１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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営業投資有価証券 |
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有価証券 |
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投資損失引当金 |
△ |
△ |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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株主優待引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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株式給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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|
|
負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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補助金収入 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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為替差損 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
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当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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△ |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：百万円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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自己株式の消却 |
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△ |
△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
△ |
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自己株式の処分 |
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自己株式の消却 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
△ |
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当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
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（単位：百万円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
△ |
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自己株式処分差損の振替 |
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△ |
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連結子会社株式の取得による持分の増減 |
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△ |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
|
|
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
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|
△ |
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自己株式の処分 |
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自己株式処分差損の振替 |
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連結子会社株式の取得による持分の増減 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
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△ |
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当期末残高 |
|
△ |
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|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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補助金収入 |
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△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
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株式給付引当金の増減額（△は減少） |
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株主優待引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
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営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
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売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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未収入金の増減額（△は増加） |
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△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
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預り金の増減額（△は減少） |
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△ |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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補助金の受取額 |
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法人税等の還付額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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有価証券の償還による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
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△ |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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投資事業組合等における非支配株主からの出資受入による収入 |
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投資事業組合等における非支配株主への分配金支払額 |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
Dream Incubator Southeast Asia Joint Stock Company
株式会社DI Digital
DI Pan Pacific Inc.
DI投資合同会社
DIインドデジタル投資組合
DIAI INDIA PRIVATE LIMITED
株式会社DIソーシャルインパクトキャピタル
合同会社Next Riseソーシャルインパクト推進機構
Next Rise ソーシャル・インパクト・ファンド投資事業有限責任組合
DI資産管理合同会社
前連結会計年度において、連結子会社でありました株式会社DI Asiaは、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社の名称
主要な非連結子会社はありません。
連結範囲から除いた理由
非連結子会社は、合計総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
主要な持分法適用関連会社はありません。
(2）持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。
なお、前連結会計年度において、他の会社の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としていない当該他の会社がありましたが、当連結会計年度において全株式を譲渡しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
① 関連会社株式
移動平均法に基づく原価法であります。
② 満期保有目的の債券
償却原価法であります。
③ その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法であります。また、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
b 市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法であります。
④ 投資事業組合等への出資
組合等については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
ａ リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物が８～15年、器具備品が４～20年であります。
ｂ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年以内）による定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 投資損失引当金
期末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資会社の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
② 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
⑤ 株式給付引当金
役員株式交付規程及び株式交付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
コンサルティングサービスは、事業創造支援や成長戦略立案支援に関する戦略コンサルティング等のサービスを提供するもので、主に一定期間にわたり提供するサービスであるため、主として契約期間にわたり収益を認識しております。契約期間における経過期間が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、受託業務の実施期間の経過割合に基づき、進捗度を測定しております。
なお、対価については、契約の支払条件に従い請求を行い、概ね１か月以内に回収しております。また、重要な金融要素は含んでおりません。
(6）営業投資売上高及び営業投資売上原価の計上基準
営業投資売上高には、投資育成目的等の営業投資有価証券の売却額、及び投資事業組合等の純利益に当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。
営業投資売上原価には、これに対応する営業投資有価証券の売却簿価・支払手数料・評価損、及び投資事業組合等の純損失に当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社において計上した繰延税金資産の金額は以下のとおりです。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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繰延税金資産 （△は繰延税金負債） |
△274 |
△202 |
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繰延税金資産 （繰延税金負債と相殺前の金額） |
－ |
97 |
(2）その他の情報
① 算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく翌期の課税所得を見積り、これらの解消見込年度のスケジューリングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得は、経営計画を基礎とし、過去の実績等を考慮して算定しております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りにおける主要な仮定は、ビジネスプロデュース事業の売上高であり、過去の実績等を踏まえて判断しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の見積りと実績の間に乖離が生じた場合には、法人税等調整額が変動し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（リースに関する会計基準）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
（1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用いたします。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（金融商品会計に関する実務指針）
・「金融商品会計に関する実務指針」（改正移管指針第９号 2025年３月11日 企業会計基準委員会）
（1）概要
ファンドに組み入れた非上場株式を時価評価することにより、財務諸表の透明性向上と、投資家に対する情報開示の充実化を図ることを目的として、またその結果、国内外の機関投資家からより多くの成長資金がベンチャーキャピタルファンド等に供給されることを期待して、企業会計基準委員会において、「金融商品会計に関する実務指針」の改正が行われました。
本改正では、一定の要件を満たす組合等への出資について、当該組合等の構成資産に含まれる全ての市場価格のない株式を時価評価し、組合等への出資者の会計処理の基礎とすることができる定めが新設されました。当該定めを適用する場合、組合等の構成資産である市場価格のない株式について時価をもって評価の上、評価差額の持分相当額は純資産の部に計上し、減損処理については時価のある有価証券の減損処理に関する定めに従って行います。
（2）適用予定日
2027年３月期の期首から適用いたします。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「金融商品会計に関する実務指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額はありません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「未払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた837百万円は、「未払費用」250百万円、「その他」587百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払費用の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた211百万円は、「未払費用の増減額」121百万円、「その他」89百万円として組み替えております。
１．役員報酬ＢＩＰ信託の会計処理について
当社は、業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、株式報酬制度として役員報酬ＢＩＰ信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社が当社役員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める役員株式交付規程に基づき当社役員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得します。その後、当該信託は、役員株式交付規程に従い、信託期間中の業績指標及び役位等に応じた当社株式を、退任時に無償で役員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、役員の負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度420百万円及び206,778株、当連結会計年度600百万円及び278,678株であります。
２．株式付与ＥＳＯＰ信託の会計処理について
当社は、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の職位等に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度869百万円及び454,574株、当連結会計年度1,037百万円及び516,766株であります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
65百万円 |
65百万円 |
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
1,900百万円 |
1,900百万円 |
|
借入実行残高 |
－百万円 |
－百万円 |
|
差引額 |
1,900百万円 |
1,900百万円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上高及び売上原価
（前連結会計年度）
売上原価の中には、営業投資有価証券評価損10百万円が含まれております。
（当連結会計年度）
売上原価の中には、営業投資有価証券評価損50百万円が含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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役員報酬 |
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給与手当 |
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地代家賃 |
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業務委託費 |
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株主優待引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
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前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
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当期発生額 |
443百万円 |
1,012百万円 |
|
組替調整額 |
△493百万円 |
△877百万円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△50百万円 |
134百万円 |
|
法人税等及び税効果額 |
7百万円 |
△27百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△42百万円 |
107百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△20百万円 |
8百万円 |
|
組替調整額 |
－百万円 |
－百万円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△20百万円 |
8百万円 |
|
法人税等及び税効果額 |
－百万円 |
－百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
△20百万円 |
8百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△62百万円 |
115百万円 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行株式数 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
10,465,100 |
－ |
930,784 |
9,534,316 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２、３ |
1,705,656 |
98 |
969,804 |
735,950 |
（変動事由の概要）
（注）１ 発行株式数の減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 930,784株
２ 自己株式の増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 98株
自己株式の消却による減少 930,784株
株式付与ＥＳＯＰ信託口による当社株式の売却による減少 39,020株
３ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式がそれぞれ493,594株、454,574株及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式がそれぞれ206,778株、206,778株含まれております。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
1,210百万円 |
128円00銭 |
2024年３月31日 |
2024年６月18日 |
|
2024年11月１日 取締役会 |
普通株式 |
1,002百万円 |
106円00銭 |
2024年９月30日 |
2024年12月９日 |
（注）１ 2024年５月13日開催の取締役会決議による配当金の１株当たり配当額の内訳は、特別配当128円00銭であります。
２ 2024年５月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金89百万円が含まれております。
３ 2024年11月１日開催の取締役会決議による配当金の１株当たり配当額の内訳は、特別配当106円00銭であります。
４ 2024年11月１日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金71百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,998百万円 |
317円00銭 |
2025年３月31日 |
2025年６月24日 |
（注）１ １株当たり配当額の内訳は、特別配当317円00銭であります。
２ 2025年５月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金209百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行株式数 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
9,534,316 |
－ |
－ |
9,534,316 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１、２ |
735,950 |
71,974 |
12,308 |
795,616 |
（変動事由の概要）
（注）１ 自己株式の増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
役員報酬ＢＩＰ信託口による株式市場からの取得による増加 71,900株
単元未満株式の買取による増加 74株
株式付与ＥＳＯＰ信託口による当社株式の売却による減少 12,308株
２ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式がそれぞれ454,574株、516,766株及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式がそれぞれ206,778株、278,678株含まれております。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
2,998百万円 |
317円00銭 |
2025年３月31日 |
2025年６月24日 |
（注）１ １株当たり配当額の内訳は、特別配当317円00銭であります。
２ 2025年５月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当209百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年４月15日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,306百万円 |
137円00銭 |
2026年３月31日 |
2026年６月８日 |
（注） 2026年４月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金108百万円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日現在） |
当連結会計年度 （2026年３月31日現在） |
|
現金及び預金勘定 |
5,659百万円 |
3,967百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△120百万円 |
△109百万円 |
|
計 |
5,539百万円 |
3,858百万円 |
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
１年内 |
188百万円 |
220百万円 |
|
１年超 |
－百万円 |
441百万円 |
|
合計 |
188百万円 |
661百万円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、国内外の上場及び非上場企業に対する投資事業（営業投資事業）を行っております。国内については公募増資等の直接金融によって調達した資金を用いた投資を行っております。
海外、とりわけアジアを中心とした非上場企業への投資については、主に投資事業組合を通じて外部から調達したファンド出資金を用いて投資を行っております。
その他、当社グループは余剰資金の運用を行っておりますが、当該運用については、短期的な預金や合同運用指定金銭信託等に限定する方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
保有する有価証券等の金融資産は、主として非上場企業の株式等を投資対象とした営業投資有価証券と短期的な運用を目的とした有価証券であります。営業投資有価証券は当連結会計年度末における連結財務諸表の総資産のうち18.5％を占めております。これらの資産は、投資先企業の事業リスクや財務リスク等の内的なリスクと、新興株式市場の市況やIPO（株式公開）審査、規制等の状況変化等の外的なリスクにさらされております。また、有価証券は当連結会計年度末における連結財務諸表の総資産のうち38.3％を占めております。これらの資産は主に合同運用指定金銭信託であり、満期までの期間が短期間かつ安全性の高い金融商品であり、運用リスクは僅少であります。
(3）リスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権に係る信用リスクに関しては、決済までのサイトを短期間に設定するとともに、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を都度行っております。
② 非上場企業に対する投資のリスク管理
当社の保有する非上場株式等については、投資先企業の投資残高に応じて当該投資先企業の財務状況を月次や四半期ごと等、継続的なモニタリングを行い、投資先の業績を適時に把握するとともに、当該業績の状況等を価額に反映させております。
③ 合同運用指定金銭信託の運用リスク管理
当社の保有する合同運用指定金銭信託については、格付の高い運用商品に限定するとともに、信託期間が短期間の商品に限定することにより運用リスクを管理しております。
④ 流動性リスクの管理（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）
当社グループは、適時資金状況を確認し、手元流動性を高く維持することで流動性リスクに対処しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額及び時価並びにその差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）２をご参照ください）。
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）営業投資有価証券 |
400 |
400 |
－ |
|
(2）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
5,000 |
5,000 |
0 |
|
資 産 計 |
5,400 |
5,400 |
0 |
（注）１ 「現金及び預金」及び「受取手形、売掛金及び契約資産」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２ 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については「(1)営業投資有価証券」、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 （2025年３月31日） |
|
営業投資有価証券 |
|
|
非上場株式等 |
472 |
|
非上場出資金 |
1,836 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
非上場株式等 |
65 |
|
合計 |
2,374 |
（注） 非上場株式等について10百万円の減損処理を行っております。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
|
現金及び預金 |
5,659 |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
1,576 |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
5,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
12,235 |
－ |
－ |
４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）営業投資有価証券 |
400 |
400 |
－ |
|
(2）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
5,995 |
5,995 |
0 |
|
資 産 計 |
6,395 |
6,395 |
0 |
（注）１ 「現金及び預金」及び「受取手形、売掛金及び契約資産」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２ 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については「(1)営業投資有価証券」、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 （2026年３月31日） |
|
営業投資有価証券 |
|
|
非上場株式等 |
311 |
|
非上場出資金 |
2,090 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
非上場株式等 |
65 |
|
合計 |
2,467 |
（注） 非上場株式等について50百万円の減損処理を行っております。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
|
現金及び預金 |
3,967 |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
1,732 |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
5,995 |
－ |
－ |
|
合計 |
11,695 |
－ |
－ |
４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（単位：百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
営業投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他 |
－ |
－ |
400 |
400 |
|
資産計 |
－ |
－ |
400 |
400 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（単位：百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
営業投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他 |
－ |
－ |
400 |
400 |
|
資産計 |
－ |
－ |
400 |
400 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（単位：百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
合同運用指定金銭信託 |
－ |
5,000 |
－ |
5,000 |
|
資産計 |
－ |
5,000 |
－ |
5,000 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（単位：百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
合同運用指定金銭信託 |
－ |
5,501 |
－ |
5,501 |
|
国債 |
494 |
－ |
－ |
494 |
|
資産計 |
494 |
5,501 |
－ |
5,995 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・営業投資有価証券
営業投資有価証券のうち、相場価格が入手できない社債その他の債券等の時価は、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格等に基づいて評価しております。これらは、観察できないインプットを用いて時価を算定していることから、レベル３に分類しております。
・有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券のうち、合同運用指定金銭信託の時価は、取引金融機関から提示された価格により評価しております。これらの市場の流動性を考慮し、レベル２に分類しております。
有価証券及び投資有価証券のうち、国債の時価は、活発な市場で取引されているため、レベル１に分類しております。
(3）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
営業投資有価証券 |
合計 |
|
期首残高 |
415 |
415 |
|
損益に計上（注）１ |
△10 |
△10 |
|
その他の包括利益に計上（注）２ |
△4 |
△4 |
|
期末残高 |
400 |
400 |
（注）１ 連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。
（注）２ 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
営業投資有価証券 |
合計 |
|
期首残高 |
400 |
400 |
|
損益に計上 |
－ |
－ |
|
その他の包括利益に計上 |
－ |
－ |
|
期末残高 |
400 |
400 |
(4）時価の評価プロセスの説明
当社グループは、時価の算定及び時価のレベルの分類に関する方針及び手続を定め、当該方針及び手続に沿って担当者が測定及び分類をしており、適切な責任者が承認しております。
前連結会計年度（2025年３月31日）
１．満期保有目的の債券
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
有価証券に属するもの |
|
|
|
|
合同運用指定金銭信託 |
1,000 |
1,000 |
0 |
|
|
小計 |
1,000 |
1,000 |
0 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
有価証券に属するもの |
|
|
|
|
合同運用指定金銭信託 |
4,000 |
3,999 |
△0 |
|
|
小計 |
4,000 |
3,999 |
△0 |
|
|
合計 |
5,000 |
5,000 |
0 |
|
２．その他有価証券
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
その他 |
400 |
0 |
400 |
|
|
小計 |
400 |
0 |
400 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
株式 |
0 |
0 |
－ |
|
|
小計 |
0 |
0 |
－ |
|
|
合計 |
400 |
0 |
400 |
|
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
区分 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
株式 |
658 |
523 |
－ |
|
合計 |
658 |
523 |
－ |
（注） 上記には市場価格のない株式等を含んでおります。
４．減損処理を行った有価証券（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度において、営業投資有価証券（非上場株式等）の評価損10百万円を計上しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
１．満期保有目的の債券
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
有価証券に属するもの |
|
|
|
|
合同運用指定金銭信託 |
2,000 |
2,001 |
1 |
|
|
小計 |
2,000 |
2,001 |
1 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
有価証券に属するもの |
|
|
|
|
合同運用指定金銭信託 |
3,500 |
3,500 |
－ |
|
|
国債 |
495 |
494 |
△0 |
|
|
小計 |
3,995 |
3,994 |
△0 |
|
|
合計 |
5,995 |
5,995 |
0 |
|
２．その他有価証券
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
その他 |
400 |
0 |
400 |
|
|
小計 |
400 |
0 |
400 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
株式 |
0 |
0 |
－ |
|
|
小計 |
0 |
0 |
－ |
|
|
合計 |
400 |
0 |
400 |
|
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
区分 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
株式 |
1,309 |
1,088 |
－ |
|
合計 |
1,309 |
1,088 |
－ |
（注） 上記には市場価格のない株式等を含んでおります。
４．減損処理を行った有価証券（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当連結会計年度において、営業投資有価証券（非上場株式等）の評価損50百万円を計上しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、キャッシュ・バランス・プラン型の確定給付企業年金制度を採用しております。
なお、当制度において、複数事業主制度による企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度226百万円、当連結会計年度218百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
年金資産の額 |
111,073百万円 |
130,690百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
107,875百万円 |
126,598百万円 |
|
差引額 |
3,197百万円 |
4,091百万円 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 ３％（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度 １％（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度2,517百万円、当連結会計年度3,242百万円）、当年度剰余金（前連結会計年度679百万円、当連結会計年度849百万円）であります。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
営業投資有価証券評価損否認額 |
829百万円 |
688百万円 |
|
株式給付引当金 |
283百万円 |
311百万円 |
|
未払費用 |
62百万円 |
235百万円 |
|
繰越欠損金 （注）２ |
655百万円 |
190百万円 |
|
その他 |
141百万円 |
174百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,972百万円 |
1,600百万円 |
|
税務上の繰越欠損にかかる評価性引当額（注）２ |
△655百万円 |
△190百万円 |
|
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額 |
△1,316百万円 |
△1,312百万円 |
|
評価性引当額小計 （注）１ |
△1,972百万円 |
△1,503百万円 |
|
合計 |
－百万円 |
97百万円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△270百万円 |
△297百万円 |
|
その他 |
△4百万円 |
△2百万円 |
|
合計 |
△274百万円 |
△300百万円 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△274百万円 |
△202百万円 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「未払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」に表示していた「その他」203百万円は、「未払費用」62百万円、「その他」141百万円として組み替えております。
（注）１ 評価性引当額が468百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したためであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金 |
134 |
0 |
15 |
3 |
1 |
500 |
655 |
|
評価性引当額 |
△134 |
△0 |
△15 |
△3 |
△1 |
△500 |
△655 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金 |
0 |
15 |
3 |
1 |
44 |
126 |
190 |
|
評価性引当額 |
△0 |
△15 |
△3 |
△1 |
△44 |
△126 |
△190 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
4.2％ |
0.6％ |
|
役員賞与損金不算入額 |
5.3％ |
0.1％ |
|
株主優待引当金 |
1.1％ |
0.0％ |
|
営業投資有価証券評価損否認額 |
1.1％ |
－％ |
|
住民税均等割 |
1.6％ |
0.2％ |
|
子会社税率差異 |
△1.8％ |
△0.4％ |
|
評価性引当額の増減 |
△23.0％ |
△15.6％ |
|
その他 |
1.1％ |
△0.3％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
20.4％ |
15.2％ |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
ビジネス プロデュース |
ベンチャー投資 |
計 |
|
|
コンサルティングサービス |
5,455 |
－ |
5,455 |
5,455 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,455 |
－ |
5,455 |
5,455 |
|
その他の収益 |
－ |
728 |
728 |
728 |
|
外部顧客への売上高 |
5,455 |
728 |
6,183 |
6,183 |
（注）その他の収益は、ベンチャー投資における営業投資有価証券の売却収入等であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
ビジネス プロデュース |
ベンチャー投資 |
計 |
|
|
コンサルティングサービス |
6,787 |
－ |
6,787 |
6,787 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,787 |
－ |
6,787 |
6,787 |
|
その他の収益 |
－ |
1,904 |
1,904 |
1,904 |
|
外部顧客への売上高 |
6,787 |
1,904 |
8,691 |
8,691 |
（注）その他の収益は、ベンチャー投資における営業投資有価証券の売却収入等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
|
売掛金 |
1,093 |
1,433 |
|
契約資産 |
314 |
143 |
|
契約負債 |
32 |
80 |
契約資産は、コンサルティングサービスにおいて、業務の全部または一部が完了しているものの、支払に対する権利を得ていない未請求の売掛金であります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、コンサルティングサービスにおける顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は32百万円であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
|
売掛金 |
1,433 |
1,338 |
|
契約資産 |
143 |
394 |
|
契約負債 |
80 |
16 |
契約資産は、コンサルティングサービスにおいて、業務の全部または一部が完了しているものの、支払に対する権利を得ていない未請求の売掛金であります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、コンサルティングサービスにおける顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は80百万円であります。
(2）返金負債の残高等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
(3）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、コンサルティングサービスに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
416 |
232 |
|
１年超 |
111 |
－ |
|
合計 |
528 |
232 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであり、「ビジネスプロデュースセグメント」及び「ベンチャー投資セグメント」の２つを報告セグメントとしております。
(2）報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ビジネスプロデュースセグメント」では事業創造支援や成長戦略立案支援を行うビジネスプロデュース事業を行い、「ベンチャー投資セグメント」では株式等への投資及び投資事業組合の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注１） |
連結財務 諸表計上額 （注２） |
||
|
|
ビジネス プロデュース |
ベンチャー投資 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△1,090百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での営業活動に係る費用及び一般管理費用であります。
(2）セグメント資産の調整額11,572百万円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での現金及び預金、有価証券等であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注１） |
連結財務 諸表計上額 （注２） |
||
|
|
ビジネス プロデュース |
ベンチャー投資 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△1,160百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での営業活動に係る費用及び一般管理費用であります。
(2）セグメント資産の調整額11,097百万円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での現金及び預金、有価証券等であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
その他の関係会社の子会社 |
株式会社北九州銀行 |
福岡県北九州市 |
10,000 |
銀行業 |
－ |
定期預金の預入 |
預金の預入（注） |
500 |
現金及び預金 |
500 |
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利息の受取（注） |
1 |
－ |
－ |
（注） 預金の預入取引については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄は純額表示としております。
定期預金の預入については、一般的な取引条件と同様に決定しております。
③連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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項目 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,479円24銭 |
1,323円87銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
19円39銭 |
181円41銭 |
（注）１ 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 「１株当たり純資産額」の算定上、控除した役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託に残存する自己株式の期末株式数は、前連結会計年度661,352株、当連結会計年度795,444株であり、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度964,600株、当連結会計年度747,995株であります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
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純資産の部の合計額（百万円） |
13,158 |
11,738 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） |
143 |
169 |
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（うち非支配株主持分（百万円）） |
(143) |
(169) |
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普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
13,014 |
11,568 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
8,798,366 |
8,738,700 |
５ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
170 |
1,593 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
170 |
1,593 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
8,784,512 |
8,786,321 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
(百万円) |
3,693 |
8,691 |
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税金等調整前中間（当期）純利益 |
(百万円) |
818 |
1,872 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 |
(百万円) |
735 |
1,593 |
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１株当たり中間（当期）純利益 |
(円) |
83.59 |
181.41 |