社の連結範囲から除外しております。
（１）株式譲渡の概要
１．株式譲渡の相手先の名称
ランサーズ株式会社
２．譲渡した子会社の概要
名称：株式会社ワークスタイルラボ
事業内容：フリーコンサルタントへの業務委託を実施するプラットフォーム事業
３．株式譲渡の理由
当社の株主価値最大化を実現しつつ、同時に株式会社ワークスタイルラボが機動的に成長戦略を実行し、更なる発展を遂げていくためには、今回の株式譲渡が最善の手法・タイミングであると判断したものであります。
４．株式譲渡の時期
2022年６月14日
５．法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
（２）実施した会計処理の概要
１．譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 33百万円
２．譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
342百万円 |
|
固定資産 |
337百万円 |
|
資産合計 |
679百万円 |
|
流動負債 |
273百万円 |
|
固定負債 |
109百万円 |
|
負債合計 |
382百万円 |
３．会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
（３）セグメント情報の開示において、譲渡した子会社が含まれていた区分の名称
HRイノベーションセグメント
（４）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
当連結会計年度の期首をみなし譲渡日として株式譲渡を行っているため、当連結会計年度の連結損益計算書に譲渡対象会社の損益は含まれておりません。
（重要な子会社等の株式の売却）
当社は、2022年11月７日開催の取締役会において、第一生命ホールディングス株式会社（以下「第一生命ホールディングス」といいます。）との間で、第一生命ホールディングスが実施する当社の連結子会社であったアイペットホールディングス株式会社（以下「アイペットホールディングス」といいます。）の普通株式及び新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に、当社が保有するアイペットホールディングスの普通株式の全てを応募する旨を決議いたしました。
そして、2023年１月10日に本公開買付けが成立し、2023年１月17日に本公開買付けの決済が行われたことに伴い、当第４四半期連結会計期間の期首よりアイペットホールディングスとその子会社であるアイペット損害保険株式会社（以下「アイペット損保」といいます。）及びペッツオーライ株式会社（以下「ペッツオーライ」といいます。）を当社の連結範囲から除外しております。
（１）株式譲渡の概要
１．株式譲渡の相手先の名称
第一生命ホールディングス株式会社
２．譲渡した子会社の概要
① アイペットホールディングス
事業内容：子会社の経営管理及びそれに付随する業務
② アイペット損保
事業内容：ペット向け医療保険事業
③ ペッツオーライ
事業内容：ペット健康相談及びペット関連情報プラットフォームの企画・開発・運用
３．株式譲渡の理由
当社はインキュベーション事業の一環として2011年２月にアイペット損保への投資（現在は2020年10月１日を効力発生日とするアイペット損保単独による株式移転により設立されたアイペットホールディングスへの投資となっております。）を実行しており、当社及びアイペットホールディングスの有価証券報告書等で開示しているとおり、当社としての役割を果たした暁には保有する全株式を売却する方針の下で投資・支援を継続しておりました。アイペットホールディングスは当社の投資実行後から今日に至るまでに著しい成長を達成してきたことを鑑みると、当社が担うべき投資育成の使命は十分に果たされたと考えており、当社としても、同社株式を売却するのに適切なタイミングであり、かつアイペットホールディングスの成長に資するようアイペットホールディングスが次のステージの成長を迎えられる環境を整える必要があるタイミングに来ているものと認識しておりました。その一方で、アイペットホールディングスの主要子会社であるアイペット損保においては、引き続き保有契約件数の増加が継続している状況であり、持続的な成長を達成するため、また、ソルベンシー・マージン比率の良化のためには資本増強が必要である状況であることをアイペットホールディングスから共有されておりました。
当該状況下において、当社の株主価値最大化を実現しつつ、同時にアイペットホールディングスの持続的な成長を達成するためには、アイペットホールディングス株式の売却が最善の手法・タイミングであると判断したものであります。
４．株式譲渡の時期
2023年１月17日
５．法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
（２）実施した会計処理の概要
１．譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 18,401百万円
２．譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
21,513百万円 |
|
固定資産 |
4,577百万円 |
|
資産合計 |
26,090百万円 |
|
流動負債 |
19,357百万円 |
|
固定負債 |
1,071百万円 |
|
負債合計 |
20,428百万円 |
３．会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
（３）セグメント情報の開示において、譲渡した子会社が含まれていた区分の名称
ペットライフスタイルセグメント
（４）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
|
売上高 |
24,378百万円 |
|
営業利益 |
852百万円 |
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||||
|
|
ビジネス プロデュースセグメント |
ベンチャー 投資 セグメント |
ペット ライフスタイルセグメント |
HR イノベーションセグメント |
ファン マーケティングセグメント |
計 |
|
|
コンサルティングサービス |
2,837 |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,837 |
2,837 |
|
ペット関連サービス |
－ |
－ |
659 |
－ |
－ |
659 |
659 |
|
コンサルティングマッチングサービス |
－ |
－ |
－ |
1,324 |
－ |
1,324 |
1,324 |
|
出版およびデジタルメディアコンテンツマネジメントサービス |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,989 |
1,989 |
1,989 |
|
その他 |
－ |
26 |
－ |
－ |
－ |
26 |
26 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,837 |
26 |
659 |
1,324 |
1,989 |
6,837 |
6,837 |
|
その他の収益 |
－ |
734 |
27,994 |
－ |
－ |
28,729 |
28,729 |
|
外部顧客への売上高 |
2,837 |
761 |
28,654 |
1,324 |
1,989 |
35,566 |
35,566 |
（注）その他の収益は、主として、保険契約に基づく保険引受収益、金融商品に関する会計基準に基づく資産運用収益及びベンチャー投資における営業投資有価証券の売却収入等であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
ビジネス プロデュース セグメント |
ベンチャー 投資 セグメント |
ペット ライフスタイル セグメント |
計 |
|
|
コンサルティングサービス |
3,838 |
－ |
－ |
3,838 |
3,838 |
|
ペット関連サービス |
－ |
－ |
625 |
625 |
625 |
|
その他 |
－ |
4 |
－ |
4 |
4 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,838 |
4 |
625 |
4,469 |
4,469 |
|
その他の収益 |
－ |
1,910 |
23,752 |
25,663 |
25,663 |
|
外部顧客への売上高 |
3,838 |
1,915 |
24,378 |
30,132 |
30,132 |
（注）その他の収益は、主として、保険契約に基づく保険引受収益、金融商品に関する会計基準に基づく資産運用収益及びベンチャー投資における営業投資有価証券の売却収入等であります。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 受取手形 売掛金 未収入金 |
0 1,071 28 |
38 1,651 40 |
|
契約資産 |
138 |
286 |
|
契約負債 |
251 |
364 |
契約資産は、主にコンサルティングサービスにおいて、業務の全部または一部が完了しているものの、支払に対する権利を得ていない未請求の売掛金であります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、主にペット関連サービスにおける顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は251百万円であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 受取手形 売掛金 未収入金 |
38 1,651 40 |
－ 827 － |
|
契約資産 |
286 |
247 |
|
契約負債 |
364 |
23 |
契約資産は、主にコンサルティングサービスにおいて、業務の全部または一部が完了しているものの、支払に対する権利を得ていない未請求の売掛金であります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、主にコンサルティングサービスにおける顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は364百万円であります。また、契約負債の期末残高が期首残高より減少した主な要因は、アイペットホールディングス株式会社およびその子会社を連結の範囲から除外したことによる前受金の減少（契約負債の減少）によるものであります。
(2）返金負債の残高等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
返金負債 |
65 |
88 |
返金負債は、主に雑誌の販売のうち、返品権付きの販売にかかる流動負債のその他であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
返金負債 |
88 |
－ |
当連結会計年度の返金負債の減少は、当社が、保有するピークス株式会社の株式の全部を譲渡し、連結の範囲から除外したことによるものであります。
(3）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、コンサルティングサービスに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
198 |
301 |
|
１年超 |
115 |
－ |
|
合計 |
314 |
301 |
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであり、「ビジネスプロデュースセグメント」、「ベンチャー投資セグメント」及び「ペットライフスタイルセグメント」の３つを報告セグメントとしております。
(2）報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ビジネスプロデュースセグメント」では大企業及びベンチャービジネス向けの経営コンサルティングを行い、「ベンチャー投資セグメント」では株式等への投資及び投資事業組合の運営を行い、「ペットライフスタイルセグメント」ではペット向け保険事業等を行っております。
(3）報告セグメントの変更等に関する事項
当社は2022年６月に連結子会社であった株式会社ワークスタイルラボの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より「HRイノベーションセグメント」を報告セグメントから除外しております。
また、当社は2022年４月に連結子会社であったピークス株式会社の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より「ファンマーケティングセグメント」を報告セグメントから除外しております。
なお、当社は2023年１月に連結子会社であったアイペットホールディングス株式会社の全株式を譲渡し、アイペットホールディングス株式会社とその子会社であるアイペット損害保険株式会社及びペッツオーライ株式会社を第４四半期連結会計期間期首より連結の範囲から除外しておりますが、当連結会計年度においては引き続き「ペットライフスタイルセグメント」を報告セグメントとして記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注１） |
連結財務 諸表計上額 （注２） |
|||||
|
|
ビジネス プロデュース セグメント |
ベンチャー投資 セグメント |
ペット ライフスタイルセグメント |
HR イノベーションセグメント |
ファン マーケティング セグメント |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法投資損失（△） |
|
△ |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△938百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での営業活動に係る費用及び一般管理費用であります。
(2）セグメント資産の調整額1,146百万円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での現金及び預金等であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注１） |
連結財務 諸表計上額 （注２） |
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ビジネス プロデュース セグメント |
ベンチャー投資 セグメント |
ペット ライフスタイルセグメント |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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持分法投資利益 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△1,344百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での営業活動に係る費用及び一般管理費用であります。
(2）セグメント資産の調整額23,987百万円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での現金及び預金、有価証券等であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
全社・ 消去 |
合計 |
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ビジネス プロデュース セグメント |
ベンチャー投資 セグメント |
ペット ライフスタイル セグメント |
HR イノベーションセグメント |
ファン マーケティング セグメント |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
全社・ 消去 |
合計 |
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ビジネス プロデュース セグメント |
ベンチャー投資 セグメント |
ペット ライフスタイル セグメント |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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（注）アイペットホールディングス株式会社及びその子会社を第４四半期連結会計期間期首より連結の範囲から除外したことにより、ペットライフスタイルセグメントののれんの残高はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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種類 |
会社等の 名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
関連会社 |
DI Asian Industrial Fund,L.P. |
ケイマン諸島 |
－ |
ベトナムにおける投資事業 |
（被所有） － |
組成及び出資の引受 |
分配金受取 （注） |
24 |
－ |
－ |
（注） 組合財産の払戻を受けたものであります。
当連結会計年度において、清算完了しているため持分法適用関連会社から除外し、関連当事者に該当しなくなりました。上記金額は、関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員 |
三宅 孝之 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） 直接 0.9 |
－ |
新株予約権の行使（注） |
10 |
－ |
－ |
（注）2012年10月29日の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,003円00銭 |
2,195円94銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
0円80銭 |
1,183円92銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
0円77銭 |
1,183円34銭 |
（注）１ 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 「１株当たり純資産額」の算定上、控除した役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託に残存する自己株式の期末株式数は、前連結会計年度295,693株、当連結会計年度700,977株であり、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度318,295株、当連結会計年度430,772株であります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
12,454 |
21,917 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） |
2,676 |
475 |
|
（うち新株予約権（百万円）） |
(3) |
(－) |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
(2,672) |
(475) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
9,778 |
21,441 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
9,749,081 |
9,764,123 |
４ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
7 |
11,553 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
7 |
11,553 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
9,701,821 |
9,758,988 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
0 |
△4 |
|
（うち連結子会社の潜在株式による調整額 （百万円）） |
(0) |
(△4) |
|
普通株式増加数（株） |
14,827 |
997 |
|
（うち新株予約権（株）） |
(14,827) |
(997) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（自己株式の取得）
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社では、中期経営計画における株主の皆様への利益還元施策として、2025年３月期の期末配当（2025年６月）までに、自己株式取得及び配当により、100億円の株主還元を完了することを公表しております。また、2024年３月期は、自己株式の取得を中心に、40億円以上の還元を実施することを計画しております。この方針に基づき、まずは30億円分の自己株式取得を行うことを決議いたしました。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 1,500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合15.36％）
（３）株式の取得価額の総額 30億円（上限）
（４）取得する期間 2023年５月12日から2024年３月31日まで
３．有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況
（１）取得した株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 145,400株
（３）株式の取得価額の総額 362百万円
（４）取得した期間 2023年５月12日から2023年５月31日まで
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,100 |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
395 |
50 |
0.5 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
10 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,648 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
31 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,186 |
50 |
－ |
－ |
（注）「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
第２四半期 連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
第３四半期 連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
第23期 連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
|
売上高 |
(百万円) |
8,983 |
18,876 |
28,993 |
30,132 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益 |
(百万円) |
968 |
1,425 |
2,371 |
17,646 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
(百万円) |
728 |
1,017 |
1,453 |
11,553 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益 |
(円) |
74.65 |
104.25 |
148.97 |
1,183.92 |
|
（会計期間） |
第１四半期 連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
第２四半期 連結会計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
第３四半期 連結会計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
第４四半期 連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
|
|
１株当たり四半期純利益 |
(円) |
74.65 |
29.60 |
44.73 |
1,034.57 |