２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	797	9,574
売掛金	※１ 766	※１ 817
契約資産	286	234
営業投資有価証券	3,907	3,277
有価証券	－	13,800
投資損失引当金	△264	△10
前払費用	59	102
未収入金	※１ 22	※１ 1
未収還付法人税等	7	－
その他	※１ 218	※１ 98
貸倒引当金	△6	△5
流動資産合計	5,798	27,890
固定資産
有形固定資産
建物	50	153
工具、器具及び備品	9	88
その他	－	7
有形固定資産合計	60	249
無形固定資産
ソフトウエア	5	7
その他	0	0
無形固定資産合計	5	7
投資その他の資産
関係会社株式	5,810	3,569
関係会社出資金	10	10
長期貸付金	※１ 555	※１ 542
敷金及び保証金	130	152
関係会社社債	728	－
貸倒引当金	△227	△214
投資その他の資産合計	7,006	4,059
固定資産合計	7,072	4,316
資産合計	12,871	32,207

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※２ 900	※２ －
１年内返済予定の長期借入金	381	50
未払金	※１ 305	※１ 1,325
未払費用	44	227
未払法人税等	44	6,113
未払消費税等	53	82
預り金	26	231
契約負債	－	14
株主優待引当金	16	19
役員賞与引当金	－	240
流動負債合計	1,771	8,304
固定負債
長期借入金	563	※１ 900
繰延税金負債	119	49
株式給付引当金	313	939
固定負債合計	995	1,889
負債合計	2,767	10,193
純資産の部
株主資本
資本金	5,014	5,019
資本剰余金
資本準備金	1,535	1,540
その他資本剰余金	2,264	2,539
資本剰余金合計	3,799	4,079
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,869	13,920
利益剰余金合計	1,869	13,920
自己株式	△1,099	△1,366
株主資本合計	9,584	21,653
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	516	359
評価・換算差額等合計	516	359
新株予約権	3	－
純資産合計	10,103	22,013
負債純資産合計	12,871	32,207

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 3,158	※１ 4,961
売上原価	※１ 1,947	※１ 2,353
売上総利益	1,211	2,607
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,364	※１,※２ 2,365
営業利益又は営業損失（△）	△152	242
営業外収益
受取利息	3	2
有価証券利息	－	2
受取配当金	17	－
投資有価証券売却益	191	－
貸倒引当金戻入額	－	12
その他	29	9
営業外収益合計	242	27
営業外費用
支払利息	8	2
支払手数料	2	2
固定資産除却損	－	19
その他	0	－
営業外費用合計	11	24
経常利益	77	244
特別利益
関係会社株式売却益	2	20,094
特別利益合計	2	20,094
特別損失
関係会社株式評価損	219	34
公開買付関連費用	※３ －	※３ 380
特別賞与	※４ －	※４ 2,007
特別損失合計	219	2,421
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△139	17,917
法人税、住民税及び事業税	69	5,860
法人税等調整額	△130	6
法人税等合計	△60	5,867
当期純利益又は当期純損失（△）	△78	12,050

【売上原価明細書】

区分		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　人件費		658	33.8	847	36.0
Ⅱ　経費	※１	711	36.5	853	36.2
Ⅲ　営業投資売上原価		576	29.6	653	27.8
合計		1,947	100.0	2,353	100.0
期首仕掛品棚卸高		－		－
期末仕掛品棚卸高		－		－
売上原価		1,947		2,353

※１　経費のうち主要なものは、以下のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
地代家賃	145百万円	163百万円
旅費交通費	11百万円	21百万円
消耗品費	4百万円	13百万円
通信費	17百万円	20百万円
減価償却費	8百万円	11百万円
業務委託費	478百万円	559百万円
図書・資料代	32百万円	45百万円

（原価計算方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	4,998	1,519	2,264	3,783	1,948	1,948	△1,184	9,545
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	16	16		16				32
当期純損失（△）					△78	△78		△78
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分							84	84
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	16	16		16	△78	△78	84	38
当期末残高	5,014	1,535	2,264	3,799	1,869	1,869	△1,099	9,584

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	70	70	13	9,629
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				32
当期純損失（△）				△78
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				84
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	445	445	△10	435
当期変動額合計	445	445	△10	474
当期末残高	516	516	3	10,103

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	5,014	1,535	2,264	3,799	1,869	1,869	△1,099	9,584
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	5	5		5				10
当期純利益					12,050	12,050		12,050
自己株式の処分			275	275			△266	8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5	5	275	280	12,050	12,050	△266	12,069
当期末残高	5,019	1,540	2,539	4,079	13,920	13,920	△1,366	21,653

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	516	516	3	10,103
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				10
当期純利益				12,050
自己株式の処分				8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△156	△156	△3	△159
当期変動額合計	△156	△156	△3	11,909
当期末残高	359	359	－	22,013

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　重要な資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法に基づく原価法であります。

②　満期保有目的の債券

　償却原価法であります。

③　その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

イ　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法であります。また、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

ロ　市場価格のない株式等

　移動平均法に基づく原価法であります。

④　投資事業組合等への出資

　子会社である組合等については、決算日における組合の決算書に基づいて、持分相当額を総額で取り込む方法によっております。

　関連会社である組合等については、決算日における組合等の仮決算による決算書に基づいて、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

　子会社及び関連会社でない組合等については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）であります。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

①　リース資産以外の有形固定資産

　定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、建物が15年、器具備品が４～20年であります。

②　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1）投資損失引当金

　期末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資会社の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。

(2）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(3）株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）役員賞与引当金

　役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(5）株式給付引当金

　役員株式交付規程及び株式給付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　コンサルティングサービスは、事業創造支援や成長戦略立案支援に関する戦略コンサルティング等のサービスを提供するもので、主に一定期間にわたり提供するサービスであるため、主として契約期間にわたり収益を認識しております。契約期間における経過期間が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、受託業務の実施期間の経過割合に基づき、進捗度を測定しています。

　なお、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３カ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）営業投資売上高及び営業投資売上原価

　営業投資売上高には、投資育成目的等の営業投資有価証券の売却額、受取配当金及び投資事業組合等の純利益に当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。

　営業投資売上原価には、これに対応する営業投資有価証券の売却簿価、支払手数料、評価損及び投資事業組合等の純損失に当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。

(2）グループ通算制度の適用

　グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

１　営業投資有価証券等

(１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	5,810	3,569
営業投資有価証券	3,907	3,277
売上原価	358	462
関係会社株式評価損	219	34
投資損失引当金	264	10
関係会社出資金	10	10
関係会社社債	728	－

（２）その他の情報

①　算出方法

　投資先（市場価格のない株式等）の評価については、評価損のみを計上しております。なお、外貨建の市場価格のない株式等については期末日の為替レートで換算しております。さらに、社債その他の債券等については、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価で評価しております。

　市場価格のない株式等の減損判定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用しております。

　営業投資有価証券のうち、市場価格のない株式等は移動平均法に基づく原価法で貸借対照表に計上され、実質価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、減損処理を行います。市場価格のない株式等の評価において用いる実質価額には、投資時の超過収益力が反映されております。

　したがって、市場価格のない株式等を評価する際には、超過収益力の評価が重要な要素となり、当該超過収益力が反映された実質価額が著しく下落した場合には、減損処理が行われる可能性があります。超過収益力の評価は、まず財政状態や計画段階における1株当たり純資産と実績段階における1株当たり純資産との比較等により、検討対象を絞り、その上で、各投資先の実状を勘案して検討しております。

②　主要な仮定

　評価時点において超過収益力に毀損が生じていないことを確かめる必要があり、各投資先の売上高成長、直近ファイナンスの状況、資金繰りや事業進捗等を勘案し個別に判断しております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　なお、時価算定会計基準適用指針の適用による、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

１．役員報酬ＢＩＰ信託の会計処理について

　「１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に当該注記をしております。

２．株式付与ＥＳＯＰ信託の会計処理について

　「１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に当該注記をしております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	221百万円	77百万円
長期金銭債権	542百万円	542百万円
短期金銭債務	164百万円	59百万円
長期金銭債務	－百万円	900百万円

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

　　　事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。なお、前事業年度末において締結していた貸出コミットメントは、当事業年度において解約しております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越及び貸出コミットメントの総額	3,400百万円	1,900百万円
借入実行残高	900百万円	－百万円
差引額	2,500百万円	1,900百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 売上原価	22百万円 －百万円	89百万円 3百万円
販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引による取引高	172百万円 3百万円	78百万円 3百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
役員報酬	178百万円	191百万円
給料及び手当	267百万円	430百万円
役員賞与引当金繰入額	－百万円	41百万円
福利厚生費	156百万円	191百万円
業務委託費	257百万円	376百万円
租税公課	57百万円	380百万円
減価償却費	9百万円	11百万円
貸倒引当金繰入額	0百万円	－百万円
株主優待引当金繰入額	22百万円	17百万円

おおよその割合
販売費	0％	0％
一般管理費	100％	100％
(表示方法の変更) 　「租税公課」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より表示しております。

※３　公開買付関連費用の内容は、次のとおりであります。

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　第一生命ホールディングス株式会社による当社の連結子会社であったアイペットホールディングス株式会社に対する株式公開買付けが2023年１月10日に成立しております。それに伴い、当事業年度に発生した主に証券会社や弁護士に対するアドバイザリー費用等を含む公開買付関連費用380百万円を特別損失として計上しております。

※４　特別賞与の内容は、次のとおりであります。

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　特別賞与の内容は、従業員支給分1,373百万円（株式付与ＥＳＯＰ信託含む）、役員支給分610百万円（役員報酬ＢＩＰ信託含む）及び当該特別賞与支給に係る社会保険料23百万円であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

種類	貸借対照表計上額	時　価	差　額
子会社株式	1,773	12,839	11,066

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （単位：百万円）
子会社株式	4,036
関連会社株式	－
計	4,036

当事業年度（2023年３月31日）

　子会社及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であるため、子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等である子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度 （単位：百万円）
子会社株式	3,569
関連会社株式	－
計	3,569

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損否認額	327百万円	424百万円
未払事業税	12百万円	309百万円
未払退職金	9百万円	219百万円
株式給付引当金	95百万円	212百万円
貸倒引当金	71百万円	65百万円
繰越欠損金	247百万円	－百万円
その他	194百万円	141百万円
小計	958百万円	1,372百万円
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額	△217百万円	－百万円
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	△552百万円	△1,235百万円
評価性引当額小計（注）１	△770百万円	△1,235百万円
合計	187百万円	137百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△234百万円	△158百万円
譲渡損益調整勘定	△25百万円	△25百万円
投資簿価修正	△44百万円	－百万円
その他	△2百万円	△2百万円
合計	△307百万円	△186百万円
繰延税金資産（負債）の純額	△119百万円	△49百万円

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「未払事業税」及び「未払退職金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「関係会社株式評価損否認額」及び「投資損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」に表示していた「関係会社株式評価損否認額」71百万円、「投資損失引当金」81百万円、「その他」62百万円は、「未払事業税」12百万円、「未払退職金」９百万円、「その他」194百万円として組み替えております。

（注）１　評価性引当額が464百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社の未払退職金及び株式給付引当金等に係る評価性引当額が増加したためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	税引前当期純損失のため、	30.6％
（調整）	記載を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項 　目		△0.1％
特別賞与損金不算入額		1.0％
賃上げ促進税制による税額控除		△1.3％
評価性引当額の増加額		2.4％
その他		0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.7％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　当社では、中期経営計画における株主の皆様への利益還元施策として、2025年３月期の期末配当（2025年６月）までに、自己株式取得及び配当により、100億円の株主還元を完了することを公表しております。また、2024年３月期は、自己株式の取得を中心に、40億円以上の還元を実施することを計画しております。この方針に基づき、まずは30億円分の自己株式取得を行うことを決議いたしました。

２．自己株式の取得に関する取締役会決議の内容

（１）取得する株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　　1,500,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合15.36％）

（３）株式の取得価額の総額　　30億円（上限）

（４）取得する期間　　　　　　2023年５月12日から2024年３月31日まで

３．有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況

（１）取得した株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得した株式の総数　　　145,400株

（３）株式の取得価額の総額　　362百万円

（４）取得した期間　　　　　　2023年５月12日から2023年５月31日まで

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	50	127	17	7	153	96
	工具、器具及び備品	9	94	1	14	88	57
	その他	－	7	－	0	7	0
	計	60	230	18	21	249	153
無形固定資産	ソフトウエア	5	3	－	1	7
	その他	0	－	－	－	0
	計	5	3	－	1	7

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
投資損失引当金	264	10	264	10
貸倒引当金	233	－	13	220
株主優待引当金	16	19	16	19
役員賞与引当金	－	240	－	240
株式給付引当金	313	635	8	939

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。