1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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営業投資有価証券 |
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有価証券 |
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投資損失引当金 |
△ |
△ |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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株主優待引当金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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株式給付引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
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非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
|
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その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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会計方針の変更による累積的影響額 |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
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△ |
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△ |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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△ |
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会計方針の変更による累積的影響額 |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
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△ |
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自己株式の取得 |
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△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
|
△ |
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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自己株式の消却 |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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△ |
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当期末残高 |
|
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|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
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|
当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
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|
自己株式の消却 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
△ |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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株式給付引当金の増減額(△は減少) |
|
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株主優待引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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為替差損益(△は益) |
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△ |
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営業投資有価証券の増減額(△は増加) |
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売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
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預り金の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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法人税等の還付額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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有価証券の償還による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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投資事業組合等における非支配株主からの出資受入による収入 |
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投資事業組合等における非支配株主への分配金支払額 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
Dream Incubator (Vietnam) Joint Stock Company
株式会社DI Digital
株式会社DI Asia
DI Pan Pacific Inc.
DI投資合同会社
DIインドデジタル投資組合
DIAI INDIA PRIVATE LIMITED
株式会社DIソーシャルインパクトキャピタル
合同会社Next Riseソーシャルインパクト推進機構
Next Rise ソーシャル・インパクト・ファンド投資事業有限責任組合
DI資産管理合同会社
(2)非連結子会社の名称
主要な非連結子会社はありません。
連結範囲から除いた理由
非連結子会社は、合計総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
主要な持分法適用関連会社はありません。
(2)持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。
なお、他の会社の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としていない当該他の会社がありますが、主たる営業目的である営業投資事業のために取得したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて投資先会社の支配を目的とするものではないため、持分法の適用範囲から除いております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
① 関連会社株式
移動平均法に基づく原価法であります。
② 満期保有目的の債券
償却原価法であります。
③ その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法であります。また、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
b 市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法であります。
④ 投資事業組合等への出資
組合等については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
a リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物が8~15年、器具備品が4~20年であります。
b リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 投資損失引当金
期末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資会社の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
② 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
④ 賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
⑤ 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
⑥ 株式給付引当金
役員株式交付規程及び株式交付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
コンサルティングサービスは、事業創造支援や成長戦略立案支援に関する戦略コンサルティング等のサービスを提供するもので、主に一定期間にわたり提供するサービスであるため、主として契約期間にわたり収益を認識しております。契約期間における経過期間が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、受託業務の実施期間の経過割合に基づき、進捗度を測定しています。
なお、対価については、契約の支払条件に従い請求を行い、概ね1カ月以内に回収しております。また、重要な金融要素は含んでおりません。
(6)営業投資売上高及び営業投資売上原価の計上基準
営業投資売上高には、投資育成目的等の営業投資有価証券の売却額、及び投資事業組合等の純利益に当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。
営業投資売上原価には、これに対応する営業投資有価証券の売却簿価・支払手数料・評価損、及び投資事業組合等の純損失に当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
営業投資有価証券等
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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営業投資有価証券 (市場価格のない株式等) |
553 |
472 |
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売上原価 |
1,792 |
10 |
(2)その他の情報
① 算出方法
投資先(市場価格のない株式等)の評価については、評価損のみを計上しております。なお、外貨建の市場価格のない株式等については期末日の為替レートで換算しております。さらに、社債その他の債券等については、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価で評価しております。
営業投資有価証券のうち、投資時の市場価格のない株式等は移動平均法に基づく原価法で連結貸借対照表に計上しており、実質価額が著しく低下した場合には減損処理を行います。実質価額には超過収益力が反映されており、その毀損の判断は、減損処理の要否における重要な要素となります。
超過収益力の毀損の判断においては、まず、直近の取引実績やファイナンス価格等を勘案し、詳細な検討が必要な株式等を抽出します。その上で、抽出した株式等について、事業進捗を検討し、その毀損の有無を判断しております。
② 主要な仮定
超過収益力の毀損の検討における主要な仮定は事業進捗であり、売上高成長、ファイナンスの状況及び資金繰り等を勘案し個別投資先毎に判断しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
投資先の事業進捗の見通し等と将来の実績に乖離が生じた場合には、市場価格のない株式等を減損処理し、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度末の連結貸借対照表においては、繰延税金負債が25百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金が25百万円増加しております。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用いたします。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」0百万円、「その他」0百万円は、「その他」0百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「敷金及び保証金の回収による収入」0百万円、「その他」△35百万円は、「その他」△34百万円として組み替えております。
1.役員報酬BIP信託の会計処理について
当社は、業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、株式報酬制度として役員報酬BIP信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社が当社役員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める役員株式交付規程に基づき当社役員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得します。その後、当該信託は、役員株式交付規程に従い、信託期間中の業績指標及び役位等に応じた当社株式を、退任時に無償で役員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、役員の負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度420百万円及び206,778株、当連結会計年度420百万円及び206,778株であります。
2.株式付与ESOP信託の会計処理について
当社は、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の職位等に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度944百万円及び493,594株、当連結会計年度869百万円及び454,574株であります。
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
65百万円 |
65百万円 |
※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
当座貸越極度額の総額 |
1,900百万円 |
1,900百万円 |
|
借入実行残高 |
-百万円 |
-百万円 |
|
差引額 |
1,900百万円 |
1,900百万円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 売上高及び売上原価
(前連結会計年度)
売上原価の中には、営業投資有価証券評価損1,792百万円が含まれております。
(当連結会計年度)
売上原価の中には、営業投資有価証券評価損10百万円が含まれております。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要なものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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役員報酬 |
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給与手当 |
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地代家賃 |
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業務委託費 |
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株主優待引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
|
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※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△1,460百万円 |
443百万円 |
|
組替調整額 |
1,744百万円 |
△493百万円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
284百万円 |
△50百万円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△120百万円 |
7百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
163百万円 |
△42百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
38百万円 |
△20百万円 |
|
組替調整額 |
-百万円 |
-百万円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
38百万円 |
△20百万円 |
|
法人税等及び税効果額 |
-百万円 |
-百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
38百万円 |
△20百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
202百万円 |
△62百万円 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行株式数 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,465,100 |
- |
- |
10,465,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1、2 |
700,977 |
1,005,284 |
605 |
1,705,656 |
(変動事由の概要)
(注)1 自己株式の増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
2023年5月11日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加 1,005,200株
単元未満株式の買取による増加 84株
株式付与ESOP信託口による当社株式の売却による減少 605株
2 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式がそれぞれ494,199株、493,594株及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式がそれぞれ206,778株、206,778株含まれております。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月11日 取締役会 |
普通株式 |
1,999百万円 |
191円11銭 |
2023年3月31日 |
2023年6月21日 |
(注)1 1株当たり配当額の内訳は、特別配当191円11銭であります。
2 2023年5月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金133百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月13日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,210百万円 |
128円00銭 |
2024年3月31日 |
2024年6月18日 |
(注)1 1株当たり配当額の内訳は、特別配当128円00銭であります。
2 2024年5月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金89百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行株式数 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
10,465,100 |
- |
930,784 |
9,534,316 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2、3 |
1,705,656 |
98 |
969,804 |
735,950 |
(変動事由の概要)
(注)1 発行株式数の減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 930,784株
2 自己株式の増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 98株
自己株式の消却による減少 930,784株
株式付与ESOP信託口による当社株式の売却による減少 39,020株
3 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式がそれぞれ493,594株、454,574株及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式がそれぞれ206,778株、206,778株含まれております。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月13日 取締役会 |
普通株式 |
1,210百万円 |
128円00銭 |
2024年3月31日 |
2024年6月18日 |
|
2024年11月1日 取締役会 |
普通株式 |
1,002百万円 |
106円00銭 |
2024年9月30日 |
2024年12月9日 |
(注)1 2024年5月13日開催の取締役会決議による配当金の1株当たり配当額の内訳は、特別配当128円00銭であります。
2 2024年5月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金89百万円が含まれております。
3 2024年11月1日開催の取締役会決議による配当金の1株当たり配当額の内訳は、特別配当106円00銭であります。
4 2024年11月1日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金71百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,998百万円 |
317円00銭 |
2025年3月31日 |
2025年6月24日 |
(注)1 1株当たり配当額の内訳は、特別配当317円00銭であります。
2 2025年5月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金209百万円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日現在) |
当連結会計年度 (2025年3月31日現在) |
|
現金及び預金勘定 |
6,428百万円 |
5,659百万円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△183百万円 |
△120百万円 |
|
計 |
6,245百万円 |
5,539百万円 |
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
1年内 |
188百万円 |
188百万円 |
|
1年超 |
188百万円 |
-百万円 |
|
合計 |
377百万円 |
188百万円 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、国内外の上場及び非上場企業に対する投資事業(営業投資事業)を行っております。国内については公募増資等の直接金融によって調達した資金を用いた投資を行っております。
海外、とりわけアジアを中心とした非上場企業への投資については、主に投資事業組合を通じて外部から調達したファンド出資金を用いて投資を行っております。
その他、当社グループは余剰資金の運用を行っておりますが、当該運用については、短期的な預金や合同運用指定金銭信託等に限定する方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
保有する有価証券等の金融資産は、主として非上場企業の株式等を投資対象とした営業投資有価証券と短期的な運用を目的とした有価証券であります。営業投資有価証券は当連結会計年度末における連結財務諸表の総資産のうち17.7%を占めております。これらの資産は、投資先企業の事業リスクや財務リスク等の内的なリスクと、新興株式市場の市況やIPO(株式公開)審査、規制等の状況変化等の外的なリスクにさらされております。また、有価証券は当連結会計年度末における連結財務諸表の総資産のうち31.5%を占めております。これらの資産は合同運用指定金銭信託であり、信託期間が短期間かつ安全性の高い金融商品であり、運用リスクは僅少であります。
(3)リスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権に係る信用リスクに関しては、決済までのサイトを短期間に設定するとともに、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を都度行っております。
② 非上場企業に対する投資のリスク管理
当社の保有する非上場株式等については、投資先企業の投資残高に応じて当該投資先企業の財務状況を月次や四半期ごと等、継続的なモニタリングを行い、投資先の業績を適時に把握するとともに、当該業績の状況等を価額に反映させております。
③ 合同運用指定金銭信託の運用リスク管理
当社の保有する合同運用指定金銭信託については、格付の高い運用商品に限定するとともに、信託期間が短期間の商品に限定することにより運用リスクを管理しております。
④ 流動性リスクの管理(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)
当社グループは、適時資金状況を確認し、手元流動性を高く維持することで流動性リスクに対処しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額及び時価並びにその差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注)2をご参照ください)。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)営業投資有価証券 |
415 |
415 |
- |
|
(2)有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
5,300 |
5,299 |
△0 |
|
資 産 計 |
5,715 |
5,715 |
△0 |
(注)1 「現金及び預金」及び「受取手形、売掛金及び契約資産」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については「(1)営業投資有価証券」、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
|
(単位:百万円) |
|
|
連結貸借対照表計上額 (2024年3月31日) |
|
営業投資有価証券 |
|
|
非上場株式等 |
553 |
|
非上場出資金 |
2,517 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
非上場株式等 |
65 |
|
合計 |
3,136 |
(注) 非上場株式等について1,792百万円の減損処理を行っております。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
(単位:百万円) |
|
|
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
|
現金及び預金 |
6,428 |
- |
- |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
1,407 |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
5,300 |
- |
- |
|
合計 |
13,136 |
- |
- |
4 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)営業投資有価証券 |
400 |
400 |
- |
|
(2)有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
5,000 |
5,000 |
0 |
|
資 産 計 |
5,400 |
5,400 |
0 |
(注)1 「現金及び預金」及び「受取手形、売掛金及び契約資産」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については「(1)営業投資有価証券」、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
|
(単位:百万円) |
|
|
連結貸借対照表計上額 (2025年3月31日) |
|
営業投資有価証券 |
|
|
非上場株式等 |
472 |
|
非上場出資金 |
1,836 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
非上場株式等 |
65 |
|
合計 |
2,374 |
(注) 非上場株式等について10百万円の減損処理を行っております。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
(単位:百万円) |
|
|
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
|
現金及び預金 |
5,659 |
- |
- |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
1,576 |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
5,000 |
- |
- |
|
合計 |
12,235 |
- |
- |
4 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(単位:百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
営業投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他 |
- |
- |
415 |
415 |
|
資産計 |
- |
- |
415 |
415 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(単位:百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
営業投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他 |
- |
- |
400 |
400 |
|
資産計 |
- |
- |
400 |
400 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(単位:百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
合同運用指定金銭信託 |
- |
5,299 |
- |
5,299 |
|
資産計 |
- |
5,299 |
- |
5,299 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(単位:百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
合同運用指定金銭信託 |
- |
5,000 |
- |
5,000 |
|
資産計 |
- |
5,000 |
- |
5,000 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・営業投資有価証券
営業投資有価証券のうち、相場価格が入手できない社債その他の債券等の時価は、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格等に基づいて評価しております。これらは、観察できないインプットを用いて時価を算定していることから、レベル3に分類しております。
・有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券のうち、合同運用指定金銭信託の時価は、取引金融機関から提示された価格により評価しております。これらの市場の流動性を考慮し、レベル2に分類しております。
(3)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
営業投資有価証券 |
合計 |
|
期首残高 |
424 |
424 |
|
その他の包括利益に計上(注) |
1 |
1 |
|
その他 |
△10 |
△10 |
|
期末残高 |
415 |
415 |
(注) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
営業投資有価証券 |
合計 |
|
期首残高 |
415 |
415 |
|
損益に計上(注)1 |
△10 |
△10 |
|
その他の包括利益に計上(注)2 |
△4 |
△4 |
|
期末残高 |
400 |
400 |
(注)1 連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。
(注)2 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(4)時価の評価プロセスの説明
当社グループは、時価の算定及び時価のレベルの分類に関する方針及び手続を定め、当該方針及び手続に沿って担当者が測定及び分類をしており、適切な責任者が承認しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
1.満期保有目的の債券
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
有価証券に属するもの |
|
|
|
|
合同運用指定金銭信託 |
300 |
300 |
0 |
|
|
小計 |
300 |
300 |
0 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
有価証券に属するもの |
|
|
|
|
合同運用指定金銭信託 |
5,000 |
4,999 |
△0 |
|
|
小計 |
5,000 |
4,999 |
△0 |
|
|
合計 |
5,300 |
5,299 |
△0 |
|
2.その他有価証券
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
その他 |
415 |
10 |
404 |
|
|
小計 |
415 |
10 |
404 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
株式 |
0 |
0 |
- |
|
|
小計 |
0 |
0 |
- |
|
|
合計 |
415 |
10 |
404 |
|
3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
区分 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
株式 |
195 |
120 |
- |
|
合計 |
195 |
120 |
- |
(注) 上記には市場価格のない株式等を含んでおります。
4.減損処理を行った有価証券(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、営業投資有価証券(非上場株式等)の評価損1,792百万円を計上しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
1.満期保有目的の債券
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
有価証券に属するもの |
|
|
|
|
合同運用指定金銭信託 |
1,000 |
1,000 |
0 |
|
|
小計 |
1,000 |
1,000 |
0 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
有価証券に属するもの |
|
|
|
|
合同運用指定金銭信託 |
4,000 |
3,999 |
△0 |
|
|
小計 |
4,000 |
3,999 |
△0 |
|
|
合計 |
5,000 |
5,000 |
0 |
|
2.その他有価証券
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
その他 |
400 |
0 |
400 |
|
|
小計 |
400 |
0 |
400 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
株式 |
0 |
0 |
- |
|
|
小計 |
0 |
0 |
- |
|
|
合計 |
400 |
0 |
400 |
|
3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
区分 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
株式 |
658 |
523 |
- |
|
合計 |
658 |
523 |
- |
(注) 上記には市場価格のない株式等を含んでおります。
4.減損処理を行った有価証券(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、営業投資有価証券(非上場株式等)の評価損10百万円を計上しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、キャッシュ・バランス・プラン型の確定給付企業年金制度を採用しております。
なお、当制度において、複数事業主制度による企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度545百万円、当連結会計年度226百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
年金資産の額 |
93,049百万円 |
111,073百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
90,531百万円 |
107,875百万円 |
|
差引額 |
2,517百万円 |
3,197百万円 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 4%(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度 3%(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度2,008百万円、当連結会計年度2,517百万円)、当年度剰余金(前連結会計年度509百万円、当連結会計年度679百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
営業投資有価証券評価損否認額 |
833百万円 |
829百万円 |
|
繰越欠損金 (注) |
740百万円 |
655百万円 |
|
株式給付引当金 |
260百万円 |
283百万円 |
|
営業投資有価証券売却益 |
92百万円 |
-百万円 |
|
その他 |
154百万円 |
203百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
2,080百万円 |
1,972百万円 |
|
税務上の繰越欠損にかかる評価性引当額(注) |
△740百万円 |
△655百万円 |
|
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額 |
△1,336百万円 |
△1,316百万円 |
|
評価性引当額小計 |
△2,076百万円 |
△1,972百万円 |
|
合計 |
3百万円 |
-百万円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△278百万円 |
△270百万円 |
|
その他 |
△33百万円 |
△4百万円 |
|
合計 |
△311百万円 |
△274百万円 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△307百万円 |
△274百万円 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金 |
- |
170 |
- |
51 |
4 |
514 |
740 |
|
評価性引当額 |
- |
△170 |
- |
△51 |
△4 |
△514 |
△740 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金 |
134 |
0 |
15 |
3 |
1 |
500 |
655 |
|
評価性引当額 |
△134 |
0 |
△15 |
△3 |
△1 |
△500 |
△655 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。 |
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
4.2% |
|
|
役員賞与損金不算入額 |
5.3% |
|
|
株主優待引当金 |
1.1% |
|
|
営業投資有価証券評価損否認額 |
1.1% |
|
|
住民税均等割 |
1.6% |
|
|
子会社税率差異 |
△1.8% |
|
|
評価性引当額の増減 |
△23.0% |
|
|
その他 |
1.1% |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
20.4% |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額が4百万円、法人税等調整額が0百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が4百万円減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
ビジネス プロデュース |
ベンチャー投資 |
計 |
|
|
コンサルティングサービス |
5,034 |
- |
5,034 |
5,034 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,034 |
- |
5,034 |
5,034 |
|
その他の収益 |
- |
344 |
344 |
344 |
|
外部顧客への売上高 |
5,034 |
344 |
5,378 |
5,378 |
(注)その他の収益は、ベンチャー投資における営業投資有価証券の売却収入等であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
ビジネス プロデュース |
ベンチャー投資 |
計 |
|
|
コンサルティングサービス |
5,455 |
- |
5,455 |
5,455 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,455 |
- |
5,455 |
5,455 |
|
その他の収益 |
- |
728 |
728 |
728 |
|
外部顧客への売上高 |
5,455 |
728 |
6,183 |
6,183 |
(注)その他の収益は、ベンチャー投資における営業投資有価証券の売却収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
|
売掛金 |
827 |
1,093 |
|
契約資産 |
247 |
314 |
|
契約負債 |
23 |
32 |
契約資産は、コンサルティングサービスにおいて、業務の全部または一部が完了しているものの、支払に対する権利を得ていない未請求の売掛金であります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、コンサルティングサービスにおける顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は23百万円であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
|
売掛金 |
1,093 |
1,433 |
|
契約資産 |
314 |
143 |
|
契約負債 |
32 |
80 |
契約資産は、コンサルティングサービスにおいて、業務の全部または一部が完了しているものの、支払に対する権利を得ていない未請求の売掛金であります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、コンサルティングサービスにおける顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は32百万円であります。
(2)返金負債の残高等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、コンサルティングサービスに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
1年以内 |
366 |
416 |
|
1年超 |
83 |
111 |
|
合計 |
450 |
528 |
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであり、「ビジネスプロデュースセグメント」及び「ベンチャー投資セグメント」の2つを報告セグメントとしております。
(2)報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ビジネスプロデュースセグメント」では事業創造支援や成長戦略立案支援を行うビジネスプロデュース事業を行い、「ベンチャー投資セグメント」では株式等への投資及び投資事業組合の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注1) |
連結財務 諸表計上額 (注2) |
||
|
|
ビジネス プロデュース |
ベンチャー投資 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△991百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での営業活動に係る費用及び一般管理費用であります。
(2)セグメント資産の調整額12,889百万円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での現金及び預金、有価証券等であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注1) |
連結財務 諸表計上額 (注2) |
||
|
|
ビジネス プロデュース |
ベンチャー投資 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,090百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での営業活動に係る費用及び一般管理費用であります。
(2)セグメント資産の調整額11,572百万円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での現金及び預金、有価証券等であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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項目 |
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
1,717円34銭 |
1,479円24銭 |
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1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
△202円26銭 |
19円39銭 |
(注)1 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2 「1株当たり純資産額」の算定上、控除した役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自己株式の期末株式数は、前連結会計年度700,372株、当連結会計年度661,352株であり、「1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額」の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,331,415株、当連結会計年度964,600株であります。
3 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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純資産の部の合計額(百万円) |
15,208 |
13,158 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) |
165 |
143 |
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(うち非支配株主持分(百万円)) |
(165) |
(143) |
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
15,042 |
13,014 |
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1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
8,759,444 |
8,798,366 |
5 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) |
△1,847 |
170 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) |
△1,847 |
170 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
9,133,685 |
8,784,512 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
(百万円) |
2,836 |
6,183 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
(百万円) |
△67 |
297 |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
(百万円) |
△178 |
170 |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり中間純損失(△) |
(円) |
△20.37 |
19.39 |