2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,438

4,722

売掛金

1,069

1,367

契約資産

314

143

営業投資有価証券

1,793

1,114

有価証券

5,300

5,000

投資損失引当金

10

10

前払費用

87

112

未収入金

※1 15

※1 10

その他

※1 203

※1 354

貸倒引当金

29

流動資産合計

14,209

12,784

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

170

153

工具、器具及び備品

83

49

その他

5

2

有形固定資産合計

259

206

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

5

3

その他

0

0

無形固定資産合計

5

3

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

3,569

3,569

関係会社出資金

20

14

長期貸付金

※1 542

※1 542

敷金及び保証金

144

140

貸倒引当金

198

114

投資その他の資産合計

4,077

4,152

固定資産合計

4,342

4,362

資産合計

18,552

17,146

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

※1 305

※1 278

未払費用

131

246

未払法人税等

33

79

未払消費税等

110

135

預り金

76

71

契約負債

14

73

株主優待引当金

19

29

役員賞与引当金

29

33

その他

127

273

流動負債合計

849

1,220

固定負債

 

 

長期借入金

※1 900

※1 900

繰延税金負債

179

179

株式給付引当金

1,094

1,148

固定負債合計

2,174

2,228

負債合計

3,023

3,448

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,019

5,019

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,540

1,540

その他資本剰余金

2,539

資本剰余金合計

4,079

1,540

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

10,245

8,314

利益剰余金合計

10,245

8,314

自己株式

4,155

1,497

株主資本合計

15,190

13,378

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

338

319

評価・換算差額等合計

338

319

純資産合計

15,528

13,697

負債純資産合計

18,552

17,146

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 5,000

※1 5,813

売上原価

※1 4,204

※1 2,973

売上総利益

795

2,840

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,343

※1,※2 2,594

営業利益又は営業損失(△)

1,547

246

営業外収益

 

 

受取利息

※1 9

※1 21

有価証券利息

9

14

貸倒引当金戻入額

20

89

その他

※1 7

※1 6

営業外収益合計

47

131

営業外費用

 

 

支払利息

※1 4

※1 4

支払手数料

36

貸倒引当金繰入額

5

その他

1

0

営業外費用合計

42

10

経常利益又は経常損失(△)

1,541

367

特別損失

 

 

関係会社出資金評価損

5

特別損失合計

5

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

1,541

361

法人税、住民税及び事業税

4

33

法人税等調整額

137

0

法人税等合計

132

34

当期純利益又は当期純損失(△)

1,674

327

 

【売上原価明細書】

区分

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 人件費

 

1,272

30.3

1,496

50.3

Ⅱ 経費

※1

1,351

32.1

1,301

43.8

Ⅲ 営業投資売上原価

 

1,580

37.6

175

5.9

合計

 

4,204

100.0

2,973

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

 

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

 

売上原価

 

4,204

 

2,973

 

 

 

 

 

 

 

※1 経費のうち主要なものは、以下のとおりであります。

 

前事業年度

当事業年度

地代家賃

189百万円

218百万円

旅費交通費

56百万円

85百万円

消耗品費

6百万円

7百万円

通信費

36百万円

11百万円

減価償却費

35百万円

39百万円

業務委託費

932百万円

765百万円

図書・資料代

52百万円

131百万円

 

(原価計算方法)

 当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,019

1,540

2,539

4,079

13,920

13,920

1,366

21,653

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,999

1,999

 

1,999

当期純損失(△)

 

 

 

 

1,674

1,674

 

1,674

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

2,790

2,790

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,674

3,674

2,789

6,463

当期末残高

5,019

1,540

2,539

4,079

10,245

10,245

4,155

15,190

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

359

359

22,013

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,999

当期純損失(△)

 

 

1,674

自己株式の取得

 

 

2,790

自己株式の処分

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

20

20

20

当期変動額合計

20

20

6,484

当期末残高

338

338

15,528

 

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,019

1,540

2,539

4,079

10,245

10,245

4,155

15,190

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,213

2,213

 

2,213

当期純利益

 

 

 

 

327

327

 

327

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

74

74

自己株式の消却

 

 

2,539

2,539

44

44

2,583

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,539

2,539

1,931

1,931

2,658

1,812

当期末残高

5,019

1,540

1,540

8,314

8,314

1,497

13,378

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

338

338

15,528

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,213

当期純利益

 

 

327

自己株式の取得

 

 

0

自己株式の処分

 

 

74

自己株式の消却

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

19

19

19

当期変動額合計

19

19

1,831

当期末残高

319

319

13,697

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.重要な資産の評価基準及び評価方法

  有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法に基づく原価法であります。

 

② 満期保有目的の債券

 償却原価法であります。

 

③ その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

a 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法であります。また、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

 

b 市場価格のない株式等

 移動平均法に基づく原価法であります。

 

④ 投資事業組合等への出資

 子会社である組合等については、決算日における組合の決算書に基づいて、持分相当額を総額で取り込む方法によっております。

 子会社でない組合等については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

① リース資産以外の有形固定資産

 定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は、建物附属設備が8~15年、工具器具備品が4~20年であります。

 

② リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

 

(2)無形固定資産

 定額法によっております。

 ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)投資損失引当金

 期末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資会社の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。

 

(2)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(3)株主優待引当金

 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

 

 

(4)役員賞与引当金

 役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

(5)株式給付引当金

 役員株式交付規程及び株式交付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 コンサルティングサービスは、事業創造支援や成長戦略立案支援に関する戦略コンサルティング等のサービスを提供するもので、主に一定期間にわたり提供するサービスであるため、主として契約期間にわたり収益を認識しております。契約期間における経過期間が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、受託業務の実施期間の経過割合に基づき、進捗度を測定しています。

 なお、対価については、契約の支払条件に従い請求を行い、概ね1カ月以内に回収しております。また、重要な金融要素は含んでおりません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)営業投資売上高及び営業投資売上原価

 営業投資売上高には、投資育成目的等の営業投資有価証券の売却額、及び投資事業組合等の純利益に、当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。

 営業投資売上原価には、これに対応する営業投資有価証券の売却簿価・支払手数料・評価損、及び投資事業組合等の純損失に、当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。

 

(2)グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 営業投資有価証券等

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

営業投資有価証券

(市場価格のない株式等)

184

153

売上原価

1,449

10

 

(2)その他の情報

① 算出方法

 投資先(市場価格のない株式等)の評価については、評価損のみを計上しております。なお、外貨建の市場価格のない株式等については期末日の為替レートで換算しております。さらに、社債その他の債券等については、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価で評価しております。

 営業投資有価証券のうち、投資時の市場価格のない株式等は移動平均法に基づく原価法で貸借対照表に計上しており、実質価額が著しく低下した場合には減損処理を行います。実質価額には超過収益力が反映されており、その毀損の判断は、減損処理の要否における重要な要素となります。

 超過収益力の毀損の判断においては、まず、直近の取引実績やファイナンス価格等を勘案し、詳細な検討が必要な株式等を抽出します。その上で、抽出した株式等について、事業進捗を検討し、その毀損の有無を判断しております。

② 主要な仮定

 超過収益力の毀損の検討における主要な仮定は事業進捗であり、売上高成長、ファイナンスの状況及び資金繰り等を勘案し個別投資先毎に判断しております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 投資先の事業進捗の見通し等と将来の実績に乖離が生じた場合には、市場価格のない株式等を減損処理し、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」0百万円、「その他」0百万円は、「その他」1百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

1.役員報酬BIP信託の会計処理について

 「1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に当該注記をしております。

 

2.株式付与ESOP信託の会計処理について

 「1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に当該注記をしております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

65百万円

180百万円

長期金銭債権

542百万円

542百万円

短期金銭債務

69百万円

40百万円

長期金銭債務

900百万円

900百万円

 

※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。

   事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額の総額

1,900百万円

1,900百万円

借入実行残高

-百万円

-百万円

差引額

1,900百万円

1,900百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

売上原価

-百万円

200百万円

256百万円

156百万円

販売費及び一般管理費

営業取引以外の取引による取引高

19百万円

15百万円

12百万円

24百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

171百万円

155百万円

給料及び手当

886百万円

1,036百万円

役員賞与引当金繰入額

29百万円

33百万円

福利厚生費

240百万円

200百万円

業務委託費

282百万円

120百万円

減価償却費

30百万円

27百万円

株主優待引当金繰入額

21百万円

29百万円

貸倒引当金繰入額

-百万円

29百万円

 

おおよその割合

 

 

販売費

23%

27%

一般管理費

77%

73%

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

 子会社及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であるため、子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等である子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

貸借対照表計上額

(単位:百万円)

子会社株式

3,569

関連会社株式

3,569

 

当事業年度(2025年3月31日)

 子会社及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であるため、子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等である子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

貸借対照表計上額

(単位:百万円)

子会社株式

3,569

関連会社株式

3,569

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

営業投資有価証券評価損否認額

771百万円

780百万円

繰越欠損金

444百万円

417百万円

株式給付引当金

260百万円

283百万円

貸倒引当金

60百万円

45百万円

営業投資有価証券売却益

92百万円

-百万円

その他

138百万円

168百万円

小計

1,767百万円

1,693百万円

税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額

△444百万円

△417百万円

将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額

△1,322百万円

△1,276百万円

評価性引当額小計(注)

△1,767百万円

△1,693百万円

合計

-百万円

-百万円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△151百万円

△150百万円

その他

△28百万円

△29百万円

合計

△179百万円

△179百万円

繰延税金資産(負債)の純額

△179百万円

△179百万円

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

30.6%

 (調整)

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

3.5%

 役員賞与損金不算入額

4.4%

 株主優待引当金

0.9%

 営業投資有価証券評価損否認額

0.9%

 住民税均等割

1.1%

 評価性引当額の増減

△28.8%

 グループ通算制度適用による影響

△1.6%

 その他

△1.5%

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.5%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額が5百万円、法人税等調整額が0百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が4百万円減少しております。

 

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

  当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

170

16

153

129

工具、器具及び備品

83

7

0

40

49

125

その他

5

2

2

5

259

7

0

60

206

260

無形固定資産

ソフトウエア

5

2

3

 

その他

0

0

5

2

3

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

投資損失引当金

10

10

貸倒引当金

198

34

89

143

株主優待引当金

19

29

19

29

役員賞与引当金

29

33

29

33

株式給付引当金

1,094

129

75

1,148

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。